衆議院は、9日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で第50回衆議院選挙の日程を15日公示27日投開票と決めた。 内閣発足から8日後の解散は戦後最短である。自民党の総裁選挙の中で、あれだけ国民に審判を仰ぐには、新政権がどのような将来ヴィジョンを持ち、具体的にどのような政策を国民に提示できるか、ある一定の時間が必要と言っていた石破総理が、総裁になったとたん前言を簡単に翻し、戦後最速の総選挙の日程を組んだことは、政治と金の問題を一刻も早く整理したいとしか思えない。 今回の総選挙は、野党が選挙の準備が整あない内に、選挙の禊を終わらせて自民党の裏金問題を早く決着つけたいがために党利党略で設定したとしか考えられない。 しかし、いつまでこうした国民不在の、国民を騙しだまし政権維持のためだけの政治力学を働かせる政治を行うのだろうか。 今日本を取り巻く、国内外の政策課題は山積である。国内的には、少子高齢化に伴う、経済的・福祉的課題は待ったなしである。今後の日本の経済成長をどのように維持するか、実質賃金を上げて中間層の拡大をどのように解決していくのか、食料安全保障をどう担保していくのか、数えればきりがないほどやるべきことがある。国外の問題としては、やはりロシアのウクライナ侵攻や中東紛争に見られるように、第3次世界戦争の脅威や核の脅威が現実化している昨今の国際情勢を、日本の立場でどのようにして平和的に国際秩序を維持していくのか、また国連が機能しない中、気候変動や環境問題などのグローバルイシューをどのように解決していくのか、数えればきりがないほどの課題を背負っている。 しかし日本の戦後の政治は、アメリカの顔色を伺いながら、いまだに日本独自の政治的立場を国際社会のおいて主張できずに、敗戦国の悲哀を引きずりながら、国内外の政策を決定している。したがってエネルギー問題も、食料安全保障も、北東アジアの安全保障も、いつもアメリカの様々な要求を考慮しながら政策決定しているのが現状である。 その意味で今回の総選挙は、政治活動に常に付きまとう政治と金の問題だけではなく、日本が自立した立場で、どのように国際社会で活動できるか、国内においては、霞が関主導の政治を脱却して、国民の生活を本気で守る政治を誰が、どの政党が、政治家が成し遂げられるのか本気になって選択する選挙であると思う。 有権者が真剣に政治に向き合えば、必ず国民主権の生活者主権の政治が展開できることを、今回の総選挙で明らかにする必要があるのではないでしょうか。

衆議院解散・総選挙を考える

アメリカ大統領選挙が、11月5日の投票日に向けてヒートアップしている。 日本にとって民主党のハリス氏がいいのか。共和党のトランプ氏がいいのか。 日本の報道を見ている限り、平和的な国際秩序の構築、世界経済の安定的な成長、貪欲な資本主義からの脱却など、 世界が直面する政治課題に対して、日本とアメリカの同盟関係を今後どのように発展させるのか、あるいは改革していくのか見えてこない。 私が一番懸念することは、日本がいとも簡単に防衛費をGDPの2%迄引き上げた現実と、アメリカから型落ちの装備を平気で買わされている実態に、日本政府はこの国の平和戦略を本当に考えているのかということです。 時同じくして、自民党の総裁選挙、立憲民主党の代表選挙が行われていますが、その中で、日本を取り巻く北東アジアの安全保障、アメリカとの安保条約の今後のあり方など、基本的な安全保障戦略の絵図が見えてこないのは極めて心配です。 今年中に日本の衆議院選挙とアメリカの大統領選挙は終了するわけですが、2025年が明るい未来の幕開けになるのか、また全く逆の方向を示すのか、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地の紛争を見ても、心配ばかりが心に浮かんできます。 日本もいよいよスイスのように中立的な立場で、そしてアメリカの占領戦略から自立をして、独自の安全保障戦略を構築すべき時ではないでしょうか。

