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定例会(本会議)

平成19年09月20日 第3回江東区議会定例会

徳永まさひろ質問

私は、区議会民主クラブを代表いたしまして、大綱5点について質問させていただきます。
 区長を初め、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
 まず初めに、本区のまちづくりについて何点かお尋ねします。
 さきの第2回定例会において、本区のまちづくりの柱になる新基本構想と新長期基本計画策定の補正予算が組まれ、既にそのスケジュールは進んでおります。今回の大きな特色は、100人に及ぶ区民参加を前面に出した区民会議の設置であり、結果として208人の応募に対し150人のメンバーが決定したことは、まちづくりに対する区民の関心の高さを物語っていると思われます。今後の会議で、一人ひとりが誇りの持てる、生活者中心のまちづくりが展開できることを大いに期待しています。
 今回の策定の背景は、「近年の人口急増や目を見張る臨海部開発、さらに豊洲新市場移転計画等、本区を取り巻く大きな社会変化による新たな課題に的確に対応するため」とあります。新たな課題については今後の議論が待たれるわけですが、大きな社会変化という意味では、本区の隣接である墨田区の押上・業平地区の第2東京タワーの建設は、観光振興を重点政策の一つに掲げている江東区にとって、大変注目すべき社会変化であると思います。完成予定年度は2011年度を目指しており、既に平成18年6月には周辺企業や商店街などで構成する「新タワー建設推進協議会」が設立され、周辺自治体とも連携を密にしているとの情報を聞いております。また、今年度の墨田区の当初予算の中にも、北十間川の水辺整備や観光回遊ルートの検討も盛り込まれており、当該区としては当然とはいえ、着々と下町文化の創成拠点としての都市整備に取り組んでいます。
 また、墨田区長は発言の中で、今回の第2東京タワーを中心に展開する観光振興計画は、「墨田区だけの観光資源にしようと思っていない。活性化のために、周辺の区とも連携したい」と語っており、本区にとっても観光振興を盛り上げる絶好の機会と思われます。
 しかしながら、台東区は、すでに「新タワー事業関連墨田・台東行政連絡会」を結成し、ことしの6月の補正予算にも浅草地域での計画的なまちづくりを進めるため、交通システムと町並み整備に関する調査費を計上し、水上交通拠点整備のための基本計画も策定することになっていますが、本区と墨田区との関係は、まだまだ連携不足のような気がします。
 そこで、本区においても、台東区同様、両区の行政連絡会を立ち上げ、新東京タワー建設事業に伴う水辺の活性化や交通システム、町並み整備等を調査、研究する体制を早急に整えるべきと考えますが、現時点での考え方をお伺いいたします。
 さらに、南北の交通システムとしては、豊洲からの地下鉄8号線の延伸が望まれますが、一方で、JR貨物の越中島線を有効利用して、山崎区長も都議会議員の時代からご自身の夢として研究してこられた新都市交通ゆりかもめを亀戸まで延伸することも極めて重要な事業と思われます。事業費も地下鉄建設の約5分の1とも言われており、ぜひ実現できるように早急に体制を整えるべきと考えますが、いかがですか。ご見解をお伺いします。
 次に、マンション規制の考え方についてお尋ねします。
 本年12月末日をもって有効期間が終了する「マンション建設計画の調整に関する条例」は、今日まで一定の効果があったと思われます。子どもたちには学区域の変更などで多少不便をかける結果となりましたが、良好な住環境の整備という点では、教育環境の整備も含め、区民福祉に貢献してきたと思われます。
 しかし、一方でワンルームマンションの建設が増大し、少なからず良好な地域のコミュニティを阻害する影響を与えたことも事実です。件数だけ見ても、平成13年度、平成14年度が、建設件数が13件、14件であったものが、毎年ふえ続け、平成18年度には95件になり、戸数にして5,321戸と極端にふえてきました。
 そこで、これから新たな基本構想・長期基本計画を策定するに当たり、人口急増などの社会環境の変化を読みきれなかった前回の計画策定の反省から考えますと、現条例の変更は、都市整備のバランスをよく考え、時間をかけて判断すべきと考えますが、現時点でのマンション規制条例の方向性についてお尋ねします。
 次に、教育問題についてお伺いします。
 本年6月27日、イギリスのトニー・ブレア首相が退任しました。10年前の首相就任後、初の記者会見に臨んだブレア首相は、記者の「重要と思われる政策を3つ挙げてください」との質問に、「それは教育、教育、そして教育」と答えたことは有名な話で、国づくりはまず人づくりからという信念から、結果の平等ではなく、機会の平等を構築するための教育改革に全力を傾けてきました。
