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定例会(本会議)

令和2年6月11日 令和2年第2回定例会

◯29番(徳永雅博議員) 民政クラブの徳永雅博です。会派を代表して、大綱3点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待いたします。
 大綱第1点目、介護保険制度の現状と課題についてお伺いします。
 本年4月で介護保険制度が創設されて20年が経過しました。高齢化による介護のリスクを、こどもや家族だけの負担ではなく、高齢者の尊厳を保ちつつ介護を必要とする高齢者を社会全体で支える制度としてスタートし、一方、措置制度から契約制度に変わったことによる老老介護や介護離職、高齢者虐待や孤独死など、介護問題の社会化にも大きく貢献してきたと言えます。
 しかし、この20年間で介護保険の自己負担を含む財政規模は、約3.6兆円から10.2兆円まで増加し、その分、平均の月額基準保険料も、制度創設時の2,911円から5,869円まで増加し、2025年には9,000円台にもなると言われ、給付と負担のバランスをどのように保っていくか、そのためにも地域支援事業を中心に地域共生社会をどのように構築していくのかが、後半10年の大きなテーマとなっています。
 そこで、今回は昨年12月27日、社会保障審議会介護保険部会で提示された第8期の計画の前提となる介護保険制度の見直しに関する意見と、2020年通常国会で提出された制度改正の内容を参考に質問させていただきます。
 まず初めに、この20年間の介護保険制度の経過を検証してみて、高齢者福祉の支援策として達成できたこと、できなかったこと、また、今後の課題としてどのようなことが考えられるか、20年間の介護保険制度全体の評価をお伺いします。
 次に、第8期の介護保険制度等の改正案についてお伺いします。
 今回の改正案では、1、介護予防・健康づくりの推進、2、保険者機能の強化、3、地域包括ケアシステムの推進、4、認知症共生・予防の推進、5、持続可能な制度の再構築、介護現場の革新の5つの検討項目を整理した上で、2040年代に団塊ジュニアが高齢者になる状況を踏まえての地域共生社会の実現に向けた取り組みが注目されています。その中で法案として新たに既存の相談支援の取り組みを生かしつつ、地域住民が抱える複雑化、複合化した地域生活課題の解決のための包括的な支援体制に係る新たな事業、重層的支援体制整備事業を創設することがうたわれています。
 この事業では、高齢者、障害者、こども・子育て、生活困難者支援など、制度ごとに現状、個別法で規定されている事業について、1、相談支援、2、参加支援、3、地域づくりに向けた支援を実施することにより、さまざまな課題に対し、包括的かつ柔軟に対応できるように実施することを期待しています。
 しかし、新事業は、手挙げに基づく任意事業となっており、やる気のある区市町村に交付金を交付するという仕組みで、先般お会いした厚労省の担当者は、区市町村の積極的な参加を期待していました。そこで、地域福祉計画をこれから構築していく本区としては、今後の検討課題と思われますが、現段階の新事業の認識と今後の取り組みの方向性について、見解をお伺いします。
 また、今回の改正案では、介護保険事業計画の記載事項に、介護人材の確保、資質の向上及び業務の効率化、質の向上に関する事項を追加することが規定されています。介護サービス見込み量等に基づく介護人材の需要推計を見ると、2025年末には約245万人必要とされ、現在の190万人から考えると55万人が不足すると言われています。
 今回の改正案の趣旨は、特に業務の効率化に関する記載を重視しており、介護の質を低下させずに現場の業務負担の軽減をどのように図るかが問われています。そこで本区として、外国人人材の受け入れも含めた今後の介護人材確保の課題をどのように認識しているか、あわせて業務の効率化に関する課題をどのように整理しているのか、見解をお伺いします。
 次に、本区の高齢者地域包括ケア計画の策定についてお伺いします。
 今回の改正案の注目すべき点は、全体の中で介護予防を中心とした保険者機能の強化がなお一層求められていることです。現在厚労省は、2018年度から開始された保険者機能強化推進交付金の評価指標により、自治体が取り組む新しい施策を後押しして、一般介護予防事業での通いの場づくりの強化を奨励しています。
 本区の通いの場に関する事業としては、介護予防・生活支援サービス事業の中の「とことんお元気!サークル」などがありますが、改正案の趣旨からすると、一般介護予防事業の施策も含めた通いの場の再定義が、次の計画策定に向けて必要と思われます。そこで、本区の通いの場に対する取り組みの現状と今後の課題、あわせて再定義の必要性について、見解をお伺いします。
