毎月第1月曜日～水曜日　AM7：30～8：30 月曜日 亀戸駅北口 正面 火曜日 亀戸駅東口 水曜日 亀戸駅北口 南側 PS:　病気寮中のためしばらく中止します。

街頭演説の予定

令和６年第３回区議会定例会 令和６年9月19日（木）～10月23日（水） 議事日程 9月19日、20日、10月23日、本会議 9月26日～10月3日　令和5年度決算審査特別委員会

江東区議会開催予定

次回開催の木曜会は、 日時：令和６年11月21日（木）午後7時30分 場所：フェアリーズ１階（亀戸1-8-11） 会費：実費（約２千円）

木曜会のご案内

次回区政報告会は11月中旬に開催 日時：2024年11月中旬（日程が決まり次第HP更新）　 開会：午後7時0０分 場所：亀戸福祉会館　１階多目的ホール 会費：無料 参加ご希望の方は事務所までご連絡ください。

区政報告会のご案内

原則として1月を除く毎月第2土曜日、午後1時から4時まで無料法律相談を開催しています。 次回開催日、令和６年11月９日（土） 場所：徳永まさひろ事務所 事前予約制（先着3名まで）になっておりますので、ご希望の方は事務所までご連絡ください。

無料法律相談のご案内

衆議院は、9日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で第50回衆議院選挙の日程を15日公示27日投開票と決めた。 内閣発足から8日後の解散は戦後最短である。自民党の総裁選挙の中で、あれだけ国民に審判を仰ぐには、新政権がどのような将来ヴィジョンを持ち、具体的にどのような政策を国民に提示できるか、ある一定の時間が必要と言っていた石破総理が、総裁になったとたん前言を簡単に翻し、戦後最速の総選挙の日程を組んだことは、政治と金の問題を一刻も早く整理したいとしか思えない。 今回の総選挙は、野党が選挙の準備が整あない内に、選挙の禊を終わらせて自民党の裏金問題を早く決着つけたいがために党利党略で設定したとしか考えられない。 しかし、いつまでこうした国民不在の、国民を騙しだまし政権維持のためだけの政治力学を働かせる政治を行うのだろうか。 今日本を取り巻く、国内外の政策課題は山積である。国内的には、少子高齢化に伴う、経済的・福祉的課題は待ったなしである。今後の日本の経済成長をどのように維持するか、実質賃金を上げて中間層の拡大をどのように解決していくのか、食料安全保障をどう担保していくのか、数えればきりがないほどやるべきことがある。国外の問題としては、やはりロシアのウクライナ侵攻や中東紛争に見られるように、第3次世界戦争の脅威や核の脅威が現実化している昨今の国際情勢を、日本の立場でどのようにして平和的に国際秩序を維持していくのか、また国連が機能しない中、気候変動や環境問題などのグローバルイシューをどのように解決していくのか、数えればきりがないほどの課題を背負っている。 しかし日本の戦後の政治は、アメリカの顔色を伺いながら、いまだに日本独自の政治的立場を国際社会のおいて主張できずに、敗戦国の悲哀を引きずりながら、国内外の政策を決定している。したがってエネルギー問題も、食料安全保障も、北東アジアの安全保障も、いつもアメリカの様々な要求を考慮しながら政策決定しているのが現状である。 その意味で今回の総選挙は、政治活動に常に付きまとう政治と金の問題だけではなく、日本が自立した立場で、どのように国際社会で活動できるか、国内においては、霞が関主導の政治を脱却して、国民の生活を本気で守る政治を誰が、どの政党が、政治家が成し遂げられるのか本気になって選択する選挙であると思う。 有権者が真剣に政治に向き合えば、必ず国民主権の生活者主権の政治が展開できることを、今回の総選挙で明らかにする必要があるのではないでしょうか。

衆議院解散・総選挙を考える

アメリカ大統領選挙が、11月5日の投票日に向けてヒートアップしている。 日本にとって民主党のハリス氏がいいのか。共和党のトランプ氏がいいのか。 日本の報道を見ている限り、平和的な国際秩序の構築、世界経済の安定的な成長、貪欲な資本主義からの脱却など、 世界が直面する政治課題に対して、日本とアメリカの同盟関係を今後どのように発展させるのか、あるいは改革していくのか見えてこない。 私が一番懸念することは、日本がいとも簡単に防衛費をGDPの2%迄引き上げた現実と、アメリカから型落ちの装備を平気で買わされている実態に、日本政府はこの国の平和戦略を本当に考えているのかということです。 時同じくして、自民党の総裁選挙、立憲民主党の代表選挙が行われていますが、その中で、日本を取り巻く北東アジアの安全保障、アメリカとの安保条約の今後のあり方など、基本的な安全保障戦略の絵図が見えてこないのは極めて心配です。 今年中に日本の衆議院選挙とアメリカの大統領選挙は終了するわけですが、2025年が明るい未来の幕開けになるのか、また全く逆の方向を示すのか、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地の紛争を見ても、心配ばかりが心に浮かんできます。 日本もいよいよスイスのように中立的な立場で、そしてアメリカの占領戦略から自立をして、独自の安全保障戦略を構築すべき時ではないでしょうか。

アメリカ大統領選挙と日本の選択

本日79回目の終戦記念日を迎えた。と同時に戦後79年間日本は、戦争のない平和な月日を重ねてきたわけです。 その間国際社会では、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争など数多くの戦争が繰り広げられています。 そして現在、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの争いなど、終戦後79年間、国際社会では人類の質の悪い欲望のために、一般国民は、特に子供や女性が戦争の犠牲になっている。 日本はよく平和ボケとか言われるが、戦後の高度成長期から今日のゼロ成長の経済の中でも、そこには様々なアメリカとの葛藤がある中で、戦争だけは回避できてきことは、国際秩序形成における日本政治の大きな貢献があったからだと思う。 しかし、そこには戦争経験者の、政財界のリーダーが粉骨砕身の働きをして頂いたからと思う。吉田茂を始めとする大物と言われた政治家が何人もいた。また経済界では、松下幸之助、瀬島龍三など数えれば、経済界の怪物が沢山存在した。そこには日本を経済大国へと導くための強い信念と、国際経済をリードできる国際アナリストとしての誇りもあったのではないかと思う。このことはいずれ詳しく書いていきたいと思うが、79年間日本が平和を保てたのは、類まれなリーダーシップ持った人材が沢山いたことである。 翻って昨日の岸田首相の総裁選不出馬のニュースを聞いて、これからの日本が本当に心配になってきた。終戦記念日に、本来被爆国である日本が、世界平和を願って、先陣を切って決意する場面に、首相を辞める決意をした何も責任が取れない立場になる人にどれだけ説得力があるのか、本当に心配である。 また次期総裁候補のニュースを見ても、世界のリーダーと不戦に向けて戦える候補者は、正直誰一人いないと思う。 しかし憂いてばかりいても仕方がないので、私も都議の秘書からスタートした40年間の政治生活の中で、ここで集大成的に色々考えてみたいと思う。

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