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定例会(本会議)

平成23年9月22日 第3回江東区議会定例会【最新】

1.平成22年度決算と今後の行財政運営について

区議会民主党の徳永まさひろです。民主党を代表しまして大綱4点について質問をさせて頂きます。
さて私にとって今回は、本年4月の改選後初めての質問になります。今期4年間、区民の要望にしっかりと応える政治家として、議会をより活性化し、執行部の皆さんとも熟議を交わして、未来に希望の持てる江東区を目指して、会派一丸となって頑張る決意でございます。どうぞ宜しくお願い致します。
まず大綱の1問目は、平成22年度決算と今後の行財政運営についてであります。
我が国の政治課題は、内政的には少子高齢化の進展、それに伴う産業構造・雇用環境の変化、非正規雇用の増加に見る社会格差の増大、家族の形態の変化に見る地域社会の変容、また外交的には、ITの進化によりグローバル化の進展と国際競争の激化、環境・資源など地球規模の課題の増加など、多くの難題を抱えています。また半年前に発生した東日本大震災による、経済環境の大打撃と、原発事故による国民生活の不安な状況は、日本の再生を大変難しい状況に追い込んでいますが、一方で今こそ国民が一致団結して日本を再生する時に来ていると思われます。
そこで私はいつも日本再生の処方箋は、地方自治の活性化しかない、地域主権をいち早く確立して、自立した地方都市を再構築するしかないと申し上げてきました。
平成12年の地方分権改革の流れがスタートして早10年が過ぎ、その間紆余曲折の議論が行われる中、平成22年6月22日の地域主権戦略大綱の閣議決定を踏まえ、今年の4月28日、参議院で第2次の一括法の法律が制定されました。基礎自治体への権限移譲や義務付け・枠づけの見直しと条例制定権の拡大が確立され、地方自治の主体性がまた1歩前進したように思われます。さらに8月24日には、第30次地方制度調査会が開かれ、大都市制度の在り方や東日本大震災を踏まえた基礎自治体の役割や行政体制の在り方などが諮問されたことは、本区としても十分注視していくことが必要と考えます。そこで、この一連の地域主権改革の流れを区長はどのように評価しているかまずお伺いいたします。
次に今後の行財政改革の取り組みについてお伺いします。
先頃平成23年度から26年度までの4年間を計画期間とした新たな行財政改革計画の素案が発表されました。
本区は平成9年の行財政改革大綱から定員適正化や財政健全化計画、アウトソーシング基本方針を打ち出して、今日まで事務事業の見直しや業務委託、民間委託の推進に取り組んで、健全な行財政改革に一定の結果を残してきたことは評価されます。しかしこの間、私が一番手をつけるべき改革内容として掲げていたのが、区の外郭団体である文化コミュニティー財団や健康スポーツ公社、社会福祉協議会等の経営改善でありました。国で言う天下りの廃止や適材適所の人事が本当に行われているのか。プロパー職員のやる気を損ねてないか、何度か提言をさせて頂きましたが、今回の行財政改革計画に、外郭団体の経営改善が、明確に計画目標として掲げられたことは評価できると思います。そこでそれぞれの経営状況の問題点と改革の内容について改めてお伺いいたします。
次に長期計画の展開と財政改革についてお伺いします。
長期計画の中の主要事業財政計画を見ますと、平成23年から26年度までのハード、ソフトを含めた金額は、928億8600万となっています。財源の内訳を見ますと、一般財源で443億8200万、特定財源が485億400万となっています。そこには本区の重点プロジェクトの南部地域における病院やシビックセンターの整備、また福祉や教育関連の予算は見えてきますが、他のプロジェクトの予算が今一つ見えません。そこでまず始めに、この財政計画の中には、本区の重点プロジェクトである地下鉄8号線が推進された時の予算は含まれているのか、またどの程度の金額を見込んでいるか。さらに緑化・温暖化対策費として、CIG事業にかかる経費や豊洲エコアイランド構想の独自財源はどの程度見込んでいるのかお伺いします。
次に平成24年度の予算編成についてお伺いします。
大震災の影響や超円高を受けて、厳しい経営環境に陥っている中小企業の実態をみると、今後も税収の伸びは期待できず、これからの財政環境も決して好転するとは思われません。
また国が抱えている、大震災の復旧・復興に伴う財政支出や税制改正を含めた社会保障・税一体改革を進める中で、日本経済の動向はここ数年先行きが不透明な状況が続くと思われます。
その中で本区は、来年度の編成方針を、行政評価結果をしっかり予算に反映しつつ、事業の見直しや再構築を推進するとともに、区民ニーズを的確に見極め、優先施策の「選択」と「集中」をベースに、「防災都市江東」の実現と長期計画の着実な実施を目指すと掲げていますが、いつ起こるか分からない首都直下型の地震が起きた時も想定して、リスクマネジメントをしっかり押さえた予算編成が今後必要だと思われます。そこで一番大事なことは、区民ニーズが本当はどこにあるのかをしっかり見極めることです。それには、いつも同じような人選ではなく、学識経験者や民間企業、NPOなど多角的に多くの区民が参加できる体制を作る必要があると思われますが、24年度の予算編成方針のポイントと区民ニーズの把握の考え方についてお伺いします。

