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定例会(本会議)

平成22年11月25日 第4回江東区議会定例会

徳永まさひろ質問(1)

◯18番(徳永雅博議員) 民主クラブを代表して、大綱5件について質問します。執行部の明快な答弁を期待します。
 まず初めに、平成23年度の予算編成と行財政運営の課題について質問します。
 最近の日本経済の状況は、就業者数の動きから見ても、一昨年のリーマンショック以降の急激な景気後退により、平成21年平均の就業者数は6,282万人と、前年に比べ103万人と大幅な減少となり、失業率も昨年の4月から5%台が続くという、大変厳しい状況が続いています。エコ減税などの景気浮揚策により一時の景気回復は見えるものの、全体としてデフレの状況は解消せず、特に中小零細企業にはまだまだ冬の時代が続いています。
 また、ことし10月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率を見ても、57.6%と非常に厳しく、企業の経営環境の悪化がどこまで続くのか、心配な状況が続いています。
 そこでまず初めに、こうしたデフレ下において、平成23年度の本区の税収の見込みと予算編成の考え方についてお伺いします。
 厳しい時代にこそ、地方自治体は区民のニーズに沿った行財政運営をしなくてはなりません。自治体としてできる成長戦略は何か。人材育成、中小企業支援、まちづくり、そして協働の理念のもとに、豊かな地域福祉計画とは何か。すべての施策が理念と実務において効率的に実行されているか、もう一度見直す時期でもあります。
 本区は、既に次の20年を見据えて、基本構想を昨年3月に策定し、本年4月から向こう10年の長期計画をスタートさせています。しかし、現在のような国内外の経済状況が不安定な時代は、日常的にさまざまな施策を評価する必要があります。そこで有効な視点が、自治体マーケティングの観点です。
 マーケティングの大家であるコトラーは、「マーケティングは市民の不満に対応し、市民の認識を変え、社会を変革することに役立つ」と言われています。つまり、自治体マーケティングとは、住民満足の向上を目標に、行政サービス、価格コスト、流通チャンネル、コミュニケーションを有機的に展開する方法を計画し、実行し、評価、改善する、自治体職員の日常の業務プロセスであると言われています。
 単に定期的な世論調査や案件ごとの意識調査だけでなく、ニューパブリックマネジメントの中で日常的に生活者起点のマーケティングが必要です。そこで、本区はこうした観点を具体的にどのような方法で取り組んでいるか、お伺いします。
 次に、大事なポイントは地域主権の考え方です。
 平成22年6月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定され、「国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進」する時代が、今まさに来ようとしています。そのためには、財源の移譲はもちろんのこと、事務的には「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」が必要になります。この議論は、国における地方分権改革推進計画のもとに進んでいますが、本区としても都区協議とあわせて、地域主権時代の地方自治のあり方の議論を既に準備すべきときと思われますが、現段階における本区としての地域主権改革の取り組みについてお伺いします。
 あわせて、地域主権改革がもたらす本区への影響についてお伺いします。

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過去の質問

定例会(本会議) ■平成21年11月27日 第4回江東区議会定例会
■平成21年02月24日 第1回江東区議会定例会
■平成19年09月20日 第3回江東区議会定例会
■平成18年02月22日 第1回江東区議会定例会
■平成17年06月16日 第2回江東区議会定例会
■平成17年02月23日 第1回江東区議会定例会
■平成16年06月08日 第2回江東区議会定例会
■平成15年09月24日 第3回江東区議会定例会
■平成15年06月12日 第2回江東区議会定例会

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江東区議会会議録

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