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定例会(本会議)

平成31年2月19日 第1回江東区議会定例会

◯35番(徳永雅博議員) 区議会民政クラブを代表して、大綱4点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めます。
 まず初めに、平成31年度当初予算についてお伺いします。
 平成31年度当初予算は、江東区長期計画(後期)、江東区行財政改革計画(後期)の最終年度で、現計画の総仕上げの意味と、また、翌年度に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、また、次の長期計画を踏まえた本区の新たな飛躍の年度として重要な予算編成になります。
 そこで、まずお聞きしますが、区長は今回の予算編成において、一番重要なポイントとして掲げた内容は何か、また、予算編成方針の中で特に力点を置かれた点は何かお聞きします。
 次に、編成の基本方針の3つの中で、最初に掲げられた「東京2020大会を確実に成功するため、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かした魅力溢れる施策を構築していく」とありますが、31年度当初予算の中で、具体的にどういうものが施策として反映されているかお伺いします。
 また、今回の一般会計予算は、前年度比6.5%増の2,054億4,070万という、初めて2,000億の大台に乗った予算となりましたが、魅力ある施策にどれだけ予算がつけられたのか、増額の原因と内容についてお伺いします。
 次に、今回の予算の中で、編成方針の2つ目に掲げられている、持続可能で安定的な施策の展開についてお伺いします。
 平成29年度の決算審議の中でも指摘しましたが、市民生活に最も密着した地方自治体が、全国的に、平成27年9月に国連で採択された、持続可能な開発目標アジェンダ2030SDGsの誰一人取り残されない社会の実現を目指して、積極的に基本計画や施策の中にSDGsの17の目標の中の健康や教育、まちづくり、貧困などの課題に取り組んでいる様子がうかがえます。23区内でも建設予定地の問題で話題になった港区の児童相談所建設費が、31年度予算に6.6億円計上されていますが、この予算もSDGsの考え方の延長線上にあるとも言えます。
 そこで、本区の31年度当初予算の中で、持続可能で安定的な施策として掲げられている具体的な内容としてどのようなものがあるか、また、その施策が全体の予算の中でどの程度の割合を占めているのか、お伺いします。
 また、今回の臨時経費の計上件数は51件と聞いておりますが、その中で持続可能で安定的な施策としてカウントされるものにはどのようなものがあるか、お伺いします。
 次に、ことしの10月に予定されている消費税増税に対する対策についてお伺いします。
 政府は、昨年10月15日に行われた臨時閣議で、予定どおり2019年10月に消費税を8%から10%へ引き上げると表明しています。一方で、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する、また、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じると、駆け込み消費と反動減を抑制するための対策を実施すると方針を示していますが、本区としては、国の動きをどのように把握し、区内の中小企業、小規模事業者の負担の増加をどのように分析して、また31年度当初予算の中でどのような対策をとられているのか、お伺いをいたします。
 次に、長期的展望に立った福祉政策についてお伺いします。
 政府が進める社会保障と税の一体改革は、団塊の世代が大病を患いやすい75歳となる2025年問題を目途に改革の工程表をつくっています。その中で、本区も真剣に医療と介護が連携した地域包括システムの構築に取り組んでいますが、一方で、厚労省の社会保障審議会では、人口構造の推移から見ると、2025年以降の高齢者の急増とともに、現役世代の急減にも焦点が当てられ、既に議論の中心は2040年代の社会の活力をどのように維持、向上させるかという課題に取り組んでいます。
 審議会では、国民誰もがより長く元気に活躍できる社会を構築するためには、1、多様な就労・社会参加の環境整備、2、健康寿命の延伸、3、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、4、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保などが検討されています。
 そこでまず、本区として、長期的展望に立った場合の福祉政策の課題をどのように認識しているか、お伺いします。
 次に、その中でも特に重要な高齢者福祉政策の課題についてお伺いをいたします。
 厚労省の研究班の推計によると、2012年時点の認知症高齢者は462万人に上り、65歳以上の7人に1人が該当する計算でした。また、その予備軍とされる軽度認知障害(MCI)も約400万人に上ると言われていました。
 しかし、内閣府の高齢社会白書(2017年)には、有病率が上昇した場合、団塊の世代が75歳になる2025年には730万人で、65歳以上の5人に1人、2060年には1,154万人で、3人に1人が認知症になると推計されています。