2)次に大綱の2点目、東日本大震災を踏まえた本区の防災対策についてお伺いします。

3月11日に発生した東日本大震災は、各地方自治体の地域防災計画では想定外のマグネチュード9.0の巨大地震で、10メートルを超える大津波と、レベル7の原発事故による放射能の被害により、被災地の、人的・物的被害はもとより、東日本全体に甚大な被害をもたらしています。
本区においても、液状化や部分的家屋の崩壊、一部地域の高い放射能反応や食の不安、節電対策など少なからず被害を被っています。一方で地域防災計画では見えない、帰宅困難者の受け入れ態勢の不備や情報伝達体制の課題が見え、国や都の防災計画の見直しと同時に本区も見直しを早急に図りたいところですが、まず始めに、本区として東日本大震災から学ぶべき諸課題と新たな防災対策についてお伺いします。
次に民間建築物耐震促進事業についてお伺いします。
3・11の震災後間もないころ、建築設計士の私の友人に会うと、耐震診断調査に忙しいと言っていました。また震災の前と後では住民の意識は全然違うと言っていました。ところが実際の数字を見てみますと、8月末現在で木造の一時診断の受付が62件で、二次診断補強計画が3件、実際に耐震改修工事をしたのがたった1件となっています。また民間マンションの診断も2件の支払いで、設計も改修も実績0となっています。一方隣接区の墨田区や江戸川区の木造耐震改修工事の実績だけを見ても、8月末でそれぞれ15件、40件と実績数に大きな違いがあります。建築士の話では、本区の実績が上がらないの、受付条件が厳しいところにあると言われています。他区では、違反建築物においても状況に応じて受付を認め、また建物の1部分を耐震化すれば良いとか、安全評価の基準を少しでも上げれば助成する簡易改修を取り入れるなど、実績増に様々な工夫をしています。重要なポイントは、いざ震災が興ったときの生命の安全、さらには震災後の復旧、復興工事の費用を考えた時に、少しでも壊れない建物を増やした方が、結果として人的・物的被害を抑え、税金の投入が少なくなるということです。
そこで本区の耐震助成の条件も隣接区にならって、もう少し工夫すべきと考えますが見解をお伺いします。
次に防災対策としても行政と町会・自治会との連携についてお伺いします。
東日本大震災で起きた帰宅困難者の受け入れ問題で活躍したのが、避難所近くの町会・自治会でした。行政からの指示がなくても、帰宅困難者の気持ちになり自主的に、食糧や毛布の受け渡しに協力していました。またある町会では、町会会館に防災対策本部をすぐに設置して、一人暮らしの高齢者など災害時要援護者の対応が必要な町民を保護するための準備もしていたところもありました。まさしく自助、共助、公助の連携がうまく機能した町会です。確かに各町会には災害協力隊のメンバーも活躍していますが、いつ起きてもおかしくない首都直下型の地震を想定して、例えば各出張所が核になり、行政が町会自治会と連携して、情報伝達体制の連携など、より実践的な防災協定を組むことが急務と考えますが見解を伺います。
さらに、今回の震災で学校の役割が大変大きくクロ―ズアップされました。災害時には学校が児童生徒を下校させずに留め置き、安全を確保しようという動きが広がっています。
本区の学校防災マニュアルも今回の震災を機に見直しをすると伺っていますが、今までと何がどう違い、どこを重点的に改善するのかお伺いします。

