5月31日の江東区長の記者会見で、木村弥生区長は10月から区立小中学校等の給食費を無償化することを正式に発表した。関連経費8億7,340万円を6月9日に開催予定の補正予算審議に計上する。 この問題は、今年の2月の行われた令和5年度予算審査特別委員会で私が、故山﨑孝明区長に一刻も早く無償化を決断すべきと質問をして、トップリーダーとしての決断を迫った案件で、残念ながらその時は決断できなかったが、木村弥生新区長が即刻決断したことに敬意を表したいと思う。 今後も区民のニーズにスピーディーに反応できるように区政運営を見守っていきたいと思う。

江東区の給食費10月から無償化へ

昨日、4月23日の選挙後初めて開催された令和5年第1回江東区議会臨時会において、第71代副議長に就任いたしました。 その職責の重さに身の引き締まる思いですが、円滑かつ公正活発な議会運営を志して、区民の声がしっかりと議会に届くように努力していく決意です。 今後ともご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

江東区議会副議長就任

4月23日に執行された江東区議会議員選挙・江東区長選挙の結果について、私は、3,052票30位の成績で当選することができました。多くの皆様の真心のご支援に感謝申し上げます。6期目になる議会活動も、なお一層活発な議論が行われ、区民の皆さまの納得のいく区政運営に取り組んで行きたいと思っています。今後とも宜しくお願い申し上げます。 また区長選挙においては、私が応援いたしました木村やよい江東区初の女性区長が誕生いたしました。江東区新時代の幕開けに大いに期待したいと思います。

令和5年4月23日執行　江東区議会議員・江東区長選挙の結果について

令和4年9月14日　第3回江東区議会定例会

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　去る2月24日に開会された令和４年第１回区議会定例会において、議長を除く21名の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会に審査を付託された、議案第１号令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）、議案第２号令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）及び議案第４号令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　委員会は、3月1日、議長の招集により開会され、委員長には私、徳永雅博が、副委員長には佐竹としこ委員が選任されたので、直ちに就任の上、審査に入り、順次理事者の説明を聴取しつつ、慎重に審査をいたしました。 　その結果、議案第１号から同第４号までの４件は、それぞれ賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定したので、その旨議長宛て報告書を提出した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、審査に先立ち、区長から補正予算の概要について、次のような説明がありました。 　一般会計の補正額は、50億8,900万円の減で、補正前と比べ2.1％の減となり、補正後の予算規模は2,418億7,400万円となった。 　主な内容を見ると、歳入では特別区交付金や特別区税などが増となる一方、繰入金が財政調整基金繰入金の減などにより、144億9,900万円の減、都支出金が、子どものための教育・保育給付交付金の減などにより、12億900万円の減となっている。 　歳出では、各款にわたり決算までの所要額の精査を行い、財源の捻出に努めながら、人口増加や既存施設の老朽化に伴う対応など、今後の公共施設の改築・改修需要等の増大を見据え、基金への積立てを行っている。 　次に、特別会計は、国民健康保険会計が増となったものの、介護保険会計及び後期高齢者医療会計が減となり、特別会計全体では、4億300万円の減となっている。 　以上が、説明の概要であります。 　では、議案第１号令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）について、審査の概要を申し上げます。 　まず、財政課長から、歳入・歳出の主な内容及び増減の要因に関する総括説明があり、これについて次のような質疑がありました。 　一つ、当初予算編成時はその後の社会情勢を全く見通せない状況だったが、今年度の区政運営に対する評価は。 との質疑があり、区長から、 　区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える観点から、様々な取組を行いつつ、新しい未来に向けた施策を着実に展開できた。 旨の答弁がありました。 　一つ、歳入環境が比較的恵まれている特別区は、財政的に厳しい地方都市への支援を強化すべきと考えるが、区の認識は。 との質疑があり、区長から、 　地方との認識の差はあるが、特別区全国連携プロジェクトを推進するなど、様々な形で地方との共存共栄に取り組んでいる。 旨の答弁がありました。 　一つ、３年度はコロナ禍の区民生活等を支える施策を進めてきたが、９度にわたり編成した今年度の補正予算に対する評価は。 との質疑があり、理事者から、 　新型コロナウイルス感染症対策を中心に、ワクチン接種への対応など、様々な施策の着実な実施に向け、迅速に対応できた。 旨の答弁がありました。 　次に、歳入各款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法は。 との質疑があり、理事者から、 　中小企業融資における利子の補助など、補正予算に計上した感染症関連事業に活用する。 旨の答弁がありました。 　次に、歳出各款についての審査の概要を申し上げます。 　まず、第１款から第５款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、第６波において、保育所の登園自粛要請を行わなかった理由は。 との質疑があり、理事者から、 　社会的機能維持のため事業継続が求められる施設であり、開園の要望も多いためである。 旨の答弁がありました。 　一つ、健康増進事業について、３年度より開始したこうとう健康チャレンジへの評価は。 との質疑があり、理事者から、 　大変好評であり、募集開始直後に定員に達したため、急遽定員を3,000人に拡大した。 旨の答弁がありました。 　次に、第６款から第９款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、街路灯改修事業について、ＬＥＤ灯への改修の進捗状況は。 との質疑があり、理事者から、 　5,680基の水銀灯のうち、約56％の3,200基を改修しており、６年度末に完了予定である。 旨の答弁がありました。 　一つ、今後どのように民間建築物耐震促進事業を推進していくのか。 との質疑があり、理事者から、 　耐震性の低い物件の所有者に対する通知を行うなど、引き続き耐震化の普及啓発を図る。 旨の答弁がありました。 　以上の経過をもって、一般会計補正予算（第９号）の審査を全て終了し、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）及び議案第４号令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、審査の概要を申し上げます。 　それぞれ歳入歳出全般について、これを一括審査したところ、特に質疑はありませんでした。 　以上の経過をもって、国民健康保険会計補正予算（第１号）、介護保険会計補正予算（第１号）及び後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の審査を全て終了し、それぞれ賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査の過程において、委員各位から多くの貴重な御意見が出されましたが、これらについては逐一御報告いたしませんので、御了承を賜りたいと存じます。 　これをもちまして、私の委員長報告を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