アメリカ大統領選挙と日本の選択

本日79回目の終戦記念日を迎えた。と同時に戦後79年間日本は、戦争のない平和な月日を重ねてきたわけです。 その間国際社会では、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争など数多くの戦争が繰り広げられています。 そして現在、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの争いなど、終戦後79年間、国際社会では人類の質の悪い欲望のために、一般国民は、特に子供や女性が戦争の犠牲になっている。 日本はよく平和ボケとか言われるが、戦後の高度成長期から今日のゼロ成長の経済の中でも、そこには様々なアメリカとの葛藤がある中で、戦争だけは回避できてきことは、国際秩序形成における日本政治の大きな貢献があったからだと思う。 しかし、そこには戦争経験者の、政財界のリーダーが粉骨砕身の働きをして頂いたからと思う。吉田茂を始めとする大物と言われた政治家が何人もいた。また経済界では、松下幸之助、瀬島龍三など数えれば、経済界の怪物が沢山存在した。そこには日本を経済大国へと導くための強い信念と、国際経済をリードできる国際アナリストとしての誇りもあったのではないかと思う。このことはいずれ詳しく書いていきたいと思うが、79年間日本が平和を保てたのは、類まれなリーダーシップ持った人材が沢山いたことである。 翻って昨日の岸田首相の総裁選不出馬のニュースを聞いて、これからの日本が本当に心配になってきた。終戦記念日に、本来被爆国である日本が、世界平和を願って、先陣を切って決意する場面に、首相を辞める決意をした何も責任が取れない立場になる人にどれだけ説得力があるのか、本当に心配である。 また次期総裁候補のニュースを見ても、世界のリーダーと不戦に向けて戦える候補者は、正直誰一人いないと思う。 しかし憂いてばかりいても仕方がないので、私も都議の秘書からスタートした40年間の政治生活の中で、ここで集大成的に色々考えてみたいと思う。

79回目の終戦記念日を迎えて

岸田首相は31日、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ会談し、政治資金規正法改正の自民党案を修正することを約束した形で3党の修正合意が成立した。本則で、公明党が提案したパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げに合意し、付則において、日本維新の会が提案した政活費の年間支出上限額を設定し、領収書などを10年後に公開すこと、公明党が主張した政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などに合意して、今国会で成立の見通しとなった。 どこまで国民を馬鹿にしているのだろう。なぜパーティー券の購入者の公開に基準額が必要なのか、領収書を10年後に公開など、国民の税金を使って活動している集団が、全面公開できないなどあり得ない話である。 民間事業者は、すべからくオープンな経理処理を税務署から言われる。強い権限で勧告を受ける。なぜ政治の世界だけが優遇されるのだろうか。全くおかしな話である。国民は選挙でしか選択の権利を与えられていないので、今度の選挙で国民は今の与党に大きなお灸をすえるべきである。この１週間の一連の茶番劇に政治はますます不信感で凝り固まってしまうだろう。

政治資金規正法改正案の動き

昨日、公職選挙法違反やパー券の還流問題など、政治と金に纏わる議員辞職に伴なって行われる3つの補欠選挙が告示された。自民は東京15区と長崎3区で候補を擁立せず、島根1区が与野党対決の構図となっている。 補選の結果は、岸田首相の政権運営や衆議院解散戦略を大きく左右させる可能性があり、全国から注目されている３補選である。 私の地元の東京第15選挙区（江東区）は、9人の候補者が立候補の届け出を済ませ、12日間の熱い戦いが始まっている。 中でも有力候補は、小池都知事が推薦する乙武洋匡、立憲民主党の公認酒井なつみ、日本維新の会公認金沢ゆい、そして現職の参議院議員から鞍替え組の須藤元気氏である。 選挙戦の争点は、政治と金の問題を今後どのように対処していくか、中小・小規模事業者の支援を含め、日本経済の在り方を今後どうしていくのか。ダブルケアーの時代の地域福祉のあり方をどう考えていくか。そのほか防災対策や子育て支援策の充実をどうするかなど課題山積の中でどのような奇抜な政策が打ち出せるかにかかっている。 私が常日頃考えていることは、課題山積の日本の政治を本気で誰が新戦略を考えていくのかということである。 その上で熟慮した結果、健常者から障がい者迄、また多世代に及ぶ交流を考えた場合、本気で国家の福祉分野のおける新たな施策を考えられるのは、乙武洋匡さんが適任ではないかと考えました。 ぜひ乙武候補に、誰一人取り残さない政治をとことん追求して頂き、明るい日本の未来のために希望の持てる日本社会にして頂きたいことを、心から切に願うばかりです。