3.安定した教育施策の取り組みについて

次に本区の安定した教育施策の取り組みについてお伺いします。
私は今日まで、議員としてまたPTA会長として、数々の教育問題に取り組んできました。学級崩壊、不登校、いじめ、学力向上、部活動の活性化、学校施設の環境整備、指導力不足教員の改善など様々な問題と対面してきました。解決した問題もあれば、中には道半ばの問題もあります。しかし、種々の問題の根本的な解決は、やはり教師力の向上の尽きると思われます。
今年の3月に策定された、本区の新たな教育指針「教育推進プラン・江東」にも、重点プロジェクトの一つに、教師力の向上が掲げられ、「一人の優秀な教員の存在は、100の施策と同等の価値があります」と書かれています。私もその通りだと思います。
そこで初めに教育推進プランに掲げてある、外部人材や退職教員を活用した課題対応型研修の仕組みを構築と掲げてある内容は、具体的にはどういう仕組みを想定しているかまずお伺いします。
またプランには書いていませんが、私が考える人材育成として大事なポイントは、分限免職を考えつつも、新規採用の教員が毎年100人ほど増える中、一つの学校で中長期的に人材を育てていくことだと思います。
教師力を上げるには生徒との信頼関係が必要です。それには時間がかかります。教員の移動が速い学校は、先生と生徒の信頼を構築することが難しい現実があります。そこで教員の人事異動をもう少し時間をかけて適材適所に配置することが大事と思われますが見解をお伺いします。
次に確かな学力の向上についてお伺いします。
本区では本年4月から小学校1年生の30人を超える学級に、非常勤講師を派遣し、算数・国語を主に少人数指導やTT等のきめ細かい学習指導の実施と、区内全小学校に学校司書を配置する事業をスタートさせたことは、高く評価できます。
しかし一方で、平成17年からスタートした学習塾連携事業や学力強化講師の派遣事業、18年には理科支援員派遣や19年スタートの土曜放課後学習教室など学力向上のために多くの人的支援を行い、一定の成果を上げていることは認めつつも、そのそれぞれの効果や相乗効果がどの程度あるのか心配をしているベテラン教員がいることも事実です。そこで、一連の人的支援を伴う学力向上策について、総合的に調査したことがあるのかまずお聞きします。またそれぞれの人的支援が、逆に本来の持ち分である学力向上のための教員の指導力を損ねてはいないのだろうか、もう一度全体を見直す時に来ているのではないかと考えますが見解をお伺いします。
次に就学前教育についてお伺いします。
この問題は、私が小学校のPTA会長をした平成11年から、学校教育をより安定したものにするために、最重要課題として取り組んできた施策です。小中学校における様々な教育課題も、就学前の教育で、基本的な生活習慣や友達や先生など他者との関係性、学習意欲の向上を指導・実践することにより、小学校からの義務教育に、一定の安定した教育環境を育んでいくのではと考えてきました。
現在特別区では、本年4月に東京都が「就学前カリキュラム」を発表した経緯もあり、今年度から主に公立の保育園・幼稚園・小学校を対象にしたカリキュラム等の導入が始まっています。足立区では4月から「あだち5歳プログラム」を保育園・幼稚園など13施設でモデル導入をおこなっており、台東区では5歳児の10月から小学校入学後の1年生1学期の期間に重点を置いた幼児共通カリキュラムの運用を開始し、増補版として「3歳児から5歳児の9月」までのカリキュラムを策定しています。
そこで本区も「教育推進プラン・江東」には、公私立の垣根を越えた就学前教育の充実を図るとありますが、本区の就学前教育の取り組みについてお伺いします。
教育の最後はスポーツ基本法の取り組みについてです。
本年6月24日に、昭和36年に制定されたスポーツ振興法全部を改正して、スポーツの基本理念や、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体等の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項が定められた法律が公布されました。
また8月24日には、スポーツ基本法施行令も施行され、各都道府県並びに関係各位に通知されています。あくまでも努力義務ですが、新たなスポーツ文化の確立、更なるスポーツ振興のためにも、国の動向も見ながらも、本区としても早期にスポーツ推進計画の策定準備にかかるべきと考えますが見解をお伺いします。
最後に、すでに中央教育審議会では第2期教育振興基本計画の策定が6月6日に諮問されていますが、岩佐教育長が6月1日に本区に赴任され、すでに策定されていた「教育推進プラン・江東」を見ての率直な感想と、最も取り組みたい施策は何かをお伺いしたいと思います。

