議会報告

議会報告

新着情報
環境放射線測定結果 徳永まさひろ
徳永まさひろ プロフィール
徳永まさひろ イベント案内
公式ブログ きずな通信
議員活動記録
徳永まさひろ 区議会だより
徳永まさひろ Facebook

所在地

〒136-0071
江東区亀戸1-23-5
小野宅1F [ 地図 ]
TEL:03-5858-8301
FAX:03-5858-8302

お問合せはこちら

定例会(本会議)

平成24年6月13日 第2回江東区議会定例会

1 デフレ下での本区の行財政改革について

区議会民主党を代表して、持続可能な地方自治体のための地域力の強化という観点から、大綱4点について質問いたします。執行部の明快な答弁をお願いいたします。

冒頭に、本区の行財政改革に大きく影響を与える今国会で審議中の社会保障と税の一体改革について、区長の忌憚のない御所見をお伺いしたいと思います。

さて、本区は昨年10月、平成26年度までの行財政改革計画をまとめました。平成9年度から18年度にかけて、第1次・第2次定員適正化、平成16年度から21年度にかけてのアウトソーシング基本方針に伴う民間委託の推進などにより、一定の行財政改革は達成されていると思われますが、今日までの行財政改革の内容は、経費、人員の削減、事務事業の見直し、組織機構の統廃合、外部委託といった整理・削減型の改革であります。
その背景には、国が1985年1月、地方行革大綱を策定、その後、1990年代に入っての地方分権の流れ、1994年、1997年の地方行革指針による、自治体に対しての行革大綱の策定、見直しの要求、2005年には「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、2009年までの「集中改革プラン」の策定・公表を要請してきた経緯があります。

しかし、一方で、最近国は、本年3月の総務省の「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書」によれば、整理・削減型の地方行政改革が、職員の意識や働き方にどのような変化をもたらしつつあるかを検証しつつ、自治体とその職員に対する住民の信頼を高めるための新たな行政運営スタイルの構築が必要とも述べ、一人一人がモチベーションを高め、質の高い仕事のできるワークスタイルのあり方、ICTによる業務効率化と適正な職員配置、能力・実績主義に基づく人事管理、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要と指摘しています。
そこで、お伺いいたします。今回の行財政改革計画の視点にそうした観点が取り込まれているのかどうか、お伺いいたします。また、デフレ下の経済市況では、行財政改革計画の時期や中身の見直しも必要ではないかと思われますが、あわせてお伺いいたします。

次に、少し具体的に見ていきますと、計画の中では本区の外郭団体、文化コミュニティ財団、健康スポーツ公社、社会福祉協議会の経営改善が取り上げられています。そこには等しく事業計画、運営経費の見直し、定員適正化等による経営改善がうたわれ、平成23年度に経営改善計画の策定をし、その中で人員適正配置計画の策定と、課題が整理されていますが、現時点での進捗状況はどうなっているのか。
特にプロパー職員の育成は進んでいるのか。ここ3年間の人員配置の結果を見る限り、計画の指標とはずれがあるように思われますが、見解をお伺いします。
また、もう一つの外郭団体であるシルバー人材センターが、経営改善計画の対象に取り上げられていないのはなぜか、お伺いいたします。

次に、職員の人材育成と効率化についてお伺いいたします。
ことしの4月1日の人事異動は、最近ではまれに見る異動の多さで、職員の異動実態を正確につかむのにも時間がかかりました。特に1年や2年で交代する場合は、そのポジションでの思い切った仕事が展開できません。決して効率的な人材育成になっていないようにも思われますが、今回の人事異動の狙いをお伺いいたします。
また、職員の効率的な運営の面では、さいたま市では「一職員一改善提案制度」を導入し、その中で、業務の繁忙期に、所管ごとの対応は所属長だけに委ねていたのを、全所属長の了解を得て、課をまたがる兼務命令を行うことで、超過勤務の縮減と職場間の交流促進が図られた事例がありますが、本区の場合はそのような取り組みがなされているのか、お伺いします。
また、行財政改革の実現には、区民の参画・協働が必要になります。本区には、NPOだけでも、本年3月31日現在、163団体が登録されていますが、本区が実際に事業委託でお願いしている事業は14事業です。そのうち5事業は区外に本部があるNPOで、協働の推進という意味では、まだまだ委託数が少ないように思います。今後の展開についてお伺いいたします。
さらに、国の「新しい公共」推進会議では、NPOや一般・公益の社団や財団法人、また法人格を持たない地縁団体、町会・自治会、PTA、ボランティア団体などの支援体制を極めて重要視しています。そこで、本区でも、一昨年3月に、「江東区における区民協働推進に関する基本的考え方」を示し、協働事業提案制度を導入し、本年3月には中間支援組織についての中間報告を行い、支援組織の必要性や区民、団体等の交流や活動の拠点となる(仮称)市民活動推進センターが必要であると報告されていますが、今年度の協働推進中間支援組織検討委員会ではどのような課題が議論され、その後の展開は現段階でどのように考えているのか、お伺いいたします。