令和4年3月15日　第1回江東区議会定例会

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問をいたします。区長をはじめ、理事者各位の明快な答弁を求めます。 まず初めに、ゼロカーボンシティ実現への戦略についてです。 今月の13日、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 合意のポイントとしては、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求すること。「段階的な廃止」には至らなかったものの、排出削減対策の取られていない石炭火力の「段階的な削減」への努力が明記されたことは、重要な進展が見られたとも評価されています。 また、気候変動対策の国際的な枠組み、パリ協定の「２度未満、できれば1.5度に抑える」目標が、今回の会議で、事実上、世界の共通目標に引き上げられたことは大きな成果と言われています。 そこで、まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言を表明している本区として、ＣＯＰ26の議論や「グラスゴー気候合意」をどのように評価しているか、お伺いします。 また、本区としての将来的な脱炭素社会の実現に向けた施策は、昨年３月に改定した江東区環境基本計画（後期）の中で記載されていますが、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すには、新たな実行計画を策定する必要があると思われますが、本区の環境審議会の議論と併せて、今後のゼロカーボンシティへの取組方針について見解をお伺いします。 次に、グリーンインフラの整備についてお伺いします。 数あるゼロカーボン戦略の中で注目されている一つにグリーンインフラの整備があります。グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようという考え方で、身近なところでは、屋上緑化や校庭の芝生化、あるいは東京都が東京2020大会を機に取り組んだ、暑さ対策のための街路樹の樹冠拡大方策もその一つと言えます。 その中でも私が最も注目しているのが、環境省が推進している、国立公園において先行して脱炭素化に取り組んでいるエリアをゼロカーボンパークとして、脱炭素化の持続可能なライフスタイルを目指している事業です。具体的には、電気自動車の活用、再生可能エネルギーの活用、地産地消の取組をはじめ、緑化計画を一層推進することで脱炭素化を実現していこうという取組です。 また、ゼロカーボンパークの登録のための前提条件には、まず、該当自治体がゼロカーボンシティを表明していることがうたわれています。 そこで、夢の島から若洲、海の森を含む中央防波堤のグリーンベルト構想をはじめ、既存の辰巳、木場、猿江、亀戸など、数多くの都立公園がネットワークでつながろうとしている中で、ＣＩＧ戦略を最重要課題として掲げる本区としては、本区独自のグリーンインフラ整備構想を立ち上げ、その中でゼロカーボンパーク構想を取り入れた新たなグリーンインフラ整備計画を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、生物多様性の保全についてです。 グリーンインフラによる都市緑化やカーボンマイナスゼロ戦略は、地球温暖化の解決の一助になると同時に、都市において自然環境を増やすことは、人々に癒やしをもたらし、住みよいまちづくりに貢献していると言われています。そこで、緑の環境整備とともに、そこに生育する生物の生態系を維持することも重要な視点になります。 識者によれば、地球温暖化が進めば、生物の生態系が変化し、感染症を媒介する生物が増えるとも言われています。そこで、本区の環境基本計画の中では、生態系を保全し、そこからもたらされる恵みを次世代に受け継ぐための取組を、総合的かつ計画的に推進するために、生物多様性基本法に策定努力がうたわれている生物多様性地域戦略の策定について検討すると掲げられていますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、大綱２点目、ポストコロナの観光戦略についてお伺いいたします。 まず初めに、コロナ禍における観光関連事業の状況についてお伺いします。 今年の６月に出された観光白書によると、2020年の訪日外国人旅行者は412万人、前年比87.1％減、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人、前年比48.4％減、日帰り旅行延べ人数は1億3,271万人、前年比51.8％減と軒並み減少しています。2020年の客室稼働率を見ても34.6％と、前年の62.7％からさらに落ち込んでいます。 また、コロナ後の産業別の景況感の推移を見ると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著で、宿泊業では、正規雇用者数が約８％減少したのに対し、非正規雇用者数は約15％減少していると報告しています。こうした全国的な観光業界のダメージによって、本区の観光関連事業者にどのような影響が表れているのか、また、その対策について見解をお伺いします。 一方で、観光のトレンドの変化として、有名観光地への物見遊山ではなく、近隣地域に宿泊観光や日帰りで、文化や暮らしを体験しながらじっくり楽しむ観光や、地域の暮らしの中の素朴な資源をコンテンツとして活用している観光戦略が見られているとも言われています。こうした動きはマイクロツーリズムとも言われ、東京近郊の伝統と歴史があふれる観光資源を多く持つ自治体の観光戦略としては、大いに参考になるトレンドと言えます。 そこで、次に、観光と福祉の関係についてお伺いします。 観光の本義として、一言で言えば、非日常性を求める行為とも言われています。観光目的となる風物や名所などの観光資源は、それが所在する地元の人には日常的なものでありますから、改めて出向くことは少ないのですが、地元以外の人にとっては非日常的なものであるから、観光に出向くという論理です。 一方で、観光福祉という概念があります。従来の観光政策と社会福祉が融合し、観光客が余暇の活用による楽しさや安らぎ、癒やしによって英気を養い、一方、観光地の住民は、観光客と触れ合うことによって生活文化の創造と地域活性化、さらには地域コミュニティの再生を図ることに目的があると言われています。 