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定例会(本会議)

平成27年11月25日 第4回江東区議会定例会

維新・民主・無所属クラブを代表して、大綱4点について質問させていただきます。区長を初め、関係執行部の明快なる答弁を期待いたします。
 まず初めに、平成28年度予算編成方針と行財政改革についてお伺いします。
 昨今の日本経済の状況を展望しますと、内閣府が16日に発表した平成27年7~9月期のGDP速報値は、年率換算でマイナス0.8%と、小幅ながら2四半期連続のマイナス成長となり、企業部門における投資の弱含みや在庫調整などを背景に、景気は引き続き足踏みしていると見られています。そこで、景気に常に翻弄される本区の来年度予算編成の基本方針ですが、中長期的な景気動向に配慮しつつも、回復基調にある今般の状況を格好のチャンスと捉え、職員の創意工夫と実効性に富んだ施策は積極的に充実させる。また、既存事業の見直しを積極的に図りつつも、新たな事業等を大胆に展開していくなど、ここ数年の編成方針よりも前向きな区政運営を見込んでいるように思われますが、まず、その真意とポイントについてお伺いいたします。
 次に、適正な財政運営と基金の活用についてお伺いします。
 本区の平成26年度決算ベースで特定目的基金残高と区債現在高の数字は、特定目的基金が782億2,900万円で、区債が256億3,300万円、その差は525億9,600万円です。この数字は、今後の新たな公共施設整備や既存施設の改築需要などにより、平成31年度末時点で、基金が起債を187億円上回る程度までに差が縮まると見込んでいます。
 一方、特定目的基金の内容を見ると、平成27年度からスタートした江東区東京オリンピック・パラリンピック基金は、5年間で15億円のストック目標を立てていますが、果たしてこの額でオリンピックレガシーを後世の人々に残せるのか、事業が展開できるのか。また逆に、地下鉄8号線建設基金のように、ストック目標も内容も不明確なまま毎年積み立てているものもあります。そこには適正な基金の額と運用についてのルールが見えてきません。
 例えば目黒区では、平成24年度に財政運営に当たっての3つのルールを決めています。ルール1が、「財政運営の基本と積立基金の維持」です。全国的には、財政調整基金残高は標準財政規模の10%程度を適正としている自治体が多い中、目黒区は、特別区が景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすいことを考慮して、目黒区の標準財政規模である約600億円の20%以上、120億円を超える財政調整基金残高を目指しています。このほか、ルール2は「積立基金の自律的な積立」、ルール3は「起債発行額の上限設定」と定めています。
 そこでお伺いしますが、いつ起こるかわからない経済危機に対応するためにも、また、健全かつ適正な財政運営を行うためにも、本区も基金のストック目標や適正活用のためのルールを早期に策定すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、江東区人材育成基本方針についてお伺いします。
 本区は、平成22年10月に江東区人材育成基本方針を策定しました。その基本方針には、臨海副都心の大規模開発による人口の増加や高齢化、子育て支援や教育、福祉を取り巻く環境変化に伴い、複雑かつ多様化した区民ニーズに応えるため、定員適正化による少数精鋭体制の強化、団塊の世代の大量退職に伴う知識・ノウハウの継承の必要性が掲げられています。
 そこには職員の4つの基本姿勢として、1、区民と同じ視線を持つ、2、常に問題意識を持ち、チャレンジする、3、コスト意識を持ち、社会環境の変化に敏感に対応する、4、高い倫理観とバランス感覚を持つ、が掲げられていますが、策定から5年が経過した今、その目標に対してどの程度達成できているとお考えですか、まずその評価についてお伺いします。
 また、さらに重要な取り組みは、職員の能力を生かし、育てる人事配置であります。ここ数年、本区の人事異動においては、管理職が1年足らずで交代するケースも見られます。策定時の指摘でも、事務職新規採用職員のジョブローテーションや公募制人事制度はあるが、職種や所属ごとに定められた人事異動基準に従い、画一的に人事異動を行っている。また、各職場の業務内容や必要とされる能力が明確になっておらず、必ずしも所属が求める能力と職員の能力とがマッチした異動になっていないなどの問題提起がされ、その解決策には、複線型人事制度を構築する、専門的知識を有するエキスパートが必要な職場には、異動年限にかかわらず、エキスパートを輩出できるようなシステムを整備するなどといった提案をしていますが、その進捗状況と成果についてお伺いします。