衆議院議員３補欠選挙が告示される

3月28日に令和6年第1回区議会定例会が終了して、令和5年度の区議会のすべの会議が終了しました。 1定の令和6年度予算審査特別委員会で議論され採決された令和6年度予算がいよいよ4月1日からスタートします。 振り返れば激動の1年でもありました。昨年の4月23日区議会議員選挙で6期目の当選を果たすことができ、 江東区初の女性区長も誕生して、江東区の行政運営がより一層区民主導型のオープンでフェアな運営が行われることを、多くの区民が期待していました。 私も5月の臨時会で副議長に選任され、その職務をしっかりと果たして、開かれた議会と区民の視点に立った政策実現ができると考えていました。 ところが公職選挙法違反で、地元柿沢未途代議士と木村弥生区長まで辞任に追い込まれ、その関係で、全く今回の事件とは関係のない私まで疑いを掛けられることになり、貴重な時間を奪われてしまいました。今回の一連の事件は、あくまでも江東区の自民党の内部闘争であり、一般区民とは全く関係のないことでした。 その後区長選挙が12月に行われ、30年間都庁職員であった大久保朋果氏が新区長として誕生し、江東区は新たな船出をしたわけですが、江東区議会は様々なしこりを残す形となりました。その中で私も副議長を、2月21日の第1回定例会の開始日に辞任させざるを得ない状況になりました。 江東区議会の仕事は、政党間又は議員間の権力争いに終始することなく、あくまでも区民のために行政をしっかり監視し、又は行政としっかり議論をして、区民が求める政策を一つ一つ実現することにあります。 そのことは、第1回定例会の中で開催された令和6年度予算審査特別委員会でしっかりと質疑を行いました。詳細は区議会だより30号に書き込みましたので、ご一読いただければ幸いです。 いずれにしても4月1日から新年度がスタートします。これからもしっかりと区民の声に耳を傾け、区民の意見や要望が政策として一つ一つ実現できるように頑張ってまいります。 今後とも引き続きご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

令和5年度の区議会を振り返って

1月1日元旦に発生した、最大震度７を観測した能登半島地震からちょうど１か月。 石川県では災害関連死が疑われる15人を含む238人が死亡し、避難所で暮らす人々は1万4000人に及ぶといわれる。 ここで改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 マスコミ報道によると、公設地方卸売市場が再開し、仮説住宅の申込受付が始まるなど、復旧への動きも少しずつ進んでいるようにも見えるが、ライフラインの復旧が遅れるなど、まだまだ復旧・復興には時間が掛かりそうである。 特に大規模な火災に見舞われた輪島市中心部の朝市通り周辺の被害状況は、建物300棟が被災し再生の目途が全く立たない状況下で、住民は生活再建をどのようにしていくか、不安の毎日を過ごしていると報道されている。 こうした状況は、木蜜地域を抱える江東区にとっても他人事ではない。首都直下型地震がいつ起こるかわからない状況で、今回の能登半島地震の被害状況から、防災対策として学ぶべきことが多々あると思う。家屋倒壊による圧死をどのように防ぐか、避難所運営のマニュアルに不備がないかもう一度点検する必要がある。 いずれにしても、今回の能登半島地震による建物やそれに付属する様々な構築物の崩壊、また電気・ガス・水道・道路・橋などライフライン復旧に不可欠な設備が一刻も早く再生されることを願うとともに、まじかで多くの家族や親族を亡くなされた方々の心のケアを万全にサポートされることを心から祈っています。 1995年発災の阪神淡路大震災から今回の能登半島地震まで、東日本大震災・熊本地震など多くの自然災害の経験を積んできたが、能登半島地震から１か月がたった現状のマスコミ報道を見て、改めて防災・減災の対策を強化する必要があると思われた。

