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定例会(本会議)

平成26年2月19日 第1回江東区議会定例会

区議会民主党を代表して、大綱5点について質問いたします。区長を初め、関係執行部の明快な答弁を求めます。
 さて、政府は、平成26年1月の月例経済報告で、「景気は、緩やかに回復している」と発表し、アベノミクス効果による日本経済の状況は明るさを増したと評価していますが、一方で、専門家からは、消費税引き上げに伴う駆け込み需要後の反動が危惧され、第三の矢の成長戦略が未知数な中、まだまだ確実かつ安定的とは言いがたいと言われています。
 また、昨年11月に、衆議院調査局が実施した2万2,863社を対象にした「アベノミクスで会社の業況にどんな影響が出ているか」とのアンケート調査の結果でも、アベノミクスの恩恵は大企業に偏り、中小企業に広がっていないという調査結果が出され、消費税アップも含め、日本経済の先行きが懸念されています。
 そこで、本区の平成26年度予算ですが、確かに平成26年度の歳入は、特別区民税については、納税義務者の増加や防災・減災事業に充てるための均等割額の500円アップや、法人住民税の伸びによる特別区交付金の増額により、区民サービスに積極的な施策が展開できつつも、今後の景気の動向や地方法人関係税の一部国税化の影響を考えると、また、歳出面でも生活保護費を初めとする社会福祉関連予算の伸びや義務的経費の圧縮の難しさからすると、予断を許さない財政状況にあると思われます。
 そこで、注目すべきは、中期財政計画の考え方です。財政規律の堅持や資源配分の効率性などの予算編成過程での基本の枠組みは、当然首長部局が中心ですが、一方で、議会側の行政評価による各事業の効果や必要性を検討し、予算に反映させることも大事なことです。
 さらに、近年では、市民が予算編成に参画していく市民参加型予算が、各自治体で実施されており、予算内容を公表して市民意見を取り入れる方法や、市民が一定額の予算要求を行う方法など、予算の質の向上を図るための努力が全国的に展開されています。
 そこで、本区においても、予算編成の段階から透明性をもっと確保していくべきと考えますが、現状の予算編成過程の課題と今後の展開について、見解をお伺いします。
 次に、新公会計制度についてお伺いします。
 予算編成過程で重要なことは、正確な財務諸表であります。2007年10月17日の総務省自治財政局長からの通知で、自治体は2009年には、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表4表を公表することになりました。
 本区もそれに倣い、関係団体、法人を一つの行政サービス実施主体とみなして連結の財務諸表を発表していますが、総務省方式改訂モデルの現金主義・単式簿記で単年度主義では、どのサービスにどれぐらいのお金が使われたかはわかりますが、人件費や光熱費の内訳はすぐにはわからず、また、資産や負債の状況も正確に把握できないと言われています。
 そこで、東京都は、いち早く本格的な複式簿記・発生主義を導入して経営改革に取り組み、今では町田市や江戸川区が積極的に取り入れ、町田市では事業別財務諸表もつくっています。
 政府も、昨年6月、「骨太の方針」に「企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進する」との文言を盛り込み、閣議決定をして、ことしの4月には一定の基準モデルを発表すると予定されていますが、本区の新公会計制度に対する評価と現時点での取り組み及び今後の方針についてお伺いします。
 次に、行財政改革の柱でもあるアウトソーシングの考え方についてです。
 全国の自治体でも、自治体経営を考えるとき、現在ではアウトソーシングの考え方を抜きにして行財政改革は考えられないようになってきています。しかし、一方で、この10年余り、本区ではまだ大きな事件、事故は発生していませんが、全国的には市営プール事故、民間事業者が指定管理者となる施設での死亡事故など、自治体の経営責任、補償責任という問題が浮上してきています。
 特に保育所のアウトソーシングについて、待機児童対策としてのサービスの供給増がうたわれる一方、保育所の給与等待遇が悪く、定着率が低くなるなど、保育体制の貧弱化が懸念されるところでもあります。
 そこで、本区の今日までのアウトソーシングの実績の中で、問題点、反省点はなかったか、また今後の基本方針に変わりはないのか、また既に板橋区や練馬区など、11区で始まっている社会保険労務士会に、指定管理者に対する労働条件の審査、報告の業務を委託するつもりはないか、お伺いします。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックと今後のまちづくりについてお伺いします。