 それから10年、今、まさしく日本では、昨年度末から教育基本法や教育三法など、およそ半年間に教育の基本にかかわる法律が相次いで改正され、戦後教育の総決算をうたう「新しい教育改革」が動き出しました。8月末には学習指導要領の改訂作業を進める中央教育審議会の専門部会は、小学校、中学校で国語、数学など主要5教科を全体として1割ふやすという具体的な素案を発表し、基礎学力向上に重点を置き、授業時間数という「量」で学力低下を食いとめるという方針を立てました。一方、この方針は、1977年の改訂以降の授業時数削減の流れを30年ぶりに大きく転換したことになり、やっとこの10年、学校週5日制になれてきた子どもたちや教員にとっても、また土・日を活用した地域での取り組みについても、今後どのような変化を要求されるのか。ゆとり教育の功罪も総括しない中で方向転換することは、教育現場の混乱を逆に招くのではないかと心配されます。
 そこで、まず初めに、教育改革の現場で最大の課題とも言われる小1プロブレムの問題についてお尋ねします。
 私は、先ほど申し上げた教育改革の流れの中で、授業時間の増加だけでは簡単に学力の向上につながるとは到底思えません。問題は、児童・生徒の学ぶ意欲をいかに取り戻すかにあると思われます。私がさまざまな教育現場で話を聞く中で、学ぶ意欲を醸成するためには、幼稚園または保育園から小学校3年生までの教育期間が最も大事な時期ではないかと思うようになりました。その中でも、特に就学前教育から小学校教育入門期までの指導方法がいかに重要であるかを多くの1年生を受け持つベテランの先生から聞くことができました。
 小1プロブレムは、「東京都教育ビジョン」では、小学校に入学したばかりの1年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月継続する状態としています。原因としては、家庭や地域社会のしつけが不十分な状態で育てられ、基本的な生活習慣が備わっていないためと言われています。
 そこで、都教育庁指導部では、平成19年4月、指導方法の研究成果をまとめた「『小1問題』に対応するために」という指導資料を配布し、問題の解消に取り組んでいますが、問題は、指導の内容もさることながら、指導体制の充実が重要になります。
 例えば、神奈川県秦野市の市立鶴巻小学校では、保護者や地域住民のボランティアが教室に常駐し、入学当初の4月から1カ月間、研修期間と位置づけ、集団生活を身につけさせることを主眼に置き、担任は固定しないで教師4人が日がわりで仮のクラスを受け持ちます。そして、正式なクラスは、約1カ月後、子どもたちの様子を見て決めています。また、鶴巻小学校がモデルにした相模原市立富士見小学校では、時間割を工夫し、入学後は1、2週目とも1時間目は音楽、2時間目は国語と、みんなで歌を歌い、話を聞くことから1日の学習が始まっています。
 また、立川市では平成16年度から、担任を補助する「学校生活協力員」を児童数31人以上の学級に派遣するなど、各自治体では、この問題の解決にさまざまな工夫を凝らしています。
 そこでお尋ねしますが、区教委として現在、小1プロブレムに対し、どのような指導体制で取り組んでいるのか。また、今後の取り組みはどのように考えているかも含めてお伺いします。
 さらに、この問題の解決のためには、幼保小の連携が極めて重要になります。その取り組みについてお尋ねします。
 次に、中学の部活動の活性化についてお尋ねします。
 部活動は重要な教育活動という観点から、都教委は平成16年10月に「部活動基本問題検討会」を立ち上げ、部活動の意義と課題について検討を進め、平成17年10月の報告書において、部活動の意義を「学級や学年を超えて同好の生徒たちが自主的・自発的に集い、顧問教諭のもと、個人や集団としての目的・目標を持ち、切磋琢磨することを通じて、人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要さを学ぶことのできる活動」と述べています。
 さらに、顧問教諭の勤務と部活動指導の関係について、踏み込んだ議論の必要性から、平成17年12月に「部活動振興専門委員会」を立ち上げ、平成18年8月には、「東京都立学校の管理運営に関する規則」の一部改正を行い、「学校は、生徒の学校生活の充実を目的とし、教育活動の一環として部活動を設置・運営するものである」と明確に規定しました。それを受け、本区においても4月1日から、「学校の管理運営に関する規則」の11条の7に、「中学校は教育活動の一環として部活動を行うものとする」と一文をつけ加え、少なからず、教育活動ではないとの理由で、校長が教員から顧問の就任を拒否されることは免れることになりました。しかし一方で、土日関係なく勤務を余儀なくされる時間的な束縛や、公式試合に限らず、練習試合等で余計な出費がかかり、顧問を引き受けてもらうにはそれなりの勤務条件や費用の面で環境整備をすることが急務であると思われます。例えば、本区の大会参加費の支援は、中学校体育連盟の公式試合で、夏季大会及び夏季大会の成績による関東大会、全国大会出場の際だけになっています。また、専門外の種目はなかなか思うように指導できず、管理顧問の場合、外部指導員の補助は必然であり、予算も含め、外部指導員の充実を早急に整備すべきと考えられます。