能登半島地震から1か月

新春を心からお慶び申し上げます。昨年は4月に、江東区議会議員選挙、江東区長選挙があり、私も6期目の当選をさせて頂きました。また区長も女性初の木村やよい新区長が誕生して、江東区の新しい時代の幕開けを描いていましが、公職選挙法違反の疑いで様相は一転しました。その後12月10日に、都庁30年間の職を辞して挑戦された、大久保朋果新区長が誕生して新たな区政の船出が始まりました。 　私の議会人としての使命は、区民福祉の向上が政策の原点であり、新区長と共に切磋琢磨して江東区の発展のために最善の努力をすることだと思っています。大久保区長は福祉畑出身であり、こどもまんなか政策や高齢者・障害者に優しい政治を公約として掲げていますので、今後も地域共生社会の実現に大いに期待が持てると思います。 　さて今年は、江東区長期計画の前半の仕上げの年であり、同時に後期5年間の具体的な政策を詰める年でもあります。昨年の補正予算で組んだ交通需要調査を基に新たな交通計画の策定や、社会福祉協議会を強化して地域福祉計画を地道に実現する具体案を示す時でもあります。 　私はこれからも、区民の日々の暮らしの安全と・安心を守り、区民生活に密着した様々な区民ニーズに全力で応えていく決意をしております。疾風に勁草を知る気構えで、本年も全力で政治活動に取り組んでまいりますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月1日

謹賀新年

昨日江東区議会第4回定例会が閉会しました。保育園の費用が7％減額される条例案など条例案9件が可決されました。 また補正予算5号として、国のデフレ対策脱却のための、物価高騰重点支援給付金一世帯当たり7万円の補正予算が可決され、来年2月上旬から支給されます。 また12月10日の区長選挙で当選された大久保区長が初めて登壇され、これからの区政に対する思いを述べられ、①全世代に責任を持つ区政、②区民生活最優先の区政、③クリーンで公正な区政の3つの約束と、8つの具体的な政策を披露され、これからの区政を担う意気込みを述べられていました。今後の活躍に期待したいと思います。

令和5年第4回定例会閉会に際して

本日11月29日より、江東区議会令和5年第4回区議会定例会が開催されます。 会期は本日から12月20日までの22日間、保育所の指定管理者の指定や、契約案件、条例案件など12件が審議されます。 この間に、木村前区長の辞任に伴う区長選挙が、12月3日告示10日投票日で行われ、新区長が開会中に誕生するという異例の事態になっています。 しかし区議会として、区政運営が一時たりとも滞ることなく議会運営も含めてしっかり対処していきたいと考えています。 来年度予算の骨格が決まる年末の議会で、今後とも皆様の意見や要望がしっかり反映できるように頑張っていきます。 今後とも宜しくお願いいたします。

令和5年第4回区議会定例会スタート

本日午後3時から、木村やよい区長の辞任記者会見が行われた。その後正式に議長に辞任届が提出され、議長が選挙管理委員会に届けてから50日以内に区長選が行われることになった。 率直に、誠に残念な結果になってしまったと思う。 こどもまんなか政策を中心に、区政に新風を起こして、これまで停滞していた政策を一気に変革して頂けると多くの区民が期待していた。特に福祉・教育・介護・子育てと、今まで区政の中で遅れがちな政策の実行に期待されていた。 確かに公職選挙法違反の疑いがある選挙中の動画広告については、しっかり司法の判断を仰ぐべきであるが、まだ捜査中の段階で辞任を決断されたことは、とても残念でならないが、しかし政治家が出処進退を自ら決断したことには重く受けてめています。 記者会見の中で、たとえバッチを外しても、一区民として、今後も政治活動していくと述べられていたので、これで終わりではなく今後の動きに注目したいと思う。 そしてこれまで木村やよい区長がキャッチフレーズで掲げてきた、「すべての区民が主役の共生社会の実現」をまた一緒に実現して行きたいと願っています。