 東京都が昨年11月に発表した新たな長期ビジョンの論点整理では、東京オリンピック・パラリンピックにかける熱い思いが感じられます。人々に夢、希望、感動を与える大会の実現、世界の新たなモデルとなる、洗練され、成熟した都市空間の創出、世界にますます開かれた国際都市の実現、どれも本区に全く同じように当てはまるテーマです。
 私は今回の東京オリンピック・パラリンピックは、そのテーマの上に、戦後日本の平和国家の完成とおもてなしの精神で、日本の文化、誇りを取り戻し、世界平和の中心的な役割を担うべき存在をアピールできる最高の機会だと思っています。
 その中で、交通機関や公共空間の環境整備は急務です。そこで、南北交通問題です。本区の悲願である南北交通問題解消に、本区は行政と議会が一丸となって、地下鉄8号線の豊洲から住吉までの延伸を願っています。平成28年度に築地市場が豊洲に移転し、また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの交通手段としても、何とか開通させたいと誰もが願っていると思われますが、改めてその進捗状況をお伺いします。
 また、もし開通が決まったときの本区が独自財源として捻出すべき事業予算は、現在の査定でどれぐらい見積もられているのか、お伺いします。
 さらに、今日まで私は、南北交通問題の解消に越中島貨物線の有効利用を訴えてきましたが、その実現性について何が問題なのか、可能性は皆無なのか、見解をお伺いします。
 また、新交通システムゆりかもめの延伸や、かつて検討したLRT構想も含めて、今こそ再考すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、コミュニティバスについてお伺いします。
 先日、墨田区と台東区のコミュニティバスに試乗してきました。運行間隔が15分で、大型バスでは運行できない駅のキーステーションと住民コミュニティの中心地点や観光拠点をうまく連結して、非常に便利な交通機関となっています。墨田区の路線は2本あり、路線距離が21.5キロメートル、台東区の路線は1本で、路線距離が32キロメートル、料金は本区と同じ100円です。
 一方、本区の運行間隔は60分で路線距離は9.8キロメートルです。本区のアンケート調査を見ても、他区と比べて乗客の利便性に十分応え切れていない点が多々あると思います。そこで、今回、南北交通問題のもう一つの解消手段として、また、東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通手段としても、本区のコミュニティバスを再生して、東陽町を起点として深川地区と城東地区に1路線ずつ拡大し、観光拠点、医療福祉施設、コミュニティの拠点としての商店街を結ぶ、利便性と効率性を兼ね備えたコミュニティバス路線を計画してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
 次に、やさしいまちづくり推進計画です。
 平成16年から始まった本区のやさしいまちづくり推進計画は、今年度で終了します。この計画のスタートは福祉のまちづくりからで、新たにユニバーサルデザインの考え方を取り入れて、区と区民及び事業者が協働で進めてきた計画でした。そこで、この10年間の成果と、オリンピック・パラリンピックのまちづくりの基本調査との整合性、さらには、今後のやさしいまちづくり推進計画をどのように展開していくのか、お伺いいたします。
 次に、安心・安全の子育て支援と高齢者対策についてお伺いします。
 まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてです。
 平成27年度から実施が想定されることから、本区としても、平成26年度半ばまでに、本区の子ども・子育て支援事業計画のおおむねの案を取りまとめる必要があると思われますが、まず、現在の進捗状況についてお伺いします。
 また、今回の計画策定に当たり、教育、保育及び地域子ども・子育て支援関連事業の利用状況及び利用希望の把握や教育、保育の量の見込みの調査が必要となってきます。事務量が多岐にわたり、施行に至るまでに相当の苦労が見受けられますが、本区の量の見込み、また、次世代育成支援対策推進法との関係、さらには、今回の新制度に移行することにより、待機児童解消など、当初の目的をどこまで達成できると考えているのか、見解をお伺いします。
 次に、高齢者の認知症対策です。
 全国では65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、平成24年度時点で約462万人、また認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計されています。また、本区においては、8,000人から1万人とも推計されています。
 認知症対策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通じて、地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要と言われています。