2 防災・減災都市としての施策の展開について

次に、防災・減災都市としての施策の展開についてお伺いいたします。
3.11の東日本大震災から早1年3カ月が過ぎました。この間、大学の研究機関や政府のさまざまな対策会議で、その教訓を生かし、あらゆる想定される事態を研究し、揺るぎない日本の再構築が必要であると叫ばれていますが、今回の地震の1つの教訓に、災害対策に当たっては、地域性と歴史性を踏まえることが必要であると言われています。災害から命を守るための円滑な避難のための情報伝達システムや、避難所の安否情報システムの高度化の検討、避難所の位置づけの明確化と避難所運営の的確な指示系統など、一般的に整理される課題と合わせて、水彩都市・江東という美しい面と、一方、ゼロメートル地帯で幾度となく水害に襲われた歴史を持つ本区にとって、河川と運河に囲まれた地形を最大限減災に生かしたシステムを考えることも重要になってくると思います。
そこで、まず、地域防災力の強化についてお伺いします。
本区の現行の取り組みでは、災害協力隊等防災組織の編成や消火隊の組織の編成、災害時要援護者への支援を含めた地区別防災カルテの作成など、13の項目がありますが、これまでの地域防災力の強化と昨年の3.11の東日本大震災以降、さまざまな議論が展開される中で、新地域防災計画の中に新たに盛り込むべき地域防災力の強化のための課題は何か、どのような認識をしておられるのか、まずお伺いします。
また、地域防災力の強化には、防災意識の醸成は最大限努力しなければならない課題ですが、総合防災訓練の区民の参加者を見ても、区民向けの防災講話の実績を見ても、本区の人口比からするとまだまだ参加率は少ないと思われます。
一方で、町会・自治会単位による地区別防災マップの作成や防災パンフレットの配布による防災意識の醸成の効果は高いと思われます。つまり、自分自身が住んでいる、あるいは働いている地域の情報は敏感に反応される傾向がありますので、今後、大規模な防災訓練だけではなく、地域の自主性に任せた、町会や自治会に入っていない区民の方々の防災意識が向上するための、一時集合場所の公園を中心とした地域防災訓練を計画することも大切と思われますが、見解をお伺いいたします。
次に、避難所等の環境整備ですが、東日本大震災の避難場所を見ても、小中学校や幼稚園、保育園の施設が有効に活用されていますが、本区のそうした施設では、ICTを導入した情報伝達手段や施設のバリアフリー化がまだ不足しています。現在、耐震改修とともにバリアフリー化も進めていますが、公共施設の耐震化を前倒しして進めることも必要ではと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、中央防災会議で発表された首都直下地震の被害想定を見た場合、東京湾北部地震は、マグニチュード7.3の想定で、被害額が112兆円と言われています。この想定が、1923年の関東大震災と同様のマグニチュード7.9という大きな地震が発生した場合には、政府によって試算されている数字は325兆円程度まで上がると言われています。
そこで、本区も財政的には厳しい中でも、災害対策に当たっては、ハード・ソフトのさまざまな対策により、被害を最小化する減災対策を打ち出すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
この項目の最後に、現在東京スカイツリー効果で、本区を取り巻く水路を利用した観光振興のための舟運の話は、さまざまに持ち上がっていますが、その中で、本来の防災船着場としての機能強化の話があまり出ていません。いま一度、真剣に防災船着場に防災無線を設置するなど、防災・減災のための水路の活用も考えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