木村やよい江東区長辞任を受けて

10月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは、イスラエルに対し多数のロケット弾を撃ち込み、またイスラエルの市民を人質に取るなど多大な被害を与えた。一方イスラエル側もそれに対抗してガザ地区に反撃を加え激戦が展開されている。 その被害は軍人ではなく、普通の日常を送っていた一般市民が多く被っている。ロシアのウクライナ侵攻が始まって1年7か月余り、どれだけの市民が犠牲になっているかを日々テレビ報道で世界が見ているにも拘らず、また中東に危機が始まろうとしている。 しかしそこにはいずれも大国による帝国主義的占領政策が見え隠れする。特に米国とロシア・中国との対抗意識の強さは異常なほど際立っている。うがった見方をすれば、実はウクライナ侵略で国際社会から非難をされていたロシアと中国の立場を回復するために、ハマスを利用しているようにも思われるところがある。タイミングよく一帯一路の中国の政策を誇示するための国際会議が開けれて、ロシアのプーチン大統領と会談をして結束を固めているのは、国際社会の世論を操作するためのカモフラージュとしか見えてこない。 国連安保理で「戦争の一時停止」決議案を、10月19日米国が拒否権を行使して否決されたことを、国際社会から今度は米国が避難されている。国際社会は今、どうしようもない情報戦に陥てしまっている。そこでメディアも翻弄され、今ではウクライナの状況を全くと言っていいほど放送しない状況が続いている。この状況は極めて危険な国際世論を醸成してしまう。 そこで日本の立場として何を行うべきか。今こそ正しい情報を正確に世界に伝えることではないだろうか。今こそ日本の報道機関の真価が問われると思われる。そして中立的な立場で平和の尊さを力づよく訴えるべき時ではないでしょうか。 今こそ日本の政治が世界の動きの本質を見極め、一歩でも二歩でも解決の糸口を探るべきである。選挙対策ばかりやっている暇はないはずである。政治の原点をしっかり見つめてほしい。

ロシアのウクライナ侵略とガザ戦争

関東大震災から100年が経った。明治以降の自然災害で最多の約10万５千人の犠牲者を出した大震災は、開発された都市に住んでいる現在の私たちに何を問いかけているのだろうか。 9月1日の震災の日は、各所で防災訓練が行われている。今後30年内に70％の確率で起こると言われる首都直下型地震に備えるため、できるだけ減災ができる仕組みを構築しなければならない。 しかし防災訓練の現場では、まだまだその臨場感を味わうことができない。 自然災害の恐ろしさをしっかりと認識して、いざという不測の事態に備えるには、都市に住む住民自身がその危険性をしっかり把握することが重要になってくる。 そのヒントの一つに、身近なコミュニティで考える地域防災の仕組みをしっかり考えることが必要と思われる。 住居地や職場での土地の特色をつかみ、そこにあった減災対策をもっと考えるべきである。そのことが実際に体感できる防災訓練に近づけば、もう少し安全で安心できるまちづくりが可能ではないかと思われる。 今後の自然災害に対する対策は、常にブラッシュアップしていく必要がある。