そこで、観光地の住民にとっても、日常が非日常に変わり、生活に張り合いが出てきます。具体的には、自然や景観、歴史、文化産物など、行政と住民との協働によって観光資源化し、健康増進や社会参加、世代交流、生きがいの促進、地域振興を図っていく上で、観光政策と社会福祉を密接に結びつけていくという概念です。エコツーリズムやグリーンツーリズムもその一環と言えるかもしれません。 そこで、本区のポストコロナの観光戦略として、観光推進プランや観光協会の事業の中に、観光政策と地域福祉との協働的な考え方を取り入れた地域活性化の考え方も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、観光推進プランと観光協会の役割についてお伺いします。 観光推進プランの中には、明確に観光協会の役割として、１つは観光推進プランの実現に向けた事業、ソフト事業の展開と、もう一つが、地域活動団体の活動を支援すると書かれています。 さらに、自立した運営体制及び財政基盤の構築のところでは、事業の推進を図るため、様々な事業主体が集結し、協働できる観光地域づくりプラットフォームを構築し、優先度の高い個々の事業を推進するため、自立的なコンソーシアムについても検討しますとあります。その意味で、江東区観光協会の事業は、本区のポストコロナ観光戦略にとって極めて重要な組織であると思っています。 ところが、実態としては、例えば観光協会亀戸支部の事務所は、開設日時は週３回で午前10時から午後４時と、限定的な開設になっています。それでは今後観光協会が観光振興、地域振興の戦略の要になっているとは到底言い難く、まだまだ改善の余地があります。 そこで、次なる観光推進プラン策定の中で、観光福祉の概念を取り入れながら、観光協会の役割の明確化と一層の組織強化を図り、本区のポストコロナの観光振興をさらに発展させるべきと考えますが、観光推進プラン策定のスケジュールを含めた今後の観光戦略の取組について、見解をお伺いいたします。 次に、教育推進プランの諸課題についてお伺いします。 まず初めに、35人学級実現の取組についてです。 40年ぶりに学級編成が改められ、2021年度から５年間かけて、公立の小学校の全学年が35人学級に編成されることになりました。 35人学級の編成のメリットとして、こどもに今よりも丁寧に関われる。増えた教員の配置を工夫すれば、教員にゆとりが生まれ、教員も学ぶ時間が取れる。多様な人材に学校に入ってもらい、新しい学びに取り組めるチャンスが生まれるなど、前向きな意見が多い中で、一方で、全国の自治体で教員確保に苦心している状況下で、人材確保が果たしてできるのか、人の取り合いにならないか、また、教室不足が起こらないか、心配する声も聞かれています。 いずれにしても、小学校35人学級は、国の補助金増額と教員の正規採用という政策メリットを、どのように新たな学びの戦略につなげられるかが大きなポイントと言われています。 そこで、区教委として、35人学級への取組の課題と今後の展開について、どのような戦略を考えているか、収容対策やＩＣＴ対策など、学校施設の整備も含めた見解をお伺いします。 次に、教科担任制についてお伺いします。 2019年12月13日に行われた中央教育審議会において、教科担任制の導入に向けた方針がまとめられ、2022年度より小学校高学年の教科担任制の導入が決まっています。 教科担任制を導入するメリットとしては、１、児童の学力向上、２、複数の教員が多面的に児童を見ることによってきめ細やかな指導の実現、３、中１ギャップの緩和、４、教材研究の時間ができるなど、教員の働き方改革などにつながるなど、４つの目的が掲げられています。 文科省が目指しているのは、小学校５・６年生の理科、算数、外国語（英語）、体育の４教科で、専門性を持った教員による教育の質の向上を目指しています。既に全国では、来年度の導入を控え、令和３年度から前倒しで導入している学校も聞いていますが、まず、本区の教科担任制の導入の実績についてお伺いします。 特に有明西学園では本格実施を行っていると思われますが、その評価と併せて、来年度からの本区の教科担任制への取組の課題と戦略についてお伺いいたします。 最後に、部活動の在り方についてお伺いします。 コロナ禍における中学校の部活動は、大変な制約の下に、部活動顧問や部活動専門員及び外部指導員の尽力で、こどもたちの部活動の生活環境をお守りいただいたことに敬意を表したいと思います。各学校でそれぞれ工夫され、こどもたちの希望が少しでもかなえられ、特に公式戦でのこどもたちの力が十分発揮できる状況をつくっていただくことは、大変だったと思われます。 今後の懸念材料としては、コロナ禍が収まったときに、現在の中学生の部活動の指導体制や感染症対策、部活動の時間の在り方など、今後どのような変化があると考えられるかということです。 そこで、まず初めに、本区では既にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に、中学校では現在、部活動指導員約10名を配置し、また、技術指導のみを行う外部指導員約120名を配置して、部活動の指導体制を整備していますが、現状の評価と課題についてお伺いします。 さて、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部の中で、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行を進めていく方向性を示したことを受けて、部活動の在り方がまた大きく変化する可能性を示唆しています。 スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者会議が始まり、地域移行のほかにも、既存の部活動の体制の見直しや、部活動の内容や活動時間の改善、指導を望まない教員が顧問を務める必要がない体制を整えるなど、部活動のありようが大きく変わる可能性が出始めています。 しかし、本区としては、全て文科省やスポーツ庁の方針にのっとり、部活動の在り方を見直すのではなく、スポーツと人情が熱い江東区の独自の指導体制があってもしかるべきと考えます。そこで、区教委として、今後の部活動の地域移行に対する考え方や、部活動の在り方に関する戦略についてどのように考えているか、見解をお伺いして質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

