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定例会(本会議)

平成26年11月26日 第4回江東区議会定例会

区議会民主党の徳永雅博でございます。会派を代表しまして、大綱4点について質問させていただきます。区長並びに執行部の明快かつ誠意ある答弁を期待いたします。
 まず初めに、後期長期計画と自治体経営の課題についてです。
 内閣府は、11月17日、7-9月の実質GDPの数値を発表しました。名立たるエコノミストやシンクタンクは、少なくともプラス成長で、2.0%前後の数値との予想が多く、今回の年率換算でマイナス1.6%という数字は、日本どころか世界にまでアベノミクスの経済政策が失敗に終わったのではないかと懸念されるほど、深刻な数値と言えます。
 また、そのことが直接の原因かどうか、真意ははかりかねますが、11月21日に衆議院は解散され、12月2日公示、12月14日が投開票日と選挙日程が決まりました。
 総理の記者会見では、解散の理由に、7-9月の実質GDP数値から、また、消費支出など経済指標の悪化から、アベノミクスは道半ばで、成長の目標値にはまだ時間がかかり、その推進に当たり、国民に是非を問うというものでした。しかし、一方で、消費税率10%への増税を来年の10月から1年半延期して平成29年4月に実施すると発表したことは、いわゆる日本の経済は今なお閉塞状態にあり、大企業はともかく、中小零細企業や町の商店街は、アベノミクスの恩恵にあずかるどころか、事業の継続にどれだけ苦労しているかということを立証するものでもあります。
 与野党が賛同している増税延期の議論は、国会で十分議論すれば済む話で、景気が安定せず、かつ年末で忙しい中、私には今回の総選挙の大義が理解できません。
 そこで、まず初めに、約700億円もかかる今回の総選挙の大義と争点を、区長はどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、後期長期計画の策定に当たり、中長期の財政課題についてお伺いします。
 日本経済の先行きはまだまだ不透明な中、最も大事なことは、中長期の財政計画であります。景気に大きく左右される財政調整制度で、特別区交付金が今後どのような展開を見せるのか。また、本区はまだまだ続くと予想される人口増の中で、インフラ整備をどこまでやるのか。建設業界の人手不足や資材価格の高騰が続く中、既存の公共施設の改築・改修にどれだけの予算が必要なのか。後期長期計画の中期財政計画をどのように策定するのか、極めて大事な戦略であります。そこで、その策定の前提となる中長期の財政課題について、また、現段階の中期財政計画の策定ポイントについて、どのように考えているのか、お伺いします。
 次に、行財政改革の取り組みについてお伺いします。
 平成27年度から31年度までの行財政改革計画の策定に当たっては、前期の行財政改革計画の反省と新たな国や都の行財政改革の動向、また、景気判断など、中期行財政改革計画策定に係る新たな要因をしっかりと分析する必要があると思われますが、前期の総括で特筆すべき点は何か。また、今回後期の行財政改革計画を策定する際に、社会情勢や区民ニーズ等に予想される新たな変動要因は何か、お伺いします。
 また、後期行財政改革計画案の個別項目に、番号制度のあり方の検討と公共施設等総合管理計画の策定が掲げられていますが、この2つは大変大きな変動要因になり得ると考えられますけれども、現在の取り組み状況と今後の展開についてお伺いします。
 次に、自治体経営の手法と取り組みについてお伺いします。
 自治体経営を考えていく上で不可欠なのはNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)理論であります。一般的な定義として、民間における経営理念・手法等を行政に導入することにより、行政部門の効率化、活性化を図ることを目指し、行政実務をベースに形成された理論と言われています。
 本区でも、行政評価システムやPDCAマネジメントサイクルを導入していますが、市場化テストやPFIなど、導入がおくれているところも存在します。
 一方で、最近ではNPM導入自治体の中では、その基本理念の中の市場メカニズムの活用や住民顧客主義への転換について、公共部門と民間部門のバランスのとり方に多少無理が見られ、考え直されている部分も指摘されています。
 そこで、本区は、自治体経営の手法として、NPMの理論を前期の長期計画ではどのように活用し、また、後期ではどのように取り組もうとしているのか。また、最近ではNPMの考え方を超えて、自治体の行政を戦略本部と位置づけ、住民やNPO、民間企業など、多様な主体と協働して自治体を運営していく「新しい公共空間」の形成の必要性が叫ばれていますが、本区はその取り組みを後期長期計画の中でどのように反映していくのか、お伺いします。
 次に、シティプロモーションの取り組みについてお伺いします。
