予算特別委員会　産業経済費 質問要旨

1) 中学校の普通教室冷房化事業について

① 4月に業者と契約して即座に工事にかかると聞いておりますが、短い期間に一斉の工事で、多くの職人の手を借りる必要があり、果たして夏休み前に間に合うのかとても心配しますが、竣工予定はいつ頃を考えていますか。

② また、過日準備契約が行われ、10年リースの総額が約4億6,000万円と聞いております。リース方式とは総額の現金が高額で調達できない時に、リース会社に代理一括弁済をお願いし、その分金利を払ってでも安い割賦返済で当初の目的を達成できるメリットがあるわけです。民間資金を行政サービスの効率的運営のために公共分野に活用することは、全国的に採用されていることは、私も承知しています。今回の場合、資料から換算しますと、リース料率を割り引いた設備及び設置工事は総額4億2,800万余で3,200万ほどの差額が出てきます。そこで質問ですが、本区の健全化されつつある財政状況を考えますと、リースか買取りかを、経済的観点から十分検討したほうがよいのでないかと思われますがいかがですか。また、来年は小学校の普通教室冷房化の工事があり、教室の数を換算すると、リースと買い取りの差額は結構あるのではないかと思われますが、考え方をお聞きします。

③ また19年度は、中学校20校に対して小学校41校の冷房工事が計画されています。18年度の3倍もの規模になる冷房化工事に対して、職人の数や工事の段取りなど物理的にも、経済的にも大いに検討すべき課題が種々出てくるのではないかと思われますが、現段階でどのような見解を持っているかお伺いします。

④ 次に今回の普通教室の冷房化における熱源の決定についてお尋ねします。今回の冷房化工事において、本区は、ガス、電気を併用して普通教室の冷房化を図ると聞いておりますが、今回はGHPすなわちガスヒートポンプ方式を使用する学校とEHPすなわち電気ヒートポンプ方式を使用する学校はそれぞれ何校と決定したのか。また、熱源の決定にあたっては、環境負荷の観点からもさまざまな配慮があったのではないかと考えられますが、ガスまたは電気を選択するにあたっての基本的な考え方と方法をお伺いします。

2) 次に就学援助費と給食費についてお尋ねします。

① 就学援助とは、経済的な理由で就学に支障がある子どもの保護者に、ある一定の基準で、文房具や給食費など援助をすることですが、最近ある新聞社の調べで受給率が4割を超える自治体が増えるなど、ねんねん全国的に高くなってきていると報道されていました。その背景には、保護者のリストラや給与水準の低下があるとも言われていますが、経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増えることはまことに残念なことです。そこでまず本区の就学援助数や推移などその実態についお尋ねします。

② 次に昨年の3月の法改正で2005年度から準用補助に対して国庫補助がなくなり、自治体独自の予算と成りましたが本区の準用補助費はいくらになっていますか。また補助費は5・6年前まで保護者が目的外に使うこと防ぐため、校長管理の口座に直接振り込まれるようになっていましたが、現在は給食費や医療以外は、保護者に直接振り込まれています。学校側としては生徒の教育環境を守るためにもすべて、校長管理の口座に振り込むほうが安全と考えますが。なぜ変更したのか、また今後はどうするか、なにかお考えがあるのかお聞きします。

③ 次に給食費についてお尋ねします。就学援助費の給食費は直接校長管理の口座に振り込まれるので、心配はいりませんが、最近その他の世帯で給食費の未納が増えていると聞きます。定額制を採用している本区にとって未納の生徒がいる場合、生徒一人に提供できる給食費の単価が低くなり、その数が多い学校では献立に、栄養士が大変苦労しているとも聞いております。
払わない人のつけが、まじめに支払っている生徒の方にしわ寄せが来ているとすれば、やはり看過できないことであり、学校サイドだけの問題ではなく区全体としても対処を考えるべきと思いますが、その実態と取り組みについてお伺いします。

④ また、18年度から中学が19年度から小学校が2学期制に移行するにあたり授業数が当然増えてきます。18年度は小中学において給食費算定基準回数を増やすと聞いていますが、このまま給食費の設定を定額制にしておくと、給食の予算立てがなかなかやりにくいのではと思われます。他区では、23区中すでに9区が単価制にしており授業日数の変化についていくためにも、本区も単価制を採用した方がいい時期に来ているのではないかと思われますが、お尋ねします。