令和3年11月26日　第4回江東区議会定例会

令和2年6月11日　令和２年第２回定例会

令和元年9月19日　第3回江東区議会定例会

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯35番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブを代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めます。 　まず初めに、平成31年度当初予算についてお伺いします。 　平成31年度当初予算は、江東区長期計画（後期）、江東区行財政改革計画（後期）の最終年度で、現計画の総仕上げの意味と、また、翌年度に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、また、次の長期計画を踏まえた本区の新たな飛躍の年度として重要な予算編成になります。 　そこで、まずお聞きしますが、区長は今回の予算編成において、一番重要なポイントとして掲げた内容は何か、また、予算編成方針の中で特に力点を置かれた点は何かお聞きします。 　次に、編成の基本方針の３つの中で、最初に掲げられた「東京2020大会を確実に成功するため、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かした魅力溢れる施策を構築していく」とありますが、31年度当初予算の中で、具体的にどういうものが施策として反映されているかお伺いします。 　また、今回の一般会計予算は、前年度比6.5％増の2,054億4,070万という、初めて2,000億の大台に乗った予算となりましたが、魅力ある施策にどれだけ予算がつけられたのか、増額の原因と内容についてお伺いします。 　次に、今回の予算の中で、編成方針の２つ目に掲げられている、持続可能で安定的な施策の展開についてお伺いします。 　平成29年度の決算審議の中でも指摘しましたが、市民生活に最も密着した地方自治体が、全国的に、平成27年9月に国連で採択された、持続可能な開発目標アジェンダ2030ＳＤＧｓの誰一人取り残されない社会の実現を目指して、積極的に基本計画や施策の中にＳＤＧｓの17の目標の中の健康や教育、まちづくり、貧困などの課題に取り組んでいる様子がうかがえます。23区内でも建設予定地の問題で話題になった港区の児童相談所建設費が、31年度予算に6.6億円計上されていますが、この予算もＳＤＧｓの考え方の延長線上にあるとも言えます。 　そこで、本区の31年度当初予算の中で、持続可能で安定的な施策として掲げられている具体的な内容としてどのようなものがあるか、また、その施策が全体の予算の中でどの程度の割合を占めているのか、お伺いします。 　また、今回の臨時経費の計上件数は51件と聞いておりますが、その中で持続可能で安定的な施策としてカウントされるものにはどのようなものがあるか、お伺いします。 　次に、ことしの10月に予定されている消費税増税に対する対策についてお伺いします。 　政府は、昨年10月15日に行われた臨時閣議で、予定どおり2019年10月に消費税を８％から10％へ引き上げると表明しています。一方で、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する、また、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じると、駆け込み消費と反動減を抑制するための対策を実施すると方針を示していますが、本区としては、国の動きをどのように把握し、区内の中小企業、小規模事業者の負担の増加をどのように分析して、また31年度当初予算の中でどのような対策をとられているのか、お伺いをいたします。 　次に、長期的展望に立った福祉政策についてお伺いします。 　政府が進める社会保障と税の一体改革は、団塊の世代が大病を患いやすい75歳となる2025年問題を目途に改革の工程表をつくっています。その中で、本区も真剣に医療と介護が連携した地域包括システムの構築に取り組んでいますが、一方で、厚労省の社会保障審議会では、人口構造の推移から見ると、2025年以降の高齢者の急増とともに、現役世代の急減にも焦点が当てられ、既に議論の中心は2040年代の社会の活力をどのように維持、向上させるかという課題に取り組んでいます。 　審議会では、国民誰もがより長く元気に活躍できる社会を構築するためには、１、多様な就労・社会参加の環境整備、２、健康寿命の延伸、３、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、４、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保などが検討されています。 　そこでまず、本区として、長期的展望に立った場合の福祉政策の課題をどのように認識しているか、お伺いします。 　次に、その中でも特に重要な高齢者福祉政策の課題についてお伺いをいたします。 　厚労省の研究班の推計によると、2012年時点の認知症高齢者は462万人に上り、65歳以上の７人に１人が該当する計算でした。また、その予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）も約400万人に上ると言われていました。 　しかし、内閣府の高齢社会白書（2017年）には、有病率が上昇した場合、団塊の世代が75歳になる2025年には730万人で、65歳以上の５人に１人、2060年には1,154万人で、３人に１人が認知症になると推計されています。 　団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年に高齢者の人口がピークを迎えるときに、活力ある社会を実現するには、介護予防、フレイル対策、認知症予防、また、生活困難者や独居老人の生活支援はもちろんのこと、高齢者の雇用機会の拡大や地域共生社会の構築など、さまざまな課題が山積していますが、本区は高齢者福祉政策の今後の課題としてどのような認識をされ、その対策をどのような取り組みで推進していこうと考えているのか、お伺いします。 　次に、子育て支援政策の今後の課題についてです。 　警察庁は、本年2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所に通告した18歳未満のこどもは、8万104人に上ったと発表しました。驚くべき数字です。 　通告の内容は、言葉による脅しや無視など、心を傷つける心理的虐待が5万7,326人、前年度比で23.4％増で全体の７割、暴行など身体的虐待は1万4,821人、前年度比で20.1％増、食事を与えないなど育児放棄（ネグレクト）が7,699人、前年度比で20.3％増、性的虐待は258人で、前年度比2.8％増と、統計をとり始めた2004年から14年間連続して増加しています。 　虐待を受けて死亡した目黒区の５歳の船戸結愛ちゃんや千葉県野田市の小学校４年生の栗原心愛さんのことを考えると胸が詰まります。こうした幼い命が犠牲になるケースが後を絶たないのは、家庭の中での問題、児相・学校などの行政機関の問題、また、地域社会の見守り体制など、さまざまな角度から議論すべきと考えますが、まず、子育て支援策の前提として、本区としてはこうした児童虐待の社会的背景をどのように認識をして、また、その対策をどのように考えているか、お伺いします。 　また、本区独自の児童相談所の開設時期は2025年を目標にしていますが、昨今の児童虐待の状況を勘案して前倒しできないのか、見解をお伺いします。 　本来こどもは国の宝であり、出生数が昨年約95万人と団塊ジュニア世代の半分にも及ばないときに、こどもたちが安心して希望の持てる社会を構築することは、大人の重要な責務でもあります。 　本区も、地域子育て支援の拠点施設として新たに３つの子ども家庭支援センターを増設して、区内８拠点のネットワークで子育ての不安や孤立感を抱く家庭を守ろうとしていますが、保健所や医療機関、児童館などの子育て支援機関など、関係機関の連携を強化して、包括的な子育て支援センターを早急に構築すべきと考えますが、今後の子育て支援策の課題も含めて見解をお伺いします。 　