令和２年第１回区議会定例会が２月19日から３月３０日まで開催されました。その間、令和2年度から11年度までの新たな本区の長期計画初年度として、令和2年度予算審査特別委員会が開催されました。新長期計画の達成のためには、持続可能な自治体運営を実現するための、7つの重点プロジェクト、①水彩・環境都市づくり、②未来を創るこどもを育むまちづくり、③地域の活力を生み出すまちづくり、④高齢者など誰もが支え合う社会づくり、⑤防災都市江東戦略、⑥オリンピック・パラリンピックレガシーの継承、⑦臨海部のまちづくり、をどのように具体的に推進していくかが予算編成のポイントになります。そこで令和2年度予算で注目されるのが、地域福祉計画の策定に向けた予算です。約1年半の策定期間を設け、本区が遅れていた、子育て支援から高齢者福祉までの多世代の福祉連携と障害者福祉を包括的に取り組む、地域共生社会の構築を目指した福祉トータルプランの策定がやっと決まりました。そこでは、待機児童対策、虐待や子どもの貧困の問題、不登校や格差問題を抱える教育の再生、高齢者の居場所・出番づくりなど、様々な社会問題を抱える地方自治体の、縦軸の行政運営だけではなく、横軸の総合的な支援策を構築することが重要になります。そのポイントとして、小学校を中心とした地域コミュニティの再生がとても重要になります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、政府から小中学校等の一斉臨時休業が要請されました。突然の要請に現場では大変な状況でしたが、そこでわかったことは、いかに今の現代社会が学校に依存しているかです。教育だけでなく給食や放課後対策など生活面でも、また避難所運営など防災対策でも、多くの行政課題を学校に依存しています。新長期計画がスタートするにあたり、これからの自治体運営で必要なことは、小学校を核とした地域共生社会の構築です。区民の皆さんが、本当に住んでよかったと思える安心・安全なまちづくりに、これからも全力で取り組んでいきますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。