政府対策本部は、7日夕方、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。宣言の期間は5月6日までの1か月間、宣言が必要なくなった場合は速やかに解除すると述べ、緊急事態宣言は都市封鎖、いわゆる海外で発令しているロックダウンではないと説明しました。安倍総理は、外出自粛で人との接触機会を7～８割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせられるとの見解を述べ、一方で社会機能維持のための事業の継続や、公共交通機関や、生活を維持するための食料品等の必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら感染拡大を防止して言うという決意を述べられていました。しかし、心配なのは、徹底した人の移動制限対策をしないで、果たして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのであろうかという心配です。日本人が本来持っている優しさや思いやりの良心に訴えるだけで、感染経路が不明な感染者の増加や医療提供体制の逼迫した状態を打破できるのだろうかという心配です。飲食業や観光業・イベント業など、様々なサービス業は必死の思いでやりくりを考えています。正規・非正規に限らず、事業の従業者の皆さんは所得の急激な減額に切羽詰まった状況にあります。特に居酒屋など仕事帰りの憩いの場所である夜のサービス業を営んでいる皆さんは、売り上げの激減で、固定費の支払いにも苦慮しています。こんな時こそ、官僚の主導ではなく、政治決断で、政府の要請に対してしっかり国民に損失補填をすべきです。日々の生活が維持できるように、簡素化してすぐにでも支給できるように一時金を給付すべきです。108兆円の経済対策が決定したと豪語していますが、真水の部分は20兆弱と言われ、かつ手続きが煩雑で、制度融資にしてもお金のデリバリーが実行するまで時間が掛かりすぎています。このような状況下で、本当に新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることができるのだろうかと心配でなりません。今こそ思い切った政治決断をすべきです。国難の時ですから与野党抜きで国民のために政治が機能すべきだと考えます。地方自治体としても全力で国民の健康を守っていきたいと考えています。いずれにしても国民の皆さんの協力なしにこの難局を乗り越えられませんので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。