次に、教育政策の今後の取り組みについてお伺いします。 　まず初めに、新学習指導要領の本区の取り組みについてです。 　今回の改訂では、学校と社会のつながりや、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の重視、そしてニュースで話題になっていますプログラミング教育、外国語教育、道徳教育の導入が大きな特徴となっています。中でも情報活用能力は、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」と明記されているなど、プログラミング教育が必修化された小学校では、積極的にＩＣＴを活用する教育が求められています。 　さて、そこで本区は、学校現場でのＩＣＴ機器のさらなる充実をどのように考え、また、教える側の人材育成をどのように考えているか、お伺いします。 　また、主体的・対話的で深い学びにおいては、教師と生徒のかかわり方を見直すだけではなく、生徒同士や地域、社会とのつながりも重視しています。そこで本区として、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度からの完全実施を迎え、区教委が進めてきたこうとう学びスタンダードも新たな展開が必要と考えられますが、今後の課題と新たな取り組みについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、地域学校協働本部の区教委の取り組みについてお伺いします。 　地方教育行政法の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。それにより、各小中学校、義務教育学校にコミュニティ・スクールを導入することが望ましいと考えられていますが、本区は今日まで、学校の環境整備、学校行事の活動支援、補習教室の支援など、各学校に任せて、学校の得意とする分野で学校支援地域本部事業を立ち上げてきました。 　長期計画（後期）の最終年度になる平成31年度には、全小中学校、義務教育学校での展開が終了すると聞いています。しかし、新学習指導要領にも盛り込まれているように、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的な教育環境を整備するには、これまで以上に学校運営への地域住民の参画が必要と考えられます。 　そこで本区は、既存の学校支援地域本部や土曜・放課後学習教室等の機能を生かして、今後どのようにして地域学校協働本部に展開していこうと考えているのか、その課題と方向性について見解をお伺いします。 　次に、いじめ・不登校対策の現状と課題についてお伺いします。 　いじめの問題については、平成29年度に改定した江東区いじめ防止基本方針に基づき、学校と関係機関との連携強化、学校いじめ対策委員会も確実な実施と組織的な対応の充実などにより、いじめの早期発見・早期解決等に取り組んでいると聞いています。 　また、不登校の対策については、平成29年度の不登校総合対策（第２次）により、スクールカウンセラーの配置の拡大や、学校とブリッジスクールの連携強化や内容の充実、スクールソーシャルワーカーの増員等により不登校対策の充実を図っているとのことですが、その現状と取り組みの評価について、それぞれ見解をお伺いします。 　また、平成31年度当初予算の中に、区立中学校の全生徒を対象に、いじめ・不登校の対策として、無料通話アプリＬＩＮＥを利用したカウンセリングを実施することを盛り込んでいますが、その狙いについてお伺いします。 　また、千葉県野田市の小学校４年生の児童虐待の死亡事件については、野田市教委が、父親の暴力を告発したアンケートを父親に激しく抗議されたため手渡したことが、虐待の本質を知らない言語道断な行為であり、また、児童相談所も学校も１年間自宅を訪問していなかったことが、こどもの命を救えなかった点として問題視されていますが、区教委として、児童相談所や各行政機関との連携については、どのような体制を整備しているのか、また、こうした事件からどのような課題が見えてくるのか、見解をお伺いします。 　次に、大綱の４点目、活力あるまちづくりについてお伺いします。 　まず初めに、亀戸駅北口、東口周辺の整備についてです。 　亀戸北口の課題は、改札口を出て駅前のロータリーに向かったところに人だまりができる空間広場がないこと。ロータリーの中にバス停が１つ存在することによって、有効なふれあい広場の面積を確保できないことです。 　また、明治通りの十三間商店街の東側の歩道の狭さ、あわせてそこに隣接する縦列に待機する空車タクシーの存在の問題は、警察からも再三指摘されています。 　また、亀戸天神や香取神社などの神社仏閣、観光拠点としての亀戸梅屋敷など、観光資源が多く存在する中で、大型観光バスの駐車場不足も指摘されています。 　そこで提案でございますが、羽亀公園の親水広場を駅前に移動して、現在の羽亀公園は、隣接の銀行跡地やガソリンスタンドと共同で再開発をして、バスのロータリーとホテル、またはオフィスを複合化した再開発整備を区側から主導してみてはどうかと思われます。 　また、ことしの秋ごろには、亀戸二丁目にある東京都第五建設事務所が入っている庁舎が移転する予定ですが、跡地に大型観光バスの駐車場が整備できないか要望すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。 　次に、東口の整備です。 　サンストリート跡地が、野村不動産の開発計画で、おおむね５万平米の商業施設と26階建て約1,000戸のマンション計画が見えてきました。そこには野村不動産だけでなく、亀戸西六町会と亀戸六丁目東町会と五ノ橋豊国通り商店会等も入り、亀戸六丁目まちづくり方針を策定し、エリアマネジメントの展開を視野に入れた新しいまちづくりが始まろうとしています。 　そこで３つの課題を申し上げます。 　１つは、東口の改札の出入り口が狭く駐輪場が邪魔になり、開発計画が竣工した後、多くの人が動く動線が引けないこと。また、駅がバリアフリーになっていないこと。３つ目が、京葉道路からの駅へのアクセス道路が狭く、一度に大勢の人が動けないことです。この解消を、ＪＲ東日本並びに野村不動産とも交渉し、必ず実現していかないと、期待どおりのまちづくりができないのではないかと懸念いたします。 　また、開発用地に隣接する老朽化した亀戸緑道の整備も同時に行い、歩行者の面的なアクセスを工夫した計画を実行すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、ＪＲ越中島線を有効利用して、ゆりかもめを豊洲から亀戸まで延伸するよう、東京都に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　私が衆議院議員の秘書時代に、ＪＲ貨物の方から、清算事業団の時代に既に豊洲から亀戸までゆりかもめの延伸計画が描かれた図面をいただきました。そして、2002年3月15日の国土交通委員会で、扇千景国土交通大臣にその質問をし、よい提案として理解されています。しかし、江東区としては、地下鉄８号線の整備が悲願であったため、この計画はお蔵入りしていましたが、昨年10月に豊洲市場がスタートして、今年度中に東京都が地下鉄８号線の事業計画を提示することが決まった段階で、南北交通の整備路線として、改めてゆりかもめの豊洲から亀戸までの延伸計画も東京都に要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　最後に、本区のコミュニティバスの整備についてお伺いします。 　次期長期計画の策定のために区民会議を開催していますが、第４回の区民会議で、事業化してほしい内容の中で、コミュニティバスの運行が最も多く投票されていました。そこで現在、潮見地域だけに整備されているコミュニティバスを、高齢者等社会的弱者の交通手段として、また、観光地や医療施設との連携の交通手段として、城東地区にもコミュニティバスの整備を早急に計画すべきと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

