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定例会(本会議)

平成25年2月20日 第1回江東区議会定例会

区議会民主党を代表して、大綱5点について質問させていただきます。区長並びに執行部の皆さんの明快で誠意ある答弁を期待します。

1 平成25年度予算編成と行財政改革について

 昨年12月16日の総選挙で、3年3カ月の民主党政権から自公政権に変わりました。その後誕生した安倍内閣は、日本銀行との交渉のもと、インフレターゲット2%を目標に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」により、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用と所得の拡大を目指しています。現実に円は1ドル93円前後の数字まで下がり、株価は順調に回復の兆しが見られ、国民全体のマインドとしてはよい傾向にあります。
しかし、一方で、日本商工会議所がまとめた最近の円安傾向による経営への影響調査によると、1ドル88円から90円前半の為替水準を、6割超の中小企業が歓迎していることが明らかになる反面、円安が進行した場合、小売や卸売などの業種によっては悪影響を見込む割合も高くなっていることも警戒されています。
特に原材料、部材、資材、製品などの仕入れ価格の上昇による負担増が、81.6%と高い割合で心配されており、業種によって適正な為替水準に違いがあることが、改めて浮き彫りになりました。

 そこで、まず初めに、中小企業を多く抱える本区の区長として、アベノミクスの評価と、今後の地方自治財政とアベノミクスとの関係をどのように考えているかをお伺いします。

 次に、本区の平成25年度予算編成と今後の財政計画についてお伺いします。
平成25年度の予算編成の基本方針を見ますと、防災都市江東のさらなる充実と、事務事業の見直しとあわせた財源確保に向けた努力、江東区行財政改革計画の着実な実施と全事務事業の総点検を掲げていますが、将来に向けて安定的かつ継続的に区民サービスを継続させるためには、何よりも歳入環境をいかに安定的に確保するかにかかってきます。
歳入確保には、一般会計歳入予算の53.7%を占める特別区民税と特別区交付金の安定収入が必要ですが、両者の今後の税収の伸びをどのように予測しているのか。また、税収確保のための今後の財政戦略についての考え方をお伺いします。
さらに、歳出面においては、徹底した行政評価を活用して、無駄の削減と事務事業の見直しも必要になりますが、いま一つ公共事業のコスト構造の改革が見られません。
政府は、近年、老朽化する社会資本が急増する中で、将来の維持管理・更新費用の増大への対応として、経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供するVFM(バリュー・フォー・マネー)の最大化を重視した総合的なコスト構造改善計画を推進していますが、本区としてその取り組みの現状と今後の方針について、お伺いします。

次に、地域主権改革と行財政改革との関係についてお伺いします。
今定例会にも、公営住宅入居基準や道路構造などの地域主権改革に伴う条例案が上程されていますが、本区独自の条例案ではなく、従来の踏襲になっています。しかし、政府の地域主権改革の流れを見た場合、また、人口増加が見込まれる本区の行政需要の伸びを考慮したときに、本区としても、義務づけ・枠づけの見直しに関する独自の条例案が、今後、行財政改革の流れとともに必要になってくると思われますが、現在の行財政改革計画の流れと地域主権改革の流れとの整合性はどうなっているのか。また、今後の両者の関係をどう捉えていくのか、見解をお伺いします。
次に、本区の成長戦略についてお伺いします。
アベノミクスの「3本の矢」に関する最大のポイントは、民間投資の喚起により成長力を強化し、給与所得が安定的に確保できるまでの富の創出をどこまでできるかにかかっています。
しかし一方で、地域主権改革の流れで、地方自治体が独自の成長戦略を提起できるかどうかも重要です。省エネルギー、再生可能エネルギーの研究開発や設備投資、中小企業・小規模企業の事業再生を含めた経営支援や資金調達の円滑化など、本区も豊富な経営資源と観光資源を生かした独自の成長戦略を今後構築すべきと考えますが、現段階での見解をお伺いいたします。

2 「防災都市江東」実現への課題と取り組みについて

次に、防災都市江東実現のための課題と取り組みについてお伺いいたします。
まず初めに、防災まちづくり推進のための課題についてお伺いします。
まちづくりという概念には、目標達成までのプロセスの戦略概念が含まれます。実行プログラムをいかに編成していくか。そこに住民の参加がどこまで得られるか。そこに防災という観点が入ったときに何がプログラムの中心になるかという課題が見えてきます。
本区の防災まちづくりの場合、ハードとソフトの施策を検証してみると、民間建築物の耐震化がやはり大きなテーマになります。しかし、耐震化の施策は平成18年から実施されていますが、民間建築物耐震促進事業の実績を見ても、東日本大震災の影響で、平成23年度には、木造戸建て住宅の簡易診断とマンションの耐震診断は増加しているものの、ここ数年、改修までの実績がなかなか上がっていません。
そこで、まずお聞きしますが、耐震化の改修工事実績が伸びない原因とその課題をどのように捉えているか、お伺いします。