 部活動は、参加している生徒にとって技術的な指導に限らず、組織運営や先輩後輩の縦の人間関係を学ぶ最高のチャンスになります。また、そこでの指導熱心な顧問や外部指導員の存在は、今後の子どもたちの人生において、人間として豊かに生きる力を十分与えています。区教委の部活動の活性化に対する決意と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 次に、学力向上策についてお尋ねします。
 教育改革の流れにあるように、学校週5日制の中で、いかに授業時数をふやすかが大きな課題になっています。そこで、学力向上策として全国的に取り組んでいるのが、土曜、放課後の補習授業です。教育再生会議の2次報告でも、10%の授業増をうたっていますが、本区としても、現在行っている学習塾との連携事業を拡大するか、7月24日に協定した芝浦工業大学との理科支援員の協力を拡充するか、または、PTAの協力を得て指導者の人材を確保するなど、さまざまな角度から土曜、放課後の補習授業の体制をさらに充実すべきと考えますが、その決意と今後の取り組みについてお尋ねします。
 次に、区民サービスの向上についてお尋ねします。
 全国の区市町村では、サラリーマンなど月曜日から金曜日まで平日の休みが取れない市民から、開庁日や時間を見直してほしいという声が多く寄せられています。こうした声を受け、各自治体では住民サービスの向上のため、土曜や日曜に開庁する自治体がふえています。23区においても、既に14区で土曜や日曜の開庁を行っており、多くの利用者から感謝されていると聞いています。
 本区においては、現在、毎週水曜日に区役所の開庁時間を延長するなど、また、転出入の多い3月末から4月の土日の3日間、臨時に窓口を開設していることは評価できますが、区民からは、より便利で多様なニーズにこたえられるよう、土曜・日曜・祝日の開庁をぜひ定期に行ってほしいという声が多く聞かれます。
 そこで、さきの区議会議員選挙においても、民主党として土曜・日曜の開庁を強く訴えてまいりましたが、本区としても区民サービスの向上のためにも、一日も早く土曜・日曜・祝日の開庁を実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。
 次に、本区としてのリーガルサービスのあり方についてお尋ねします。
 本区のリーガルサービスとしては、弁護士や司法書士による法律相談や交通事故相談、また、建築士や土地家屋調査士による建築・登記無料相談などを行っていますが、法律相談においては、区民からは、相談したいがなかなか予約が取れず、いざという時に役に立たないという声が多く聞かれます。平成15年7月からそれまで当日分を朝9時から電話のみで受け付けていたものを、苦情が多いので2週間先までの電話、または来訪による随時受付に変更になりましたが、弁護士1人で1人30分の相談を1日6人しか相談できないという時間的な制約があり、なかなか区民のニーズにこたえ切れていないところがあると思われます。
 そこで提案ですが、日本も訴訟社会になりつつあると言われる今日、地元の法曹界にも協力していただき、弁護士の相談体制を2人体制にできないか。また、平日だけでなく、開庁問題と同じく土曜・日曜の法律相談ができないかなど、さまざまな角度から法律相談の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、震災対策についてお伺いします。
 去る7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、4,000戸余りが全半壊し、多くの高齢者が建物の倒壊で、圧死や傷害の犠牲になっています。12年前の阪神・淡路大震災で指摘された耐震基準に満たない「既存不適格建築物」の改善が減災の最大の課題であるという命題が、今回も解決できていないことに多くの防災研究者が嘆きの声を上げていると聞いています。
 東京都は、本年3月に地震により想定される被害の半減を目指し、都民の生命と財産を保護するため、都内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための「東京都耐震改修計画」を発表しました。その中で住宅については、平成27年度までに耐震化率を90%とすることを目標に掲げ、さまざまな相談体制、普及啓発、情報提供の施策を提示しており、各自治体との連携も重要視しています。
 そこで、本区の状況を見てみますと、昨年度から始まった木造の耐震改修の実績を見ても、平成18年度は耐震診断69件に対し耐震改修はゼロ件、平成19年度も9月7日現在、耐震診断27件に対し耐震改修は1件という、まだまだ区民に周知できているとは言いがたいところがあります。