 そこで、厚生労働省は、区市町村が認知症施策の裁量を持ちつつ、必要な事業を実施できるための認知症対策等総合支援事業を平成23年4月1日から立ち上げていますが、本区の取り組みについてお伺いします。
 また、本区は、認知症サポーター養成講座を平成18年から取り組み、各年度650人の目標で実施していますが、その実績と評価について、また、平成23年度から実施している認知症支援ネットワーク形成事業について、その効果と今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、地域福祉計画の策定です。
 今日まで私は、本会議や委員会の席で何度も、早急に本区も地域福祉計画を策定すべきと訴えてきました。しかし、今日までの回答は、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援それぞれの個別の事業計画があるので、その考えはないと据え置かれてきましたが、時はもう待ったなしのところに来ていると思われます。
 昨年の3月31日現在の調査で、市町村地域福祉計画の策定状況は、1,742の市町村のうち63.8%、1,111自治体が策定済みで、平成22年から3年間で261市町村増加しています。特に本区の属する20万人以上50万人未満の自治体では、92.7%が策定済みで、その半数の自治体はもう既に改定をしております。
 東京都でも三多摩はほとんど策定しており、特別区の中でも未策定は9区のみです。これから子ども・子育て支援事業計画を策定するにしても、また、平成26年度は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、第4期障害者福祉計画を新たに策定していくにしても、縦割り行政の弊害をなくして、各自治体が策定効果として一番に掲げている地域の要望や課題を明らかにするためにも、本区は地域福祉計画を早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、活力ある地域振興対策についてお伺いします。
 まず初めに、消費者行政の充実・強化についてです。
 昨年10月22日の一部ホテルの公表を皮切りに、大きな社会問題になった食品等の不適切な表示問題を初め、株式会社アグリフーズの冷凍食品返品問題など、消費者をトラブルに巻き込む事件が多発しております。そこで、政府も、消費者庁及び消費者委員会発足5年目を迎え、被害に遭うリスクの高い高齢者やこどもなどの消費者を重点的に見守る地域ネットワークの構築、消費者教育の充実、地方消費者行政活性化基金を活用した地方消費者行政への支援、生活関連物資の価格動向の調査・監視などを含む、消費者安心戦略を積極的に推進しています。
 また、その中でも自治体への期待として消費者相談員の任用と処遇の改善など、相談体制の基盤整備を行い、市町村における消費者相談体制の充実・強化を求めています。
 そこで、まずお伺いしますが、本区の消費者センターの相談体制の現状をどう評価して、また、地方消費者行政活性化基金を利用するなど、今後の充実・強化対策についてどのように取り組んでいるか、お伺いします。
 さらに、地域社会における消費者問題の解決能力の向上のためには、消費者団体を初めとする多様な主体との連携強化や、消費者教育の充実による消費者の自立への支援が必要と言われていますが、そのためには自治体全体での認識の深化が必要になってきます。そこで、ぜひ本区でも、既に特別区の中で目黒区、大田区、葛飾区、世田谷区の4区で制定している、消費者生活基本条例を早急に制定すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、中小企業・小規模事業者支援策についてです。
 全国の中小企業者全体で約385万社のうち約334万社、87%が小規模事業者であり、従業員数で見ると、中小企業全体の従業員数約3,217万人のうち約1,192万人が、小規模事業者に属していると言われています。
 本区においても、中小企業者全体で2万4,472社のうち、約78%の1万9,048社が小規模事業者です。そして、この小規模事業者の皆さんが顧客、取引先、従業員を含む周囲、あるいは地域経済の信頼関係を構築しながら、地域の生活基盤を支える役割を担ってきたと言われています。
 しかし、一方で、2000年以降、人口減少や高齢化による国内需要の減少、大規模店の展開による価格競争の激化、特に製造業における空洞化の加速は売上高や利益率を悪化させ、小規模事業者の減少という事態を招いていることは、日本の将来にとって嘆かわしい現状です。
 そこで、まず本区は、区内の小規模事業者の実態をどのように把握しているのか、お伺いします。