3 高齢者福祉と地域福祉計画について

次に、高齢者福祉と地域福祉計画についてお伺いします。
本区では、団塊の世代が高齢者となる平成26年に、高齢者が10万人を超えると予測しています。また、高齢者人口の急増に伴い、要支援・要介護の認定者及びサービス利用者の増加は避けられない状況になること、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者、また高齢者のみの世帯も増加し、地域社会全体で高齢者を支える総合的な支援、仕組みの強化が必要なことは周知のことだと思います。
そこで、必要なことは、介護予防事業により要支援・要介護状態の重度化をできるだけ防止するための仕組みを、福祉に携わる人だけではなく、こどもから高齢者まで、その地域の住民が一緒になって考えることだと思います。
本区でも、要介護の重度化の防止策として、さまざまな在宅支援のサービスを行っていますが、そこに高齢者の85%を占める要支援・要介護状態でない高齢者を巻き込んだ支援策をもっと充実すべきではないかと思われます。例えばシルバー人材センターに委託している声かけ訪問や家事援助サービス機能を強化して、もっと元気な同世代の支援参加を促すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、入所・居住型施設の整備についてお伺いします。
平成24年度から26年度間の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中には、高齢者福祉施設の整備は、特別養護老人ホームを14カ所、介護老人保健施設7カ所、介護専用型ケアハウス1カ所、都市型軽費老人ホーム3カ所等となっています。平成23年12月末現在で、2,078人の待機者を抱える特別養護老人ホームを初め、施設介護を必要とする高齢者がたくさんいる中、まだまだ高齢者福祉施設は不足しています。平成27年度以降の検討を前倒しして、保育・児童施設や小中学校との複合型の施設を整備するなど、早い段階で施設をふやす方向で計画を見直すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、町会・自治会との連携についてお伺いします。
本区の防災、環境、福祉、教育、まちづくり、全ての分野の施策の実現には、大きく町会・自治会との連携が必要になってきます。その中でも特に高齢者の見守り事業など、高齢者福祉の分野においては、その力が重要です。
ところが、一方で、町会・自治会の加入率は、平成18年4月では66.5%であったものが、平成23年4月では64.0%に下がり、今後も下がる傾向にあります。
下がる原因は、役員の高齢化や事業の魅力のなさ、地域に対する新旧住民の意識の違いなどが挙げられていますが、3.11以降、区民の町会・自治会組織の有効性の認識は間違いなく変わってきています。そこで、町会・自治会に対する区としての応援体制を、長年続けてきた均等割と会員世帯数掛ける300円の単純な計算方法による事業委託費に託するだけではなく、地域の事情を考慮し、特に見守り事業などを行い、地域福祉に貢献していただいている町会・自治会には、インセンティブを与えるような仕組みも今後考えるべきと思いますが、見解をお伺いします。
次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。
今回の介護保険法の改正の目玉は、地域包括ケアシステムの実現にあります。そのためには、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を送れるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供できる体制が、地方公共団体に求められています。
そのために、地域密着型サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが創設され、市町村の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援総合事業が創設されましたが、この3つの事業についての本区の取り組みをまずお伺いいたします。
また、地域包括ケア実現のために、介護保険事業計画の策定において、日常生活圏域ごとに地域の課題、ニーズを把握し、認知症支援策、在宅医療、住まいの整備、生活支援を盛り込むこととするなどの見直しがされ、地域包括支援センターの設置者は、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携を強めるなど、地域包括支援センターの機能強化が求められています。
そこで、今回の介護保険法の改正を考えたときに、本区の4つの日常生活圏域の設定では、きめ細かなサービスの提供ができないのではないか。また、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの業務分担がわかりづらく、両方が存在する意味と有効性が全く見えないとの指摘もある中で、また、23区中既に18区では地域包括支援センターに一本化している現状や、名称も既に15区では、高齢者あんしんセンターや高齢者総合相談センターなどに変更している現状を踏まえれば、本区も名称も含めて地域包括支援センターと在宅介護支援センターの体制を見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、既に23区中10区で取り組んでいる地域福祉計画の策定の必要性についてお伺いします。
本年4月、兵庫県加古川市の地域福祉計画の策定過程をヒアリングしてきました。加古川市では、まず平成18年度に策定し、平成23年3月に改定版を出しています。
ヒアリングの中で、改定作業では、確かに地域福祉計画は、高齢者福祉、介護保険、障害者福祉、次世代育成や健康増進など、各課にまたがり大変な作業だが、今回はコンサルタントを使わずに職員の手で仕上げた分、所管外のさまざまな見えないところが見え、有効であったと実感していました。
厚生労働省も平成22年8月13日の通知で、再度各都道府県に対し、未策定の市町村への地域福祉計画の早期策定の支援、働きかけを強化するよう求め、今回の地域包括ケアシステムでも、一中学校区を日常生活圏域にするなど、きめ細かな支援を求めています。
本区も、こどもから高齢者まで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みをつくり、地域福祉計画を早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いします。