次に、これまでの防災対策組織のあり方についてお伺いします。
本区の耐震化の相談窓口は、現在、建築調整課で行っています。建築調整課の歴史を振り返ると、不燃化と細街路拡幅が都市計画課から建築調整課に移動した平成13年から、建築調整課の体制は9人から10人へと1人ふえただけで、ほぼ組織の陣容は変わっていません。ここに本区の防災都市江東実現のための弱点があるように思います。
例えば足立区では、中高層建築物等の建築紛争の調整は、本区と同じように建築調整課が行っていますが、耐震化の促進は建築安全課が行っています。また、細街路拡幅の計画や整備助成は開発指導課で行っています。本区の建築調整課の仕事を、3つの課、30人体制で戦略的に行っています。これではいくら声高に防災都市江東の実現を訴えても、執行体制に無理があると思われますが、この問題をどう認識し対策を考えているか、お伺いいたします。
さらに、耐震助成制度にも不十分な点が見られます。墨田区では、部分耐震補強助成や違反建築物に対する柔軟な運用を図っています。本区としても、もう少し効率的な耐震助成制度を考えるべきと思われますが、見解をお伺いします。
さらに、もう一つ大事なことが、防災意識の向上策です。その1つに、小中学校における避難所機能訓練があります。
先日、ある町会の防災対策の会合の中で、改築中の学校の避難所としての機能はどこで補うのか、別途避難所計画はできているのかと、参加者から聞かれ、自分自身がそこまで注意が至らなかったことに反省しました。小中学校のこどもたちの学校施設の代替地を準備するのは当たり前ですが、地域の避難所としての機能の代替案を準備していないことに気づきました。
現在、総点検を依頼していますが、こうした地域の高い防災意識をしっかり受けとめ、今後は、江東区と小中学校と地域が連携した避難所機能訓練を計画的に実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。

3 環境意識の向上と温暖化対策について

次に、環境意識の向上と温暖化対策についてお伺いします。
まず初めに、本区の再生可能エネルギーの取り組みについてです。
再生可能エネルギーの導入によるメリットは、グローバルには、温室効果ガスの削減やエネルギー自給率の向上があり、ローカルには、非常時のエネルギーの確保や地域の活性化、雇用の創出が考えられます。
低炭素社会を構築する主たる技術に、太陽光や風力、水力やバイオマスが注目され、日本の成長産業の一役を担っているとも言われ、再生可能エネルギーの導入は、全国の自治体で大きな注目を集めています。
長野県飯田市では、既に「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が検討され、福井県越前市では、太陽光パネルの設置場所として、自治体が所有する公共施設の屋根貸し事業を発表しています。
そこで、本区の再生可能エネルギーの取り組みの現状と今後の方向性についてお伺いします。
また、全国で昨年の7月から導入された再生可能エネルギー法の固定価格買取制度(FIT)の有効活用は、地方活性化の大きなうねりを起こしています。
本区でも、若洲公園に設置されている風力発電の買い取り価格が、昨年11月より11.2円/キロワットアワーから23.1円に上がったことにより、年間の売電収入が約2,000万円増額になると言われています。本区として、歳入確保の点からも、この制度をもっと有効に活用すべきと考えますが、本区の発電事業の考え方とあわせて、新電力(PPS)の対応についてお伺いします。
次に、江東区節電行動計画についてお伺いします。
本区では、平成23年の夏季における深刻な電力需要の逼迫に対応するため、区民サービスの維持に配慮しつつ、区施設の使用最大電力25%削減を独自目標に掲げ、家庭や事業者との連携を図り、江東区節電行動計画を実行してきました。
その結果、平成23年7月から9月の節電実績は、節電電力量が約323万キロワットアワー、CO2削減量が1,047トン、コストダウンが約6,000万円と大きな成果を上げて、年間では約1億円の削減効果があったと聞いております。
そこで、江東区節電行動計画は、今後いつまで、どのような目標をもとに継続していくのか、お伺いいたします。

次に、環境学習情報館えこっくる江東についてお伺いします。
えこっくる江東は、身近なごみ処理問題から地球全体の環境問題まで、体感しながら学べる学習施設として平成19年2月にオープンしました。既に平成23年度の来館者数は、目標値の3万3,000人を超え、平成31年度の目標値を上回っています。
また、毎年行われる環境フェアも、フェアのブース数が37から平成24年度実績で56にふえ、来場者も8,400人から2万2,223人と増加し、環境学習情報館としての機能を十分発揮しているようにも思われますが、一方で、協力していただいている環境NPOや環境事業を展開する企業との連携や協働事業の実績が少ないようにも思われます。
先ほど再生可能エネルギーの事業を本区でももっと取り組むべきと申し上げましたが、えこっくる江東を拠点に、イベント事業とあわせて、研究開発や教育事業の展開を拡充すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