平成31年2月19日　第1回江東区議会定例会

平成30年6月13日　第2回江東区議会定例会

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>　民進党・無所属クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 　大綱の１点目、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に突入する年、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの推進についてお伺いします。 　政府は、本年2月7日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。その中で注目すべきものは、介護保険法の改正に限らず、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正を伴う、地域共生社会の実現に向けた取り組みの工程表が示されたことです。 　そこに掲げられている地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すと述べられています。いかにも官僚的な文章ですが、平たく言えば、高齢者、障害者、こどもといった、地域で暮らす世代や背景が異なる人々が暮らしの中で抱えるさまざまな生活上の課題に対して、相談窓口を一元化し、暮らしやすく生きがいの持てる地域社会をつくることです。 　厚生労働省は、改革の工程表として、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉サービスの報酬改定、さらには平成30年度に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しなど、2020年代初頭の全面展開を目指して改革を実行していきたいと考えています。 　そこで、現実に、日々現場でさまざまな福祉相談を受けている本区として、率直に今回の地域共生社会の実現に向けた工程表についてどのように評価されるのか、見解をお伺いいたします。 　次に、本区の地域包括支援センターの役割についてお伺いいたします。 　本区は、地域包括ケアシステムの中核的な役割を期待される長寿サポートセンターの機能強化策として、本年4月1日から、区内21カ所の長寿サポートセンターの体制にするとしています。そこでは介護予防のケアマネジメント、総合相談支援、虐待の防止等の権利擁護など、包括的支援事業が展開されるわけですが、本区ではまだその対象は65歳以上の高齢者だけになっています。 　しかし、既に地域共生社会の実現を目指している三重県名張市の事例では、地域包括支援センターのブランチ機能として、市内15カ所に「まちの保健室」を設置し、全世代型の地域包括支援を行っています。そこには看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員のいずれかの資格を持つ専門職員二、三人を配置し、健康、福祉の初期総合相談窓口として、電話、来所、訪問による相談や要介護認定申請の認定調査など、健康相談や健康づくり、介護予防の啓発、見守り支援ネットワークづくりの取り組みなど、地域共生社会の実現に一定の成果を上げています。 　そこで、本区では、地域包括ケアシステムを実現するための地域包括支援センターの今後の役割として、高齢者、障害者、児童福祉など、包括的支援の展開を含めた体制のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。 　次に、注目される取り組みですが、子育て世代包括支援センターの取り組みについてです。 　平成27年6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまにニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの整備を図ることがうたわれました。 　本区は既に、平成27年度から平成31年度までのこども・子育て支援事業計画の中で、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業や地域子育て支援拠点事業、また、平成28年度から始まった妊娠出産支援事業、ゆりかご・江東事業など、妊娠期、出産直後、子育て期の支援として、数多くの施策を展開しています。 　そこで、子育て世代包括支援センターの機能と本区の施策との関係について、また、今後、地域包括ケアシステムを構築する中で、子育て世代包括支援センターについてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 　次に、地域包括ケアシステムにおける福祉会館・児童館併設施設の機能についてお伺いします。 　本区には現在、古石場、塩浜、千田、亀戸、東砂の５つの福祉会館・児童館併設施設があります。その中で唯一、千田福祉会館・児童館だけは平成26年度から指定管理者制度が導入されました。 　千田福祉会館・児童館に導入された指定管理者制度の導入効果を見ますと、高齢者と児童の交流事業が一層充実したものになったほか、開館日数の増や開館時間の延長等により、導入前より2万7,000人以上利用者数がふえたと評価されています。 　特にひとり暮らしの高齢者や放課後に居場所のない児童など、精神的に不安定な生活を送る方が少なからずいる中で、少しでも心が安らげる居場所があることは重要なことです。そこで、この施設を、地域包括ケアシステム構築における、地域共生社会の実現に向けての重要な社会資源の一つとして、ワンストップサービスなどの機能を持たせることも重要だと思いますが、福祉会館・児童館併設施設の今後の展開と機能強化について、見解をお伺いします。 　そして最後に、本区の地域福祉計画の策定について考え方をお伺いします。 　ここまで、高齢者福祉のワンストップサービスとしての地域包括支援センターの役割、また、こども・子育て支援事業計画における子育て世代包括支援センターの考え方、また、世代を超えた居場所づくりとしての福祉会館・児童館併設施設の機能について見解を伺ってきました。 　今回の地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するに当たり、社会福祉法第107条に、地域福祉計画が、福祉各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられています。 　既に大阪府豊中市では、平成16年3月に第１期、平成21年3月に第２期、平成26年3月に平成30年度までの第３期の地域福祉計画を策定し、３回の策定作業の中で、地域共生社会の実現に向けた議論を徹底して行い、小学校区ごとに「福祉なんでも相談窓口」を設置して、窓口一元化を実施している先進自治体として注目を浴びています。 　そこで私は、本区も一刻も早く地域福祉計画を策定して、縦割りから丸ごとへの転換を図るべきと、何度も本会議や委員会で訴えてきましたが、いまだに実現していません。