 団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年に高齢者の人口がピークを迎えるときに、活力ある社会を実現するには、介護予防、フレイル対策、認知症予防、また、生活困難者や独居老人の生活支援はもちろんのこと、高齢者の雇用機会の拡大や地域共生社会の構築など、さまざまな課題が山積していますが、本区は高齢者福祉政策の今後の課題としてどのような認識をされ、その対策をどのような取り組みで推進していこうと考えているのか、お伺いします。
 次に、子育て支援政策の今後の課題についてです。
 警察庁は、本年2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所に通告した18歳未満のこどもは、8万104人に上ったと発表しました。驚くべき数字です。
 通告の内容は、言葉による脅しや無視など、心を傷つける心理的虐待が5万7,326人、前年度比で23.4%増で全体の7割、暴行など身体的虐待は1万4,821人、前年度比で20.1%増、食事を与えないなど育児放棄(ネグレクト)が7,699人、前年度比で20.3%増、性的虐待は258人で、前年度比2.8%増と、統計をとり始めた2004年から14年間連続して増加しています。
 虐待を受けて死亡した目黒区の5歳の船戸結愛ちゃんや千葉県野田市の小学校4年生の栗原心愛さんのことを考えると胸が詰まります。こうした幼い命が犠牲になるケースが後を絶たないのは、家庭の中での問題、児相・学校などの行政機関の問題、また、地域社会の見守り体制など、さまざまな角度から議論すべきと考えますが、まず、子育て支援策の前提として、本区としてはこうした児童虐待の社会的背景をどのように認識をして、また、その対策をどのように考えているか、お伺いします。
 また、本区独自の児童相談所の開設時期は2025年を目標にしていますが、昨今の児童虐待の状況を勘案して前倒しできないのか、見解をお伺いします。
 本来こどもは国の宝であり、出生数が昨年約95万人と団塊ジュニア世代の半分にも及ばないときに、こどもたちが安心して希望の持てる社会を構築することは、大人の重要な責務でもあります。
 本区も、地域子育て支援の拠点施設として新たに3つの子ども家庭支援センターを増設して、区内8拠点のネットワークで子育ての不安や孤立感を抱く家庭を守ろうとしていますが、保健所や医療機関、児童館などの子育て支援機関など、関係機関の連携を強化して、包括的な子育て支援センターを早急に構築すべきと考えますが、今後の子育て支援策の課題も含めて見解をお伺いします。
 次に、教育政策の今後の取り組みについてお伺いします。
 まず初めに、新学習指導要領の本区の取り組みについてです。
 今回の改訂では、学校と社会のつながりや、主体的・対話的で深い学び(「アクティブ・ラーニング」)の重視、そしてニュースで話題になっていますプログラミング教育、外国語教育、道徳教育の導入が大きな特徴となっています。中でも情報活用能力は、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」と明記されているなど、プログラミング教育が必修化された小学校では、積極的にICTを活用する教育が求められています。
 さて、そこで本区は、学校現場でのICT機器のさらなる充実をどのように考え、また、教える側の人材育成をどのように考えているか、お伺いします。
 また、主体的・対話的で深い学びにおいては、教師と生徒のかかわり方を見直すだけではなく、生徒同士や地域、社会とのつながりも重視しています。そこで本区として、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度からの完全実施を迎え、区教委が進めてきたこうとう学びスタンダードも新たな展開が必要と考えられますが、今後の課題と新たな取り組みについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
 次に、地域学校協働本部の区教委の取り組みについてお伺いします。
 地方教育行政法の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。それにより、各小中学校、義務教育学校にコミュニティ・スクールを導入することが望ましいと考えられていますが、本区は今日まで、学校の環境整備、学校行事の活動支援、補習教室の支援など、各学校に任せて、学校の得意とする分野で学校支援地域本部事業を立ち上げてきました。
 長期計画(後期)の最終年度になる平成31年度には、全小中学校、義務教育学校での展開が終了すると聞いています。しかし、新学習指導要領にも盛り込まれているように、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的な教育環境を整備するには、これまで以上に学校運営への地域住民の参画が必要と考えられます。
 そこで本区は、既存の学校支援地域本部や土曜・放課後学習教室等の機能を生かして、今後どのようにして地域学校協働本部に展開していこうと考えているのか、その課題と方向性について見解をお伺いします。
 次に、いじめ・不登校対策の現状と課題についてお伺いします。
 いじめの問題については、平成29年度に改定した江東区いじめ防止基本方針に基づき、学校と関係機関との連携強化、学校いじめ対策委員会も確実な実施と組織的な対応の充実などにより、いじめの早期発見・早期解決等に取り組んでいると聞いています。