 自治体経営のもう一つの視点に、行財政改革や民間活力の導入による行政サービスの効率化、活性化のほかに、地域主権時代の自立した経営資源の確保のために、最近、シティプロモーションの取り組みが各地方自治体で始まっています。
 全国ではシティプロモーション基本条例の制定や専門の部署を置くなど、成果を上げている自治体もあり、例えば静岡県浜松市では、平成26年度に「浜松市シティプロモーション推進方針」を策定して、世界に誇る音楽文化や徳川家康公にまつわる歴史資源など、市民や企業、関係団体と連携して、浜松市の魅力の発信に取り組んでいます。
 また、埼玉県戸田市や愛知県安城市など、12の地方自治体と時事通信社や産業能率大学総合研究所など、官民がシティプロモーション自治体等連絡協議会をつくって推進しているところもあり、協議会の会員である埼玉県川越市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックで市内の霞ヶ関カンツリー倶楽部がゴルフ競技の予定地であることから、既に海外からの来客を見込んでの魅力あるまちづくりに取り組んでいます。
 そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会場の約半分を占める本区としても、シティプロモーション基本方針を早急に策定して、江東区ブランドを発信するための体制を整備すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックと本区の取り組みについてお伺いします。
 まず初めに、地域公共交通の取り組みについてお伺いします。
 地域公共交通は人々の生活に密接にかかわるもので、昨年12月4日に公布、施行された交通政策基本法においても、国が講ずべき施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進などが掲げられています。人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持・向上させるために、地域公共交通の役割は増大していると言われています。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える江東区にとっても、人口減少には当てはまりませんが、高齢化による地域住民の通院、買い物などの日常生活上不可欠な移動手段の確保、コンパクトシティーの実現のための拠点間を結ぶ公共ネットワークの構築、国内外の観光客を含む地域外からの来訪者との交流の活発化など、南北交通問題も含めて、持続可能な地域公共交通網の形成が必要になってきています。
 そこで、本年5月14日に成立した地域公共交通活性化再生法の改正では、事業者と協議の上、地方公共団体が先頭に立って、地域公共交通網形成計画を策定するとうたわれていますが、本区は今回の法改正をどのように認識して、現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
 次に、コミュニティサイクルの取り組みについてお伺いします。
 先日、11月17日に行われた区長の定例記者会見の席で、コミュニティサイクル実証実験の説明がありました。そこでは臨海部においての実証実験の期間を、平成27年3月末から平成30年3月末まで延長すること。また、今後の取り組みとして、電動アシスト自転車の導入を図ること。現エリア内でのステーションの高密度化を図ること。区内及び他区との広域展開を図り、エリアを拡大することなどが掲げられていましたが、聞くところによると、区内のエリアは門前仲町まで広げることを考え、また他区との連携については、既に始まっている港区や千代田区、これから検討する中央区を念頭に置いているようですが、東京スカイツリーのある墨田区と亀戸、大島など、江東区北部のエリアの連携など、本区北部のコミュニティサイクルの整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、小中学校との連携についてお伺いします。
 新聞報道によりますと、東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、大会期間中に空港や主要ターミナル駅などで観光や交通の案内を行う都市ボランティアを1万人養成する。その対象は、大学生や定年退職者らを想定しており、競技運営などに携わる大会ボランティア8万人とは別に、都が公募して研修すると書かれていました。
 2012年のロンドン大会では、約8,000人が都市ボランティアとして活躍したと言われていますが、現段階で区教育委員会として、現在の小中学校の児童や生徒が、それぞれどのようなボランティアに参加する機会があり、どのような取り組みがあるのか、想定されていますか。