ここで改めて本区として地域福祉計画を策定する考えがあるのかどうか、見解をお伺いいたします。 　大綱の２点目、亀戸地域の観光振興とまちづくりについてお伺いします。 　まず、本区の地域経済を活性化する観光戦略についてです。 　経済産業省は、平成27年2月10日に、観光を通じた地域経済活性化のため、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーづくりの手法を検討する、「地域ストーリー作り研究会」報告書を発表しました。 　そこには１、オリジナル・ストーリー、２、経験（可能な）ストーリー、３、ストーリーの追体験という３種類の地域ストーリーを定義して、地域の観光産業を支える幅広い関係者が地域のアイデンティティーを共有し、デスティネーション・マネジメントにマーケティング手法を取り入れ、目指すべき未来に向けて行うべき取り組みを明確化することが大変重要であると述べられています。 　そこで初めに、本区の観光推進プランの観光戦略の中で、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーづくりの事例としてどのようなものが考えられるのか、あわせて本区の観光戦略の特色は何かお伺いします。 　次に、魅力的なストーリー戦略として、亀戸と浮世絵について考えてみたいと思います。 　残念ながら本区の観光推進プランに記載のゆかりの人物に入ってはいないのですが、江戸後期に役者絵を中心に美人画を制作し、最高の浮世絵師として活躍した三代歌川豊国、歌川国貞がいます。 　亀戸の五之橋のたもとで生まれ、亀戸に居を構え、22歳のときに生地、本所５つ目の渡し場にちなんで五渡亭という号を、狂歌師、蜀山人から贈られ、数ある号の中で最も愛着を持っていました。 　その縁で、竪川河川敷公園の五之橋のたもとに三代豊国五渡亭園がつくられたわけですが、三代歌川豊国は、江戸時代の浮世絵の中で、当時の番付本に、「豊国にかほ、国芳むしゃ、広重めいしょ」と言われるほど、市川團十郎や尾上菊五郎など、役者絵ではナンバーワンと言われています。 　なぜ役者絵が評判だったのかいろいろ考えた末、推論ですが、亀戸六丁目に江戸三座の１つ、市村座の座元、初代市村竹之丞、四代目市村羽左衛門が出家した自性院があるからではないかと考えました。歌舞伎役者と縁があるお寺にお参りをかねて多くの役者が亀戸を闊歩し、有名な浮世絵師の三代歌川豊国との交流が頻繁にあったのではないかと思います。ストーリーはまだ完成していませんが、亀戸と浮世絵の関係をもっと掘り下げ、世界でも芸術的に認められている浮世絵を亀戸地域の観光振興に最大限生かせないかと考えています。 　そこで2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、もう少し積極的に区や民間が所有する浮世絵の文化財を活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、昨年11月22日に墨田区にオープンしたすみだ北斎美術館に、先月末までに11万5,000人の入場者があったと言われ、観光振興と地域の活性化に大きく貢献しているとのことです。そこで、北斎にまさるとも劣らない三代歌川豊国の浮世絵美術館を亀戸地域に建設すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、亀戸地域の活性化のためには、景観を大事にして、観光客が訪れやすい快適な町の空間が必要です。そこで亀戸駅北口と東口の再整備が必要になってきます。 　亀戸駅北口については、駅前のバス停のロータリーをいわゆる羽亀公園側に拡張して、羽亀公園のモニュメントと広場を駅前に移転し、駅前に人が集まれるオープンスペースをつくること。また、駅反対側のマクドナルド前の歩道を広げ、安全性を確保すること。さらに、カメリアプラザ前の羽亀公園と自転車駐車場及び民間の土地を含めた再開発を行い、高速バスや観光バスもとまれるようなバスターミナルの整備を計画することについて提案しますが、見解をお伺いします。 　また、亀戸駅東口においては、サンストリート亀戸跡地の開発に伴い、乗降客の増加が見込まれます。したがって、安全で快適な駅前とするための再整備を何としても推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　さらに、亀戸地域を含めた城東エリアにおける観光振興と商業との連携がとれた高齢者や観光客の交通手段として、亀戸を基点としたコミュニティバスの運行計画を早急に立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　大綱の３点目、新たな公営斎場の建設についてお伺いします。 　東京23区の火葬場の現状を調べますと、民営の７カ所、都営の１カ所、そして大田区、港区、目黒区、品川区、世田谷区による一部事務組合が設置した１カ所の計９カ所の火葬場があります。都営の瑞江葬儀所以外は、式場も設置しており、斎場として多くの都民に利用されています。 　瑞江葬儀所を選択する江東区民が多く見られますが、老朽化による炉の効率性が悪く、時間がかかる場合、民間の四ツ木斎場や町屋斎場を利用することが多くあります。 　そこで、平成24年度の瑞江葬儀所の利用者数から江戸川区と江東区の利用者の実態を見てみると、平成24年度の瑞江葬儀所の火葬件数は7,512件で、最も多い江戸川区民が42％で3,155件、次いで江東区民が20％で1,502件となっています。２区で半数以上を占めた状態で、江戸川区の死亡者数5,150人に対して約61％、江東区の死亡者数3,739人に対して約40％が利用しています。 　また、死亡者数の推計によると、ピーク時の2035年の死亡者数、江戸川区が8,691人、江東区が6,351人から、現在と同じ比率で利用した場合、江戸川区が5,301人、江東区が2,540人となり、合わせて7,841人となる推計が出ています。 　瑞江葬儀所は、地域との協定により、１日の可能火葬件数が25件となっており、年間の受け入れ数が7,500件であることを考えれば、このままの状況では、将来江戸川区民の利用だけで受け入れ枠を超えてしまいます。そこで、本区はこのような現状をどのように把握しているのか、江東区民の斎場利用の現状と課題についてお伺いします。 　また、最近よく聞く区民の声として、なかなか瑞江葬儀所を利用できない、利用するには１週間も待たなくてはならないというものがあります。時間がない場合には、利用料金は都営よりも高いものの、やむを得ず民間の施設を利用するしかないと言われますが、その一方で、臨海部に新しい斎場がつくれないかという意見をよく聞きます。瑞江葬儀所の老朽化や、建設時よりも住宅建設が進み、周りの環境が火葬場として適さない状況になりつつある中で、本区としても、臨海斎場のように、近隣区と協力して一部事務組合形式で臨海部に新たな公営斎場が建設できないか、見解をお伺いして質問を終わります。 　御静聴ありがとうございました。