 特に指摘したいことは、ゼネラリストとエキスパート、そしてスペシャリストの構成です。自立した地方自治と行政改革の流れが本格的になる中で、本区もアウトソーシング基本方針に沿って外部委託を推進してきました。しかし一方で、行政事務や企画運営のエキスパートの存在感が薄れつつあるように思われます。そこで、平成28年4月から、地方公務員法の改正に伴い、人事評価制度の運用開始が予定されていますが、本区における目標管理型の自己申告制度の導入とキャリア形成のあり方について、お伺いします。
 次に、2025年問題と地域福祉の取り組みについてお伺いします。
 2025年は、1947年から49年生まれの団塊の世代全ての人が後期高齢者である75歳に突入するときで、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と、超高齢社会になるときです。そのことで、介護費用や医療費等、社会保障費の急増が懸念され、また、身近なところでは、交通弱者や買い物難民が増加し、認知症の患者も700万人にも及ぶと推計され、地域社会が壊れてしまうのではないかと心配されています。
 厚生労働省の医療や介護の給付費の推計を見ても、医療給付費は、2012年度(予算ベース)の35.1兆円から、2025年度には1.5倍の54兆円に、介護給付費は、2012年度の8.4兆円から、2025年度には2.4倍の19.8兆円にまで増加すると言われています。
 厚生労働省は、この問題を解決して、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、平成26年6月にいわゆる医療介護総合確保推進法を成立させ、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱とする施策の内容を提示しました。
 そこで本区は、地域包括ケアシステムの構築のために、13カ所ある長寿サポートを全て長寿サポートセンターに格上げして、21カ所の長寿サポートセンターを中心に、区と事業者、医療・介護の専門職、地域住民等で地域の課題を共有して、社会資源を有効活用し、高齢者の社会参加を含めた政策形成に取り組んでいく、そして、世代を超えた地域住民がともに支え合う地域づくりを構築していく、そのための地域ケア会議の開催や生活支援コーディネーターの配置を計画しています。
 そこで、まず初めに、今後の日常生活圏域の考え方や新たな社会資源の発掘、あるいは町会や自治会など、地域の主体とどのように連携をとっていくのか、地域包括ケアシステム構築のための地域づくりの戦略についてお伺いします。
 次に、認知症施策の取り組みについてお伺いします。
 本区は、2025年度には、高齢者人口の11.7%、1万3,663人が認知症になると推計しています。その対策として、高齢者が認知症になっても尊厳を持って生活できるように、認知症への理解を深める啓発活動に力を入れています。
 具体的には、認知症サポーター養成講座を開催して、認知症を正しく理解する人をふやしたり、認知症カフェの運営費を補助して、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に参加できる体制の構築等の取り組みをしていますが、現状の計画規模からすると、来る2025年には到底間に合わないような気がします。
 例えば、私も参加した認知症サポーター養成講座の受講対象者別の実績を見てみますと、平成26年4月1日から平成27年10月31日までの最近のデータでは、住民・自治会等が947人、民間企業が2,438人、医療・介護関係889人、学校関係347人、行政職員48人となっています。
 この数字の中で特に重要なのが、住民・自治会等と学校関係です。地域の主体となるこの数字が、もっと上がるための努力をしていく必要があると思われます。そこで、本区における2025年までの認知症施策のための戦略をお伺いします。
 次に、地域福祉の考え方と取り組みについてお伺いします。
 2025年問題を解決するためには、地域福祉という考え方をしっかり理解する必要があります。地域福祉は、戦後日本の社会福祉行政の根幹をなしていた、属性分野ごとの法律に基づく社会福祉サービスのあり方を根本的に変え、児童分野、障害者分野、高齢者分野を超えて、福祉サービスを必要としている人の地域での自立生活を支援する、横断的なサービス提供のあり方を考えるものです。
