1月1日元旦に発生した、最大震度７を観測した能登半島地震からちょうど１か月。
石川県では災害関連死が疑われる15人を含む238人が死亡し、避難所で暮らす人々は1万4000人に及ぶといわれる。
ここで改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
マスコミ報道によると、公設地方卸売市場が再開し、仮説住宅の申込受付が始まるなど、復旧への動きも少しずつ進んでいるようにも見えるが、ライフラインの復旧が遅れるなど、まだまだ復旧・復興には時間が掛かりそうである。
特に大規模な火災に見舞われた輪島市中心部の朝市通り周辺の被害状況は、建物300棟が被災し再生の目途が全く立たない状況下で、住民は生活再建をどのようにしていくか、不安の毎日を過ごしていると報道されている。
こうした状況は、木蜜地域を抱える江東区にとっても他人事ではない。首都直下型地震がいつ起こるかわからない状況で、今回の能登半島地震の被害状況から、防災対策として学ぶべきことが多々あると思う。家屋倒壊による圧死をどのように防ぐか、避難所運営のマニュアルに不備がないかもう一度点検する必要がある。
いずれにしても、今回の能登半島地震による建物やそれに付属する様々な構築物の崩壊、また電気・ガス・水道・道路・橋などライフライン復旧に不可欠な設備が一刻も早く再生されることを願うとともに、まじかで多くの家族や親族を亡くなされた方々の心のケアを万全にサポートされることを心から祈っています。
1995年発災の阪神淡路大震災から今回の能登半島地震まで、東日本大震災・熊本地震など多くの自然災害の経験を積んできたが、能登半島地震から１か月がたった現状のマスコミ報道を見て、改めて防災・減災の対策を強化する必要があると思われた。