 また、不登校の対策については、平成29年度の不登校総合対策(第2次)により、スクールカウンセラーの配置の拡大や、学校とブリッジスクールの連携強化や内容の充実、スクールソーシャルワーカーの増員等により不登校対策の充実を図っているとのことですが、その現状と取り組みの評価について、それぞれ見解をお伺いします。
 また、平成31年度当初予算の中に、区立中学校の全生徒を対象に、いじめ・不登校の対策として、無料通話アプリLINEを利用したカウンセリングを実施することを盛り込んでいますが、その狙いについてお伺いします。
 また、千葉県野田市の小学校4年生の児童虐待の死亡事件については、野田市教委が、父親の暴力を告発したアンケートを父親に激しく抗議されたため手渡したことが、虐待の本質を知らない言語道断な行為であり、また、児童相談所も学校も1年間自宅を訪問していなかったことが、こどもの命を救えなかった点として問題視されていますが、区教委として、児童相談所や各行政機関との連携については、どのような体制を整備しているのか、また、こうした事件からどのような課題が見えてくるのか、見解をお伺いします。
 次に、大綱の4点目、活力あるまちづくりについてお伺いします。
 まず初めに、亀戸駅北口、東口周辺の整備についてです。
 亀戸北口の課題は、改札口を出て駅前のロータリーに向かったところに人だまりができる空間広場がないこと。ロータリーの中にバス停が1つ存在することによって、有効なふれあい広場の面積を確保できないことです。
 また、明治通りの十三間商店街の東側の歩道の狭さ、あわせてそこに隣接する縦列に待機する空車タクシーの存在の問題は、警察からも再三指摘されています。
 また、亀戸天神や香取神社などの神社仏閣、観光拠点としての亀戸梅屋敷など、観光資源が多く存在する中で、大型観光バスの駐車場不足も指摘されています。
 そこで提案でございますが、羽亀公園の親水広場を駅前に移動して、現在の羽亀公園は、隣接の銀行跡地やガソリンスタンドと共同で再開発をして、バスのロータリーとホテル、またはオフィスを複合化した再開発整備を区側から主導してみてはどうかと思われます。
 また、ことしの秋ごろには、亀戸二丁目にある東京都第五建設事務所が入っている庁舎が移転する予定ですが、跡地に大型観光バスの駐車場が整備できないか要望すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。
 次に、東口の整備です。
 サンストリート跡地が、野村不動産の開発計画で、おおむね5万平米の商業施設と26階建て約1,000戸のマンション計画が見えてきました。そこには野村不動産だけでなく、亀戸西六町会と亀戸六丁目東町会と五ノ橋豊国通り商店会等も入り、亀戸六丁目まちづくり方針を策定し、エリアマネジメントの展開を視野に入れた新しいまちづくりが始まろうとしています。
 そこで3つの課題を申し上げます。
 1つは、東口の改札の出入り口が狭く駐輪場が邪魔になり、開発計画が竣工した後、多くの人が動く動線が引けないこと。また、駅がバリアフリーになっていないこと。3つ目が、京葉道路からの駅へのアクセス道路が狭く、一度に大勢の人が動けないことです。この解消を、JR東日本並びに野村不動産とも交渉し、必ず実現していかないと、期待どおりのまちづくりができないのではないかと懸念いたします。
 また、開発用地に隣接する老朽化した亀戸緑道の整備も同時に行い、歩行者の面的なアクセスを工夫した計画を実行すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、JR越中島線を有効利用して、ゆりかもめを豊洲から亀戸まで延伸するよう、東京都に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 私が衆議院議員の秘書時代に、JR貨物の方から、清算事業団の時代に既に豊洲から亀戸までゆりかもめの延伸計画が描かれた図面をいただきました。そして、2002年3月15日の国土交通委員会で、扇千景国土交通大臣にその質問をし、よい提案として理解されています。しかし、江東区としては、地下鉄8号線の整備が悲願であったため、この計画はお蔵入りしていましたが、昨年10月に豊洲市場がスタートして、今年度中に東京都が地下鉄8号線の事業計画を提示することが決まった段階で、南北交通の整備路線として、改めてゆりかもめの豊洲から亀戸までの延伸計画も東京都に要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。
 最後に、本区のコミュニティバスの整備についてお伺いします。
 次期長期計画の策定のために区民会議を開催していますが、第4回の区民会議で、事業化してほしい内容の中で、コミュニティバスの運行が最も多く投票されていました。そこで現在、潮見地域だけに整備されているコミュニティバスを、高齢者等社会的弱者の交通手段として、また、観光地や医療施設との連携の交通手段として、城東地区にもコミュニティバスの整備を早急に計画すべきと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

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