 また、経済産業省では、平成25年度の緊急経済対策(補正予算)で中小企業・小規模事業者による地域経済の活性化、地域需要の創造と事業再生に5,434億円、また、本予算として、中小企業・小規模事業者支援に1,071億円を予算計上していますが、本区としてどのように活用して取り組んできたのか。また、平成26年度以降の中小企業・小規模事業者に対する新たな取り組みについてお伺いします。
 次に、本区の産業観光振興策についてお伺いします。
 昨年、江東区観光協会が設立され、本区の新たな観光振興策が期待されるところですが、今回の予算を見てもいま一つ話題性に欠けるところがあります。文化観光課の事業を単に移管するだけでなく、フィルムコミッションや単独のイベントをもっと取り入れて、自由闊達な雰囲気を江東区観光協会には持ってもらうべきと考えます。
 そこでもう一つの観光振興策として、一般に言われる観光名所へ出かけて美しい景色を見て、その土地のおいしいものを食べ、お土産を買うというパターンから、歴史的・文化的意味を持つ工場遺構、機械器具などの産業遺産や生産現場、産業製品などを観光資源として、ものづくりの心に触れながら人的交流を促進するという、産業観光の概念も取り入れることが必要と思われますが、見解をお伺いします。
 次に、安定した教育力の向上についてお伺いします。
 昨年11月29日、文部科学省は学校設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることを明確にするため、学校教育法施行規則の改正を行いました。2011年度から、学習指導要領の改定に伴って脱ゆとり教育が始まり、その後、土曜日の教育活動について、こどもたちの健やかな成長のためには土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があると言われ、その有効利用について、全国的にさまざまな議論が行われてきましたが、改正前の第61条の文言では、「特別の必要がある場合」に休業日の授業が認められ、その解釈に曖昧さがあり、なかなか思うような授業が実施されませんでした。しかし、今回の改正には、「当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合」と明確化され、平成26年度は、各地方自治体の教育委員会の手腕が注目されています。
 文部科学省の平成26年度当初予算にも、昨年度はゼロ予算でしたが、土曜日の教育活動の推進に14億3,787万3,000円計上されており、その活用が期待されています。そこで、区教育委員会として、この土曜日の教育活動に今後どのように取り組む考えか、まず見解をお伺いします。
 次に、国語教育についてお伺いします。
 本区の平成26年度予算に俳句教育推進事業として222万円を計上されたことは、まことに英断だと思われます。私も平成21年第1回区議会定例会の質問の中で、小学校1年生から中学校3年生までの9年間に、独自の日本語教科書を作成して、和歌や俳句、漢詩、論語などを取り上げ、同時に日本文化を学ばせている世田谷区の日本語教育の事例を紹介して、日本語教育の重要性を訴えました。
 そのときの高橋教育長は、まず俳句から日本語教育に取り組みたいと答弁されましたが、あれから5年目にしてその体制が実現したことはまことにうれしい限りです。
 海外の留学生や観光客から見て、よく日本人は自国の文化や伝統に疎いと言われますが、2020年東京オリンピックで28の競技中15の競技が行われる本区にとって、日本人としてのアイデンティティーを持つためにも、国語教育にもっと力を入れるべきと考えますが、区教育委員会の見解をお伺いします。
 最後に、英語教育についてです。
 国語力の強化と同時に、世界がIT技術の進歩とインターネットの普及によりグローバル化された時代に、英語力は必須になっていることは周知の事実です。
 文部科学省も、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、新たな英語教育が本格的に展開できるように、2014年度から逐次改革を推進するための、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を2013年12月13日に公表して、ことし2月には、英語教育の在り方に関する有識者会議を立ち上げました。
 そこには設置の趣旨として、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ることが必要であるとうたわれています。
 本区としても、オリンピック・パラリンピック開催の中心的自治体として、他の自治体よりも率先して英語教育の抜本的充実を図るべきと考えますが、その現状と今後の対策についてお伺いして質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

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