4.活力あるまちづくり施策について

次に活力あるまちづくり施策について何点かお伺いします。
初めに今度からスタートしている景観計画の整備についてです。
私は8月29日から31日まで、同僚議員8名と理事者3名計11名で、国内都市行政視察として、香川県のフルコミッション活動による観光振興事業、高松市の丸亀商店街の活性化事業、倉敷市の都市景観の形成と観光振興のまちづくりと電気自動車の貸出事業、そして最後に大阪市の天満地区HOPEゾーン事業と水陸両用観光バスによる水辺のにぎわい観光事業を視察してきました。「HOPE」とは「housing  with  proper  environment」の略称で、「HOPE事業」とは歴史的・文化的雰囲気に恵まれた地域を、大阪の居住地イメージを高めるゾーンとして位置づけ、地域住民等と協力しながら建物の修景などによるまちなみ整備の誘導や地域魅力の情報発信などを行い、10年間をかけて約10億の予算で特色ある居住地の形成を図る事業のことです。
今回本区が取り組む景観重点地区調査事業は、まさしく天満地区のHOPE事業の初期の段階で、地元の協議会を立ち上げ、景観重点地区としての方向性や景観形成の目標を整理する手法は、大変参考になりました。重要な点は、地元の強いリーダーシップがないとなかなか進まないこと、指定された地域の住民に一部ではなく全員に情報が伝わるように広報体制をしっかりすること、また倉敷市の都市景観の形成の過程には、長い年月と景観と相反する事業については、行政と住民が一丸となってぶつかっていく心構えが大事であることがわかりました。そこで本区の景観計画の整備について、どれぐらいの予算で、どの程度の期間をかけて、どのような景観形成を目指しているのかお伺いします。
次に内部河川と防災船着場の有効利用についてお伺いします。
現在本区は、東京都、墨田区、台東区など隣接区と学識経験者や関係団とも含めた、隅田川ルネサンス推進協議会に参加し、また各区の観光協会が主体の下町広域観光まちづくり推進協議会で協議している、舟運や観光交通など各部会のオブザーバーとして参加していると聞いていますが、今一つその内容が見えてきません。本区が観光振興の重要プロジェクトとして掲げている川の駅の整備計画と併せて現段階の内部河川と防災船着場の有効利用についてどのような議論が展開されているのかお伺いします。
また、まちづくりは住民参加型の手法でないとなかなかうまくいきません。かつての江東区がスタートした水上交通もしかりです。地域住民との接点を今後どのように考えているかお伺いします。
次に亀戸駅前の再整備についてです。
来年の5月には、東京スカイツリータワーもオープンし、江東区の北の玄関口としてのJR亀戸駅周辺の整備は急を要しています。今年3月に策定された都市計画プランの中にも、江東区の魅力や文化を発信する都市核の一つとして、亀戸駅周辺を中心に駅前の広場の整備や都市施設の更新や充実を図ると謳われています。現在の亀戸駅周辺の問題は、明治通りに縦列駐車をしているタクシー駐車、狭十三間通の東側に位置する狭隘な歩道、少なくなったとはいえ違法駐輪の問題、そして何よりも駅前の広場がなく、人の通行や人だまりが出来づらく落ち着きのいない駅前になっています。
こうした問題を解決するための提案として、駅前のセンターに位置するバス停を羽亀公園側に持っていき、その分狭くなった公園の面積を駅前に移動することによって、潤いのある空間が生まれます。また路線バスに限らず、観光定期便のバスや高速バスも乗り入れられるバスターミナルを整備することにより、観光振興にもまちの活性化にも大いに役に立ち、明治通りのタクシーの縦列駐車も解決できると思われます。時期を逸するとまちづくりは失敗します。亀戸駅前の再整備を一刻も早くスタートさせるべきと考えますが見解を伺います。
最後に、商店街を中心したコミュニティーの再生についてお伺いします。
元来下町のコミュニティーは、地域の商店街を中心に発展してきました。商店街には、生活に必要な物品やサービスがあり、かつ街の表情や景観としての役割、また防犯や治安維持など地域のコミュニティーを支える機能を備えています。東日本大震災の被災地でも、商店街を中心にコミュニティーが残っている地域は、支援活動が円滑に行えたと聞いています。今回視察した高松市の丸亀商店街にも、2.6キロにも及ぶ日本一長い大阪市の天神橋商店街を見ても、地域の顔が見える商店街は、地域の安全と安心をしっかり守っています。
そうした商店街の機能をもう一度復活させ、下町のコミュニティーを再生するために、本区として各地域の商店街を含めた地域の活性化策を打ち出すべきと考えますが見解をお伺いして質問を終わります。

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