 また、東京都教育委員会が中心に進めている、東京都オリンピック教育推進校の取り組み内容を見ても、ボランティア研修のような内容は含まれていないようですが、区教育委員会としてのボランティア育成のプログラムを考えているのか、見解をお伺いします。
 また、ボランティア研修と同時に、英語スタンダードを拡充し、さらに特化するなどして、簡単な英会話が誰でもできる5年計画の体制も組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、江東区観光協会の役割についてお伺いします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催とともに、本区の重要な課題の一つに、どのように外国人観光客のおもてなしをして、江東区内で充実した楽しい時間を過ごしていただけるか、歴史、伝統、文化、娯楽、食事など、さまざまな出会いをどれだけ演出できるかがあります。また、さきの質問にも掲げたシティプロモーションをどのように仕上げていくのかなど、大事な仕事が山のように存在しています。私はその役目を江東区観光協会が担うべきだと考えています。しかし、江東区観光協会設立以来、事業の内容を見てみると、文化観光課で行っていた業務を委託しただけの仕事が多く、フィルムコミッションやシティプロモーションにしても、到底こなせる組織にはなっていないように思えてなりません。改めて本区として江東区観光協会の役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、中小企業対策と商業観光についてお伺いします。
 まず、中小企業の起業・創業支援についてです。
 本年10月3日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されました。そこには4つの目標として、1、需要を見据えた経営の促進、2、新陳代謝の促進、3、地域経済に資する事業活動の推進、4、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備と、10の重点施策が掲げられています。
 目標の中の2、新陳代謝の促進の重点施策4には、起業・創業支援が掲げられ、そこには女性、若者、シニアを含めた起業・創業を促進するため産業競争力強化法に基づく市区町村、商工会、商工会議所等による地域における創業支援体制を整備し、起業前後における課題解決や経営資源の確保等の支援を行うことで、市区町村レベルで起業・創業を推進するとなっていますが、本区において、今回の閣議決定の内容について、どのように取り組もうとしているのか。また、本区独自の支援策は考えているのか、お伺いします。
 次に、企業の労働力不足についてお伺いします。
 東京商工リサーチの集計によると、ことし上半期、1月から6月に人手不足が原因で倒産した企業は137社で、前年同期に比べ22社ふえたと報道されています。人件費の高騰が負担となっているほか、特に建設業界は、資材価格の高騰と職人不足で仕事がとれず、やむなく受注を諦め、経営難になるケースがふえています。そこで本区として、人材確保の戦略として、中小企業若者就労マッチング事業だけでなく、子育てを終えた女性や大手企業をリタイアした高齢者など、幅広く長年の知識や経験を生かせる総合的な就労マッチング事業を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、商店街の活性化についてお伺いします。
 この問題については、今日まで幾たびとなく取り上げてきましたが、特に今回は、昨年の産業実態調査のうち消費者動向調査から見えてくる問題についてお伺いします。
 まず、商店街に対する不満のうち「選べる店舗が少ない」が7割を占めていることに真実が見えてきます。よく消費者は、大手スーパーは1店舗で全て買い物が済ませられるから便利だとか、日常的に必要な食料品等はやはりスーパーに買いに行くケースが多いと思われます。この問題は、現在の区内の商店街に、生活必需品がそろう商店街がほとんどないことが原因と考えられます。
 私が大分県豊後高田市の昭和レトロ商店街の視察にお伺いしたとき、現地の商店街の役員の方は、活性化に成功した原因として、観光客に対する品ぞろえと同時に、地域の人が商店街で生活必需品を買い物できる環境にあるかどうかが重要であると言っていました。
 そこで、本区として、新たな商店街の活性化策として、どうすれば生活必需品を販売できる商店街になれるのか、新しい支援策を考えてみてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、観光と商業の連携についてお伺いします。