 また、策定のスケジュールが、新型コロナウイルス感染症対策の中で審議ができず、進捗状況が思わしくないことを聞いておりますが、区民の声と現場の声をしっかり吸い上げるためにも、また、コロナ禍で見えてきた高齢者福祉の危機管理のあり方も含めて、進行管理の工夫が必要と考えますが、第8期高齢者地域包括ケア計画策定に当たっての現在の進捗状況と、今後の新たな施策を含めた課題について、見解をお伺いします。
 次に、コロナ禍から見える教育の諸課題についてお伺いします。
 6月1日早朝、久々に学校から聞こえてくるチャイムの音を聞いて新鮮な気持ちになりました。学校の近くのマンションに住む私にとって、始業のチャイムは生活のリズムにもなっていて、約3カ月間、学校からこどもたちの声や楽器の音が聞こえないことがどれだけ寂しいことか。つまり、学校という存在が、そこに通うこどもたちだけでなく、地域の住民の皆さんにとっても、地域コミュニティを形成する上でなくてはならない存在になっていることが改めて感じられた時間でした。
 こどもたちにとっても、学校が臨時休業になったことで学習の時間を失っただけでなく、友達との人間関係やさまざまな学校行事や、クラブ活動から学ぶ人格形成の貴重な機会を失ったことは、大変大きな問題であると言えます。
 大事なことは、感染リスクの不安の解消と学習機会の確保とともに、学校が持っている教科学習以外の社会性を学ぶ機会をどのように確保していくかです。学校が人を育てる機能として、教科教育の機能だけでなく、地域の人々との結びつきや、先生や卒業生が育んできた歴史や伝統による学校文化の認識が、こどもたちの教育環境に重要と考えます。
 そこで、区教委が認識している学校文化とは何か。また、コロナ禍で発生した学校教育の諸課題と学校文化との関係において、どのような影響が考えられたか、見解をお伺いします。
 次に、ICT教育の課題について、お伺いします。
 今回の長期休校で改めてICT教育の環境整備が急務であることが判明しました。今日までは、学校の中でのICT教育の環境整備は重要課題でしたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策にまつわる一連の環境変化で、学校だけに限らず、ふだんの社会生活においてテレワークとかオンライン教育など、リモートでのネットワーク環境の整備が極めて重要なことがわかりました。
 そこで本区も、今年度3回目の補正予算で、インターネット環境のない家庭にも全て行き渡るように予算を組み、いざというときに全てのこどもたちがオンライン学習できる環境整備を行いましたが、オンライン授業の持つ課題として、家庭の環境によってこどもの学びに大きな違いが生まれることも認識しておくことが重要です。
 さて、そこで、6月1日からこどもたちは分散登校ながら学校に戻ってきたわけですが、せっかく準備したオンライン学習の環境整備を今後どのように利活用して、学校内でのICT教育との連携をどのように展開していこうと考えているのか、見解をお伺いします。
 また、1人1台、学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想に、本区はいつの時点で取り組んでいくのか、あわせてオンライン教育ではなかなか難しい非認知能力をどのように育てるか、こどもたちの社会性をどのように育成していくのか、見解をお伺いします。
 次に、本区の第2期教育推進プラン・江東の策定についてお伺いします。
 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校のリスク管理はさまざまな課題を残しました。こどもたちの学習機会の確保とオンライン学習の整備、先生方の在宅勤務体制のあり方、学校の中の安全対策の再構築、学校給食とこどもたちの健康管理、数えれば切りがないと思われますが、今回のコロナ禍から見える教育の諸課題を徹底的に分析して、当然、今年度策定予定の第2期教育推進プラン・江東に取り組んでいくと考えます。
 そこで、区教委として、学校協働本部の運営やコミュニティスクールなどの第2期教育推進プラン・江東の新たな学習目標と、コロナ禍で見えてきた危機管理に対する取り組みなどを含めて、現在の策定作業の進捗状況と今後の展開について、見解をお伺いいたします。
 次に、コロナ禍で考える中小企業支援策についてお伺いします。