4 中小企業育成ビジョンと施策について

次に、中小企業育成ビジョンと施策についてお伺いします。
昨年8月30日、中小企業経営力強化支援法が施行されました。その中で1つは、中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置であり、いま一つが、中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。
この法律が制定されて以降、江東区内の税理士や金融機関が認定を受け、既に中小企業の新規事業計画や経営戦略の相談に乗っている実績がありますが、経済課での相談業務とどのように連携しているのか。また、認定された個人や団体との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。
そこで、本区の経営相談の内訳を見ますと、創業支援が、平成18年度までの60件前後から、平成19年度から平成23年度までは、111件から161件と増加傾向にあります。その反面、その他の多角経営、融資、事業継承などの相談件数は1桁台におさまっています。まず、この経営相談の実態をどう分析しているか。また、今後の相談業務の展開をどのように考えているか、お伺いします。
次に、本区の中小企業支援組織の体制についてお伺いいたします。
今回、改めて江東区を含めた5ブロックの経済所管課組織と人数について調べてみました。観光、消費者、農業関係を除く一方、就労関連を含んだ産業振興、中小企業支援の体制は、江東区が経済課1課14人で担当しているところ、墨田区は3課36人、足立区が4課35人、葛飾区が2課20人と、その体制に大きな差が見られます。
江東区の事業所数が、平成21年の経済センサスの統計によると2万294で、墨田区は本区より少ない1万8,084に対して職員が36人と、本区の約2.5倍になります。これでは勝負になりません。墨田区は、昨年5月の東京スカイツリー完成に合わせ、中小企業支援、産業振興に大きく力を注いでいます。そこで、本区も平成25年度には江東区観光協会を立ち上げ、観光振興の機運が高まる中で、経済課の組織の強化を図り、中小企業支援を拡充すべきと考えますが、見解をお伺いします。
さらに、提案ですが、平成20年3月に地域経済活性化基本条例が制定されて以来、特段の産業振興策を提示しなかった本区として、若者の就労支援から高齢者、障害者、女性の再就職就労支援等を含む、既に23区中19区で策定済みの総合的な産業振興政策のビジョンを、早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いします。

5 教育の諸課題について

次に、教育の諸課題についてお伺いします。
まず初めに、いじめ・体罰問題についてです。
先日、一昨年10月に滋賀県大津市で起きたいじめ事件の第三者調査委員会調査報告書の概略を読ませていただきました。そこには、あってはならないいじめの数々が記され、なかなか対処できない現実と、先生や生徒の苦しい生の声が書かれてありました。
1人の生徒を救えない教育の現場を根幹から見直すために、第三者調査委員会調査報告書では、教師の感性を磨くための1年程度の社会福祉施設での研修や、いじめが疑われる状況を記す「気づきのカード」の交換による、教師間の情報共有などの提言が書かれています。
一方で、大阪市立桜宮高校での体罰を受けた男子生徒が自殺した問題は、全国の中学校や高校、ひいてはオリンピック女子柔道のトップアスリートの世界まで大きな波紋を投げかけ、学校教育のみならず、スポーツ教育の世界に携わる全ての分野において、早期の本質的な問題解決を望んでいます。
そこで、本区の学校教育の現場において、いじめ・体罰問題をどのように把握し対処しているのか。特に体罰問題で揺れ動く中学校の部活動の現場に対して、どのような認識を持ち、対処しているのか、お伺いいたします。
次に、教育委員会の改革についてです。
私は、初当選の平成15年以来、何回も教育委員会の改革問題を取り上げてきました。その1つに、教育委員の選任の問題があります。なぜ校長経験者や学識経験者を教育委員に選出しないのでしょうか。一時、当時文部省の元社会教育局長をお迎えしたこともありますが、現在はそうした方は参加していません。今回のいじめ・体罰問題で大きくクローズアップされた教育委員会のありようを、区教育委員会としてどのように認識して対策を考えているか、見解をお伺いします。
最後に、ソフトとハードの教育環境の整備の観点から、2点お伺いします。
1つは、栄養教諭の配置の問題です。
区立学校への栄養士の配置状況は、都費負担の栄養職員が31名、区費負担の栄養職員が36名で、栄養教諭の配置状況は1名です。2004年に学校教育法等の一部を改正する法律が制定され、その中で、栄養教諭制度は学校における食育推進の中核的な役割を担うものと位置づけられました。
法律に基づき、2005年から栄養教諭の小学校、中学校への配置が本格的に開始されましたが、一向に伸びてきません。区教育委員会の現状認識と今後の対策についてお伺いします。
いま一つは、(仮称)第二有明小学校の新設問題です。
平成25年度予算案では、設計委託料として4,240万円計上されていますが、(仮称)第二有明小学校の施設のコンセプトがどのようになっているのか全くわかりません。増築による、豊洲北小学校の建築計画の反省を踏まえ、私は今回のこの地での学校建設は、地域の特殊性を踏まえ、単に収容対策だけではなく、高齢者福祉施設や認定こども園などの児童福祉施設を併設した複合的な学校施設を建設すべきと考えますが、見解をお伺いします。
あわせて、設計はプロポーザルで行うのが適当と思われますが、見解をお伺いして、質問を終わります。

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