議会報告

議会報告

新着情報
環境放射線測定結果 徳永まさひろ
徳永まさひろ プロフィール
徳永まさひろ イベント案内
公式ブログ きずな通信
議員活動記録
徳永まさひろ 区議会だより
徳永まさひろ Facebook

所在地

〒136-0071
江東区亀戸1-23-5
小野宅1F [ 地図 ]
TEL:03-5858-8301
FAX:03-5858-8302

お問合せはこちら

定例会(本会議)

平成18年02月22日 第1回江東区議会定例会

徳永まさひろ質問(1)

◯(徳永雅博君) 新生クラブの徳永です。クラブを代表して大綱三点についてお尋ねします。理事者各位の誠意ある答弁をお願い致します。
まず始めに、人口減少社会と区財政の運営のあり方についてお尋ねします。
日本の社会構造は、本格的な人口減少・超高齢化社会の到来や、IT革命による地球規模でのグローバル化の進展によって、大きな環境変化に直面しています。医療制度を含めた社会保障制度改革、消費税を含めた抜本的な税制改革、効率的な行財政改革など、ここ1・2年で改革すべき課題は山積みであります。これらの改革の背景は、少子高齢化の進展に伴う人口動態の変化が一番大きいわけですが、その中で人が少なくなるという人口減少社会に対する心構えについては、まだまだ認識不足のところがあります。
昨年11月14日に、東京都財務局の諮問により最近の都財政に関する研究会の報告書として、人口減少社会におけると財政運営のあり方が発表されました。その中で、平成18年を境に、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が急速に減少する一方で、65歳以上の老年人口が増加し、経済活動の停滞や国際競争力の低下など、社会全体に対してマイナスの影響が懸念されています。とりわけ財政的には、納税者の減少により税収の大幅な伸び悩みや増加する社会福祉費の支払い、都市の活力を維持・向上するための施策の支出など負担増だけが目立ち、成熟化した日本社会で、経済成長があまり期待できない中においていかに持続可能な社会を構築していくかが、国家的にも地方自治体においても重要な施策に成ってくると思われます。
東京においても例外ではなく、合計特殊出生率は平成15年に0.9987と全国で始めて1.0を下回り、ここ10年は他の道府県からの流入人口により人口増加が見られますが、社会経済の状況しだいで、今後大きく減少することもありえると報告されています。
ここで特に注意すべきは、人口減少社会がもたらす様々な問題についても、その重大さに比べ、自覚症状が乏しく対応が遅れやすいこと。この問題は少しずつであるが確実に社会全体を蝕み、気づいた時には、財政赤字が対応不能なほど膨らみ、経済活力が失われ、もはや手遅れという結果を招かないように十分な準備を早めに行うことであります。
そこで質問ですが、本区において人口減少社会がもたらす問題をどのように認識しているのかお尋ねいたします。
また、本区においては、平成12年から始まった財政健全化計画の下、定員適正化による人員の削減、無駄な経費の削減などの財政当局の努力や、流入人口の増加による区税収の増加など23区内でも上位に位置するほどの区財政の健全化が図られてきておりますが、
この時期に、将来の人口減少社会がもたらす問題を見据えた本区独自の研究チームを作り、都区制度改革を踏まえた論点整理をしたうえで、将来に備えた長期的な財政動向を考えるべきと思いますが見解をお伺いします。
更に、人口減少社会おける本区職員の人材の有効活用についてお尋ねします。一般的に生産年齢人口の減少は、経済全体の規模を縮小させる要員と言われ、労働力の低下だけに留まらず、消費需要の中心的な担い手としての減少は、社会の活力を低下するとも言われています。そこで考えられる施策として、働く女性の職場環境の改善と社会参加の促進、そして元気な高齢者の働く場の提供と社会参加がよく取り上げられます。しかし人口動態の特徴を見れば昭和22年から24年生まれの団塊の世代が定年退職になる平成20年から22年の60歳定年退職者の数は圧倒的に多く、10年後の生産年齢人口は極端に減少していく傾向にあります。
本区においても、昨年4月1日現在の年齢別人員を見ますと、51歳から60歳までの職員数が1151名、41歳から50歳までが986名、31歳から40歳までが748名、19歳から30歳までが225名、完全な逆ピラミッド型であります。特別区では高齢者の知識・経験を積極的に活用することにより、区民サービスの向上と行政の効率的運営を図るとともに、年金制度の改正と合わせて、平成13年度末退職者から再任用制度が適応されましたが、果たして適材適所に再任用の人材が配置されているかもう一度検証すべきときにきていると思われます。特に技術系の職員については管理職も含めて、もっと有効に活用することに留意すべきと考えますが区の見解をお伺いします。
また、人口減少社会到来と団塊の世代の大量退職は、日本の経済社会構造を大きく変化させます。本区職員の逆ピラミッド方の年齢構成から見ると、本区の職員体制も組織の活性化と新たな価値創造のためにも中途採用も含めた体制作りを今から準備すべきと考えますが見解をお伺いします。

次のページへ

■定例会一覧へ戻る ▲このページのトップへ戻る