4 教育環境整備の諸課題について

最後に、教育環境の諸課題についてお伺いします。
まず、本区の学力向上・体力向上策についてお伺いします。
学力向上については、今日までさまざまな施策が施されていますが、平成24年度の新規施策であるこうとう学びスタンダードの策定の狙いについて、また、大学との連携による校内研修はどのような体制で行い、どのような成果を求めていくのか、お伺いします。
また、体力向上策は、昨年小学校で17校、中学校で1校が、東京都スポーツ教育推進校として指定され、枝川小学校と第一亀戸小学校では研究発表を行っていましたが、今後の本区の体力向上の方策はどのように考えているのか、お伺いします。
また、私は以前、小学校においても体育専科教員の配置を行うべきと主張しましたが、まだ実現していません。しかし、文部科学省のスポーツ基本法に見られるように、せめて小学校体育活動コーディネーター派遣等による指導体制の充実が必要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、幼小中連携教育事業と学校選択制についてお伺いします。
連携事業の背景には、小1プロブレムや中1ギャップの解消がありました。就学前の教育と小学校教育、また、小学校、中学校との円滑な接続を目指して、本区は小学校における小1支援員の配置や、また、中学校1年生の全学級に学力強化講師を配置するなど、さまざまな連携プログラムがスタートしています。
また、一方で、中学校区を1つのグループとして連携協力校を組織していることは、地域でこどもたちを健全に育てるという意味ではとてもいいことだと思います。ことしから各校園に連携教育担当者を設置して、実務者で意見交換できることは大いに期待しているところであります。
私が本年4月に視察したコミュニティスクールで有名な京都市の京都御池中学校では、学区内の2つの小学校の6年生は、既に中学の校舎で全ての授業を受けていました。小学校から中学校までの9年間をトータルで教育するカリキュラムがあり、こどもたちも6年生になったら中学校で勉強できるというモチベーションを高く持ち、小中学校の教員の連携もよくできていました。
そこで、提案ですが、本区の幼小中の連携教育事業をより完成したものにするためには、小学校区の学校選択制を廃止し、中学校では、例えば亀戸・大島ブロック、砂町ブロック、深川北ブロック、深川南ブロックなど、ブロック制にした学校選択を考えてみてはどうかと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
次に、学校施設のユニバーサルデザインについてお伺いします。
本区では、ユニバーサルデザインのまちづくりの普及に、都市整備部で平成22年度から小学校出前講座を、区民と区職員の協働で実施しています。平成22年に4校、平成23年に6校、平成24年は5校の予定であると聞いています。
ところが、実際出前講座で行った先の学校施設が意外とバリアフリー化されていなく、こどもたちに思わず指摘されたとの話も聞きますが、本区の学校施設のユニバーサルデザインはどの程度進んでいるのか、また、今後の予定についてお伺いいたします。
次に、本区のコミュニティスクールの取り組みについてお伺いします。
文部科学省は、全ての学校が、保護者や地域の住民等の人々と目標を共有した上で、一定の権限と責任を持って、こどもたちを育み、地域とともにある学校づくりを促進する観点から、コミュニティスクールの取り組みを5年間で全公立小中学校の1割、約3,000校に拡大したいと推進しています。
コミュニティスクールは、平成23年4月1日現在で789校、東京都下では23区で7区が取り入れ、三鷹市では全小中学校でコミュニティスクールを取り入れています。
私が視察した京都市では、平成23年6月現在で、小学校139校で全体の80.3%、中学校23校で全体の31.5%と、大変高い確率でコミュニティスクールが普及しています。
その背景には、京都市では、学制発布以前の明治2年に、町衆の手による64の番組小学校が設立され、以来、「地域のこどもは地域で育てる」という伝統があったと聞いています。
そのメリットとして、京都御池中学校の教頭先生の話では、学校と地域の情報の共有、特色のある学校づくり、学校の活性化、児童・生徒の学習意欲の向上など、多くの成果を得ているとの話でした。ただ、校長先生のマネジメント能力が必要になるとも言われていました。
そこで、本区も、下町の地域の特色を生かして、今後、コミュニティスクールの導入を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、本区のICT化の取り組みについてお伺いします。
本区は、他区に先んじて、平成19年度に各小中学校に3台ずつ電子黒板の導入を図り、ICT化に積極的に取り組んできましたが、昨今の文部科学省のフューチャースクール推進事業の取り組み事例を見ると、本区のICT化はおくれをとっています。特に残念なのは、学校選択制を取り入れているわりには各学校のホームページのお粗末さです。23区中17区では、既に何らかのホームページ作成支援を行っております。早急に対処すべきと考えますが、本区の今後のICTの取り組みとあわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
(山崎孝明区長登壇)

 

徳永まさひろの議会での発言は江東区議会ホームページの会議録検索からも閲覧できます。

江東区議会会議録

▲このページのトップへ戻る