 現在、政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、年間2,000万から2,500万人の観光客が来日する観光立国の戦略を打ち出しています。そこで、各自治体の観光振興戦略には、国としてのバックアップ体制も強力になりつつありますが、本区はその戦略の受け皿が分散されているため力が出し切れていないのではないかという不安があります。観光振興のためには、戦略として、ものづくりの産業分野や特産品を売る商店街、娯楽性のある大型商業施設など、そして歴史的・伝統的社会資本を十分にクロスさせることが必要です。しかし、本区の場合、産業や商店街を所管する経済課と観光振興を所管する文化観光課と新しく組織化された江東区観光協会のそれぞれの力が分散され、本来の力を出し切れていないように思えてなりません。23区中5区は、商業部門と観光部門を一緒にしており、それなりの相乗効果を発揮しています。本区として、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、組織のあり方を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、教育政策の諸課題についてお伺いします。
 まず初めに、教育委員会の制度改革についてお伺いします。
 滋賀県大津市のいじめ問題への教育委員会の対応のまずさに端を発した、教育委員会の制度改革の議論は、本年6月13日に、参議院で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立したことにより、平成27年4月1日から新しい体制でスタートすることが決定しています。
 そもそも教育委員会の問題点として指摘されてきたのは、1、教育行政の権限と責任が不明確、2、児童・生徒、保護者、地域住民等の意向、希望、悩みなどに迅速に対応できない、3、教育委員会が形骸化し、事務局案を追認する傾向が強い、4、意思決定に迅速性・機動性に欠けるなどが挙げられていました。
 そこで、改正案は、教育行政の責任の明確化のために、教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置き、任期を3年にする。また、総合教育会議の設置を義務づけ、首長は、会議において教育の振興に関する施策の大綱を作成することができるとなっています。そこで、まず、今回の改正内容についての評価と、今後の本区としての取り組みについてお伺いします。
 また、来年の4月1日から施行予定ですが、改正までの検討課題についてお伺いします。
 次に、特別支援教育の推進についてお伺いします。
 東京都教育庁は、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に従って、平成28年度から順次全ての小中学校に特別支援教室を設置することによって、在籍校における支援体制を整備し、発達障害の児童・生徒に対する指導内容・方法の充実を図っていくとしていますが、本区の取り組み状況はどの程度まで進んでいるのか、また、今後の予定についてお伺いします。
 また、インクルーシブ教育を視野に入れていく際に、東京都が行っている副籍制度は有効であると考えますが、その現状と今後の展開についてお伺いします。
 次に、授業力の向上についてお伺いします。
 小中学校において、児童・生徒の教室での授業態度や学習意欲の向上は、何よりも教師の授業力が大きな要因となっています。そこで、若手教員がふえる中、平成24年度から始まった授業改善支援チームの派遣は、高い評価を得ていると聞いていますが、実際に研修する前と後ではどのように違うのか。また、3年間の評価と今後の展開についてお伺いします。
 また、砂町地域において、隣接の中学校で各教科の先生が集まり、授業力の向上に取り組んでいる、平成25年、26年度の江東区教育委員会研究協力校運営事業の「近隣校連携による教科交流のあり方」の内容について、その成果と今後の展開をお伺いします。
 最後に、開かれた学校づくりについてお伺いします。
 江東区では、全ての区立幼稚園、小学校、中学校に学校評議員会が設置されていますが、果たしてその機能を十分に活用されているのかどうか、疑問に思うことがあります。評議員は、学校公開や学校行事に参加して学校の状況を視察するなど、また、年度末には学校評価を行っていますが、評議員のメンバーは地域や保護者の代表が多く、必ずしも専門家でない以上、正しい評価を下しているとは言いがたいことがあります。学校によっては学識経験者を評議員に加えているところもあると聞いており、学校評議員のあり方にそろそろ検討を加えたほうがいいのではないかと思われますが、現状の評価と今後の展開について、見解をお伺いします。
 また、開かれた学校の施策に学校ホームページの充実がうたわれていますが、本区は他に比べて恥ずかしいほど改善が進んでいません。この現状をどのように理解しているのか、また、対策を早急にとるべきと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

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