 その条件として、1つ目は、福祉サービスを必要としている人が、家族と同居していなくても在宅での自立生活が可能になるような対人援助としての在宅福祉サービスが、量的にも質的にも十分に整備されたメニューがあること。2つ目に、地域での在宅生活が可能になるような住宅保証や、バリアフリー化された都市整備が進められていること。3つ目に、福祉サービス利用者を社会的に排除したり、その人々に対して偏見を持つことなく、その人々を社会的に包含していくソーシャルインクルージョンの考え方を地域住民が理解し、その感覚を日常化していくことなどが掲げられています。まさしく、地域包括ケアシステム構築は地域福祉の理念をしっかり理解することに始まり、そのことが社会福祉法第107条に規定された地域福祉計画の策定の意味に通じているのです。
 行政計画としての地域福祉計画は、民間組織である社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画の行動計画とは性質が異なるものなのです。そこで、本区の地域福祉の考え方と今後の取り組みについて、どのような戦略を考えているのか、お伺いします。
 次に、教育推進プラン・江東後期計画の策定についてお伺いします。
 教育委員会は、現在、平成23年3月に策定された教育推進プラン・江東の後期計画を、今年度中に策定する作業を行っています。
 国においては、平成26年11月20日、中央教育審議会に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を諮問し、現在、学習指導要領の改訂に向けた審議が進められており、8月20日には、教育課程企画特別部会から論点整理(案)が出されました。さらに、10月26日には、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申(素案))」が提示され、学校と地域の協働体制のあり方について、有効な意見が提示されました。
 また、東京都においては、平成25年4月には、東京都教育ビジョン(第3次)が策定されており、「社会全体で子供の『知』『徳』『体』を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、自ら学び考え行動する力や社会の発展に貢献する力を培う」ことを基本理念として、平成29年までの教育施策の方向性を提示しています。
 こうした国や東京都の教育のあり方の議論が活発に行われている中で、本区における後期の教育推進プラン・江東の策定作業は極めて重要であります。そこで、今回の審議の中で、注目点を3つに絞って質問したいと思います。
 まず、地域に根差した教育の推進についてです。
 学校と地域との関係については、どの資料を見ても、こどもたちの健全で良好な教育環境を築くためには、必要かつ不可欠と考えられています。
 現在、学校と地域の連携・協働を推進する仕組みとして、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)や学校支援地域本部によるさまざまな教育活動、放課後子供教室で体験活動等を行う既存の体制がありますが、本区はなぜコミュニティ・スクールを選択せず学校支援地域本部を主導してきたのか、まずお伺いいたします。
 また、平成27年度現在、小学校で15校、中学校で5校、合計20校で実績が上げられていますが、各学校の取り組みの内容についてはさまざまです。一方、最新の文部科学省の方針では、現行の学校支援地域本部にかわって、将来的に地域学校協働本部(仮称)に一本化していく方向性も出されています。そこで、学校支援地域本部の今後の考え方と取り組みについてお伺いします。
 次に、就学前教育の充実についてお伺いします。
 就学前教育については、今回の教育推進プラン・江東後期計画策定委員会の内容を見ますと、重要施策の一つに掲げられています。生きる力の基礎を養う教育活動の推進として、幼稚園を地域の幼児教育の核に位置づけ、幼児が主体的に生活や遊びに取り組む意欲や態度を育むことを目標とする、また、江東区の保幼小連携教育プログラムを活用していくと掲げていますが、そこには平成27年4月から本格実施された子ども・子育て支援新制度における幼児教育と、保育、子育て支援を総合的に推進する施策の議論が見えてきません。
 中央教育審議会の教育課程企画特別部会の論点整理でも、幼児期の教育については、幼稚園のみならず、保育所、認定こども園でも担われていることも踏まえ、これらの全ての施設における全体としての教育の質を確保することが求められると指摘されています。待機児童がなかなか解消できない一方で、区立幼稚園では定員割れをしている現実を見れば、区立幼稚園のあり方を早急に検討して、区立の認定こども園の開設を目指すなど、就学前教育のあり方をもっと充実させるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてお伺いします。