 今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、日本の中小企業の経営は急速に悪化していると言われています。調査会社の東京リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が、5月29日までに192社。このままいくと、2020年の倒産合計は7年ぶりに1万件を超えるとも言われ、雇用や生産にも大きな打撃を受けています。
 総務省が5月29日に発表した4月の休業者数は、597万人と過去最多で、非正規の職員・従業者数(実数ベース)は、前年同月比で97万人減少したと報告しています。
 そこで本区も、通常の制度融資に並行して、3月23日から新型コロナウイルス感染症対策資金の受け付けを始めました。借入金1,000万円を限度額として、利子補助率も上げて、1年目、ゼロ%、2年目以降、0.3%の特別資金の創設は、発表こそおくれたものの適切な条件と言えます。
 5月末現在、1,700件のあっせんを行っており、業態業種別の割合を見ると、卸・小売業が23%、サービス業が20%、飲食業が21%、製造・加工業が13%、建設業11%、運輸業4%、その他8%と、販売業や飲食のサービス業に大きな影響が及んでいることが読み取れます。
 今年度、第3号補正予算では、リーマンショック以上の緊急融資の枠を4,800件まで伸ばし、受け付け期間を9月まで延長したことは評価できると思います。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大がどこまで続くのか、秋、冬の第2波に対してどのように対処するのか、今後の中小企業を取り巻く経済状況の悪化は計り知れないものがあります。そこで本区は、今後の中小企業の経営状況、短期、中長期にわたってどのように予測しているのか、また、融資あっせん事業の体制強化をどのように考えているのか、見解をお伺いします。
 次に、中小企業の経営・創業相談事業についてお伺いします。
 本区は、中小企業の経営の安定化や改善、区内での創業を支援するために、専門家による経営・創業支援相談及び融資初回利用者の相談を行っています。平成31年1月から令和元年12月の実績を見ると、経営相談が314件、うち融資初回利用相談251件、創業支援相談358件、税務相談51件、労務相談47件、アドバイザー派遣1件です。まず、この相談件数の実績をどのように評価していますか。
 また、経済センサスの区内中小企業、約1万1,000社の数字からすると、決して多くはないのではないかと思われますが、この事業の現状評価と今後の課題について、見解をお伺いします。
 区市町村レベルの経営支援体制の強化で評判なのは、板橋区企業活性化センターの取り組みです。ここでは、区内の金融機関、税理士会、中小企業診断士等、創業支援体制の一元化に向けて、板橋区創業支援ネットワーク協定書を締結して、中小企業の経営改善策定支援を行っています。
 そこでの特徴は、経営者と相談者が常に二人三脚で、経営目標を達成するまでとことん相談に乗ることです。また、今回のコロナ禍で見えてきたことは、企業の事業形態の変化です。
 パーソナル総合研究所の調査で、新型コロナ収束後のテレワーク継続意向について調査したところ、全国2万5,769人の就業者の半数を超えた数が「続けたい」と答えています。感染拡大を防ぐために勤務形態をテレワークにシフトした企業は、事業形態の変化に新たな経営戦略を考えています。
 次世代の通信規格5Gが、2020年から実用化されることで第4次産業革命が起きると言われている昨今、本区もこうした経営環境の変化に対応したICT環境を整備し、新しい経営・創業相談の体制を早急に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
 最後に、今年度調査予定の江東区産業実態調査についてお伺いします。
 今回の調査は、コロナ禍での中小企業の深刻な経営環境が発生する前に、調査依頼の仕様書を作成しています。
 それでは、実態とはかけ離れたイレギュラーな調査結果が生まれる可能性もあることから、令和2年度は見送る予定と聞いております。一方、テレワークやリモートワークなどで見られる事業形態の変化や、コロナ禍でこそ見える新しい経営環境調査も必要です。
 したがって、今回の産業実態調査は、当初の目的を達成しつつ、今後の中小企業支援策の糧になるように、経営環境の変化に対応した最善の策で取り組んでいただきたいと考えますが、今後の展開について見解をお伺いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

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