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定例会(本会議)

平成16年06月08日 第2回江東区議会定例会

徳永まさひろ質問(1)

◯九番(徳永雅博君) 私は、区議会新生クラブを代表して、大綱4点について質問させていただきます。
  質問に先立ちまして、去る5月11日にご逝去されました、故島田耕三郎先生に対しまして、心から哀悼の意を表します。
  さて、質問の第1は、予算編成の考え方であります。
  最近の日本経済を取り巻く景気の状況を、景況調査やマスコミ等の情報から判断しますと、日本経済はようやく長い不況から脱した感があるような情報が流れています。しかしながら、回復企業の主体は、いずれも大手を中心とした、リストラや経営の合理化に成功したトヨタを初め、名だたる大企業がほとんどで、本区内の中小零細企業に話を聞く限り、決して予断の許さない状況が続いているように見えます。むしろ、大企業の合理化対策のあおりを受けて、建設業界や製造業の下請企業は極めて厳しい時期を迎えているようにも感じられます。したがって、法人税の落ち込みはここ数年変わらず、自治体の財政状況は厳しい財政運営を余儀なく強いられております。
  こうした景気低迷による厳しい財政状況の中、本区の行財政改革は、平成8年8月の江東区行財政改善懇談会の答申を受け、平成9年11月の行財政改革大綱の策定からスタートしました。同年12月、江東区財政健全化計画が発表され、5カ年計画で第1次定員適正化計画が図られ、結果として、職員436人の削減と37億5,000万円の財政効果を上げた努力は、並々ならぬ苦労があったと思われます。さらに、平成13年6月から江東区行政評価システムを開始し、同年11月には第2次定員適正化計画を策定し、平成14年度から新たな5カ年計画で職員削減計画がスタートしました。14年度実績だけでも100人の削減計画に対して141人の職員削減と、12億9,000万という財政効果を上げられたことは評価できる結果だと思われます。
  地方分権の流れの中で、各地方自治体が自立、自己責任の運営をしていくためには、行財政改革は必ず避けて通れない道筋であることは理解できます。しかし、大事なことは、改革の一方で、明確な本区の将来ビジョンを持っているかどうかということであります。つまり、予算を編成する上で、本区の健全でかつ快適なまちづくりのプランを想定しての予算編成をしているのかどうか、予算の膠着化がないかどうか、職員が働く意欲を失っていないかどうかという点であります。
  例えば、政府は5月8日に総合的な少子化対策の指針として、「少子化社会対策大綱」を発表しました。そこでは、子育て支援社会の実現を国の最優先課題と位置づけ、社会保障制度が高齢者に重点を置いている現状を見直し、次世代育成支援に予算を重点配分する考えを打ち出しています。原案では、人口減少時代に向け、少子化対策を「すべてに優先されるべき時代の要請」とまで指摘しています。
  ところが、本区の16年度における次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定予算は81万7,000円です。これは地域協議会発足に伴う報償費のみの計算で、本区の次世代支援に対する考え方は、決して政府が認識しているような重要な位置を占めていないように感じられます。
  このことは、長期基本計画の中の子育て支援センターの整備など、一連の子ども支援対策の事業化案をそのまま統合する形でしか、今回の次世代支援対策の行動計画の策定をとらまえていないのではないかと考えざるを得ません。しかしながら、今回の次世代支援対策法の制定は、国家の存亡にかかわる重大な問題であります。ゆえに、政府も予算を重点的に配分すると決意しているわけです。
  その意味において、予算編成の際、民間委託など財政当局による行財政改革の方向性は大変尊重しますが、今、何が最も重要な課題であり、どこの施策に力を注ぐべきか、どのような基本方針のもとに予算編成を行っているのかを、より明確にして取り組むことが重要になってきます。この点について、どのように考えているのかご所見をお伺いいたします。
  さらに、ことしの防災白書によりますと、何年も前から東海地震や東南海、首都圏直下、宮城県沖地震はいつ起きてもおかしくないと言われていたにもかかわらず、避難拠点になる小中学校などは、15万棟のうちほぼ半数で耐震性に問題があると指摘されました。そこで、政府自らが防災行政のおくれや欠陥を反省しており、巨大地震で想定される人的、経済的被害を「今後何年間で半減する」といった具体的な数値目標を今年度中に定め、省庁連携で防災行政を進める方針を打ち出しています。
  本区において、先ごろ発表されました耐震補強が必要な学校は、公立小中学校合わせて65校中33校あり、その工事を5年以内に行うと決めたことは評価できます。しかし、小中学校を拠点とした防犯・防災対策は、町会との連携や住民意識の面でまだまだ未完成であります。生活安全対策も含めて、防犯・防災対策関連予算は、今後重点的に配分していくべき分野だと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。

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