 そこで、本区の耐震改修計画について、現在どのように取り組んでいるのか。あわせて、今後の計画についてお尋ねします。
 また、新潟県中越沖地震のもう一つの課題が液状化問題でありました。液状化で地滑りを起こした場所は、県の液状化危険度分布図では危険性が想定されていましたが、住民には積極的に知らされていなかったということが問題になりました。埋立地がほとんどの本区においても、液状化の問題は避けて通れない問題です。現在、液状化の予測については、東京都土木技術センターが平成11年に発表した液状化予測図を参考にしていますが、まだまだ一般には知らされていません。
 そこでお尋ねしますが、本区としても独自のデータを収集し、日ごろから液状化に対して対応できる体制を整えるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、災害協力隊についてお尋ねします。
 ここ数年、マンションの急増により、マンションの自治会を中心とした災害協力隊の設立の動きが見られます。平成15年からことしまでの数字を見ましても、8件の新設があり、今後、高層住宅の防災体制を充実させることが急務となっています。しかし、区全体のマンションの建設戸数から見ますと、まだまだ災害協力隊の設立は少なく、自主防災訓練を行うにしても、その体制が整わないと苦悩している自治会が多く見られます。
 そこで、各所管の消防署や消防団と協力して、さらなる防災意識の向上と災害協力隊の訓練を積極的に行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、環境問題についてお尋ねします。
 今日の環境問題は、ごみ対策やレジ袋削減問題など、区民に身近な問題から、ことしの6月にドイツで行われたハイリゲンダムサミットで、2050年までに温暖化ガス排出量を少なくとも半減することが合意されるなど、地球規模の対応まで大変幅広い問題が含まれています。
 そこで、本区の環境問題に対する取り組みについて、何点かお尋ねします。
 本区においては、環境基本条例や環境基本計画等によりさまざまな対策を講じていますが、中でもCO2削減問題は、安心できる地球環境を維持するためにも最重要課題です。そこで、本区として、この問題に対してどのように取り組み、今後どのように推進していこうとしているのか。また、区内の事業者や区民のCO2削減に向けた運動をどのように働きかけていくのか、まず初めにお伺いします。
 次に、環境教育の取り組みについてお尋ねします。
 CO2の削減など環境保全意識の醸成は、次代を担う子どもたちにとって極めて重要なことと考えます。現在、区では小学校4年生において、ごみ問題を中心にした環境教育が行われていると聞いておりますが、年々深刻さを増す地球温暖化問題などを考えますと、4年生に限らず、各学年においても本区独自の環境教育に取り組むべきと考えます。そこでは知識の習得にとどまらず、経験や体感を通して子どもたちが自らの問題として環境の保全に取り組んでいく契機になるようなプログラムも必要になると思われますが、見解をお伺いします。
 そこで提案ですが、インドや中国など2013年以降の「ポスト京都議定書」に積極的に参加していただきたい国の子どもたちを招いて、ごみ問題でリードしてきた本区が主催者となって、子ども地球環境サミットなる国際会議を開催するのも環境教育の一環として必要なことではないかと考えますが、あわせてお伺いします。
 次に、土壌汚染対策についてお尋ねします。
 本区は土地の成り立ちや多くの工場が操業してきた経緯などから、土壌から有害物質が検出される可能性が高い状況にあります。現在、土壌汚染の対策等については、豊洲新市場予定地など3,000平米以上の土地に関しては、東京都環境確保条例に基づき、都が受付し対応しています。しかし、豊洲新市場用地が現在、新たな専門家会議を設け、土壌汚染の追加調査をしている状況などを考えますと、3,000平米以上であっても、区民の不安を払拭するためには、本区としても独自に専門家の意見も聴取しつつ、東京都に意見を述べることも必要ではないかと思われます。そこで質問ですが、現在、都と区の間にそのような機会は確保されているのかどうか。もしないとすれば、そういう機会を要望すべきと考えますが、お尋ねします。
 また、現在区で対応しているものは、「江東区マンション等建設指導要綱」に基づき、1,000平米以上3,000平米未満の土地ですが、汚染物質が検出された場合、土壌の適切な処理を事業者に指導すること、また、周辺住民の不安を払拭していくなど、専門的に的確な対応が求められます。こうした状況に対応していくには、職員の能力育成を初め、区の体制整備が大変重要であると思いますが、区としてどのように考えているのかお尋ねして、私の質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

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