関東大震災から100年に考える

今日、終戦の日から78回目を迎えました。この日は毎年、天皇・皇后陛下をお迎えして、全国戦没者追悼式が武道館で行われています。戦争体験の伝承者は高齢化で段々語り継ぐことが難しくなり、悲惨な体験を見聞きした人も減少し、戦争の悲惨さ・残酷さをしっかりと後世に残すことが厳しくなっています。 今年の全国戦没者追悼式の参列者の内、戦後生まれが初めて4割を超え、配偶者は2人まで減り、子供も5割を下回ったと言われています。どうすれば、もっと世代交代しながら戦争の怖さを語り継ぐことができるのか大きな課題です。 そのヒントは遺族代表の追悼の辞の中に少し見えてきました。そこではロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「相手の国を武力で制圧、乗っ取ろうという態度を許すことができないと同時に、ウクライナの中にもロシアの中にも遺族が生まれたり、遺児が生まれたりするかと思えば、同じ悲しい、さみしい思いをする家庭が生まれるかと思うと、耐え難い気持ちだ。私たちの戦争を思い出さずにはいられない」と語っています。 つまり日本ではないが、これだけグローバルリズムが叫ばれている中で、あるいは環境問題やエネルギー問題などグローバルイシューが数多く指摘されている中で、現実にロシアのウクライナ侵攻のように今も続いている残虐な戦争犯罪が存在すること。そしてそこには、また多くの遺族や遺児が発生することをもっとリアルに日本のような平和を享受している国々が発信すべきではないでしょうか。 特に日本は、唯一の戦争被爆国として、ロシアのように普通に核兵器使用をちらつかせ、国際社会の秩序を乱そうとしている国が存在することを、もっとその怖さをリアルに表現すべきであり、今こそ日本は、非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返さないように国際社会に訴えていくべきです。 日常の生活を平和的に日々送れる幸せの背後に、政治の人道的・倫理的判断がいかに大事であるか今一度見直す時が来ていると思われます。それには国民一人一人の政治への監視をもっと強める必要があると思います。国際社会が間違った判断をする前に勇敢な日本人が立ち上がる時ではないでしょうか。

終戦の日から78年目に思う

7月27日は、1953年の休戦協定から70年目を迎えた。３年余にわたる朝鮮半島のほぼ全域で戦われた大規模な国際紛争であった。韓国ではこれを「6・25動乱」と呼び、北朝鮮では「祖国解放戦争」と名付けている。 その原因として、第2次世界大戦直後から表面化した米ソの「冷戦」構造が、朝鮮が南北に分裂し反目し合う破目になったと言われている。北朝鮮はこの日を「戦勝記念日」と位置づけている。 この戦争の被害は、正確な数字は不明だが、数百万人の死亡、別れ別れになった離散家族は1千万人とも言われている。 その後も国際紛争は、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争など、局地での紛争はあとを絶たず、多くの普通に暮らしている人々の人生を無残にも破壊し、数多くの犠牲者を出している。 戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはないと解っていても、現実にいまも戦争を起こしているロシアのウクライナ侵攻からもわかるように、人類は、悲惨な過去の歴史を学ぶことなく、過ちを繰り返している事実が現存することに極めて脅威を感じる。 一度始めた戦争を止めるのはなかなか難しい。朝鮮戦争でも休戦協定が成立するまで、交戦双方による休戦会談が始めってから約2年間かかっている。北朝鮮は27日に軍事パレードを行い、金正恩は、朝鮮戦争で支援を受けた中露との結束を再現し、米国へのけん制を図っている。 第2次世界大戦が終結して、国際連合を中心に新たな国際秩序を構築しようとして、人類は幾度となく知恵を出し合ってきたが、結果として戦争の残酷さと本気で捉えてきたのかと極めて疑問に思えてならない。 平和的な国際秩序の構築に残された時間はあまりないと思われる。そこで問われるのは極東アジアの安全保障の鍵を握る日本の立場である。日本の安全保障の考え方がとても大事である。しかし28日に発表した2023年防衛白書の内容を見る限り、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や覇権主義的な動きを強める中国、ロシアによるウクライナ侵略の長期化など、安全保障環境の厳しさを述べる記述が目立ち、防衛力強化のための戦略が見え隠れすることがとても心配である。 人間主義の政治とはなにか。人間主義の国際秩序の在り方とはなにか。根本から問い直す時が来ていると思われる。

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