 東京都では既に、オリンピック・パラリンピック教育の推進を、平成27年度の主要施策として進めています。文部科学省もさまざまな取り組みを予定しておりますが、本区でも、この機会に目的を明確にして、最大限オリンピック・パラリンピックの魅力を体験し、かつそのレガシーの恩恵をしっかり受けられるように、あらゆる機会の創出を考えるべきと考えますが、現段階での具体的な戦略についてお伺いいたします。
 次に、江東区観光推進プラン(後期)についてお伺いします。
 平成23年3月に策定された江東区観光推進プランは、区の魅力向上とにぎわいの創出を目指して、10年間の行動計画及び共通指針としてスタートしました。そこには江東区における観光推進の戦略として、区内に存在するさまざまな地域資源や魅力を発見すること、そして伝統、未来といった対照的な要素(資源)をつなぎ、また資源と観光の担い手間、地域間をつなぐことによって活性化し、そうした活動にみんなが参加し、協働して観光を推進するというコンセプトがありました。
 このコンセプトは大変重要な視点で、観光資源とは、物ではなく、そのものから影響を受けた町の人々が発揮するさまざまな文化活動という、ソフトによるものではないかと言われています。
 都市の個性は、むしろそのものから発したソフトの部分にあり、生活と生業両面で発揮される市民活動こそが、有効な観光資源であると考えられています。したがって、個性のないところには観光地としての魅力もなく、リピーターも期待できませんが、その反面、現代に伝統を生かした個性的な活動を続ける町には人気が集まると言われています。
 そこで、今回の改定の背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や、豊洲市場の開場など新たな観光資源の誕生、また、国のインバウンド戦略による観光立国のさらなる推進など、観光を取り巻く環境変化をどのような狙いで取り込み、行動計画を策定していくのか、まず、前期行動計画の課題と新たな観光施策の取り組みについてお伺いします。
 次に、江東区観光協会の現状と今後の課題についてお伺いします。
 平成25年2月、江東区観光協会は、江東区の観光関連団体や事業者などを支援する中間支援組織としての役割を担い、全区的な観光推進組織として誕生しました。しかし、実際の事業は、区からの補助事業がほとんどで、自主事業を立ち上げる組織には現在のところなっていません。しかし、江東区観光推進プラン(後期)の事業を展開するためには、江東区観光協会の役割が重要になってきます。したがって、今後は区と江東区観光協会の役割分担を明確にして、民間事業者等の民間活力を巻き込んだ、自立した江東区観光協会の推進体制を構築することが必要になります。そこで、まず、江東区観光協会の現状と今後の課題についてお伺いします。
 また、強力な推進体制を構築するには、既存の亀戸観光協会や深川観光協会との関係を整理し、できれば一本化して、財政基盤の安定した組織に再編するのが望ましいと考えますが、本区の考え方をお伺いします。
 次に、文化庁が平成27年7月に発表し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現のために策定した文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想と本区の関係について、お伺いします。
 この基本構想は、2020年東京大会を契機とした文化プログラムの全国展開を通じて、全国津々浦々で、芸術家、文化芸術団体、NPO、企業、住民、地方公共団体、国等のあらゆる主体が文化活動に参画できる枠組みをつくり、文化芸術立国の実現を目指すものとうたわれています。
 また、文化庁が取り組む文化プログラムを、文化力プロジェクト(仮称)として推進し、数値目標としては、20万件のイベント、5万人のアーティスト、5,000万人の参加、訪日外国人旅行者2,000万人に貢献したいとしています。
 この企画は、オリンピック・パラリンピックはスポーツだけではなく文化の祭典でもあるという、オリンピック憲章に依拠しています。
 ロンドン大会では、北京大会終了時から4年間のカルチュラル・オリンピアードを開始し、英国全土で17万7,717件のイベントを開催しました。アスリートと同じ204の国と地域から4万464人のアーティストが参加して、4,340万人の一般参加を得て大成功したと言われています。
 そこで、本区としても、8つの競技が行われる中心的な都市として、文化コミュニティ財団やNPO等の他団体とも協力して、今からこのプロジェクトに積極的に参加し、本区の文化芸術のアピールと、文化観光の推進を図るべきと考えますが、本区の文化プログラムに対する取り組みについてお伺いして、質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

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