平成29年2月22日　第1回江東区議会定例会

平成28年9月23日　第3回江東区議会定例会

10月21日、江東区長に来年度の予算要望書を提出しました。<ul><li>平成２４年度予算要望</li><li>平成２４年度予算要望（分野別要望事項）</li></ul>

予算要望書 平成２４年度予算要望

予算特別委員会　産業経済費 質問要旨
 
 ① 職場体験事業に対して経済課としてどのように認識しているか。また、これまで、中学で現在行われている1日から3日間の職業体験事業で協力したことはあるか。
 
 ② 区教委または中学校と職場体験事業について議論したことがあるか。
 
 ③ 各企業や商工会議所・JCなどの各種商工団体と会議や懇談の席で職場体験の事業について議論したことがあるか。
 
 ④ 本区では芝浦工業大学が開設することが起爆剤となり、新技術開発やベンチャー企業の育成のために、現在、産・学・公の連携事業を展開しているが、そもそも技術開発のためには小中学時代からの人材育成が必要であると思われます。その意味で、本区としての職業体験の意義と認識を明確にもち、産･学・公の連携事業の中で人材育成もテーマに入れてはどうか。
 
 ⑤ また、経済課と区教委でチームを組んで、区内の事業者や商工団体に、職場体験に対する認識や協力をしていただけるかどうか、あるいは、協力していただけるとすればどのような内容があるかなど、アンケート調査等を実施して、協力事業者の登録の拡大をしていくことも必要ではないか。
 
 ⑥ さらに協力事業者には、区として何か感謝状を出すとか、表彰計画も考えるべきではないか。

平成18年03月03日　予算特別委員会・産業経済費

予算特別委員会　産業経済費 質問要旨
 
 1) 中学校の普通教室冷房化事業について
 
 ① 4月に業者と契約して即座に工事にかかると聞いておりますが、短い期間に一斉の工事で、多くの職人の手を借りる必要があり、果たして夏休み前に間に合うのかとても心配しますが、竣工予定はいつ頃を考えていますか。
 
 ② また、過日準備契約が行われ、10年リースの総額が約4億6,000万円と聞いております。リース方式とは総額の現金が高額で調達できない時に、リース会社に代理一括弁済をお願いし、その分金利を払ってでも安い割賦返済で当初の目的を達成できるメリットがあるわけです。民間資金を行政サービスの効率的運営のために公共分野に活用することは、全国的に採用されていることは、私も承知しています。今回の場合、資料から換算しますと、リース料率を割り引いた設備及び設置工事は総額4億2,800万余で3,200万ほどの差額が出てきます。そこで質問ですが、本区の健全化されつつある財政状況を考えますと、リースか買取りかを、経済的観点から十分検討したほうがよいのでないかと思われますがいかがですか。また、来年は小学校の普通教室冷房化の工事があり、教室の数を換算すると、リースと買い取りの差額は結構あるのではないかと思われますが、考え方をお聞きします。
 
 ③ また19年度は、中学校20校に対して小学校41校の冷房工事が計画されています。18年度の3倍もの規模になる冷房化工事に対して、職人の数や工事の段取りなど物理的にも、経済的にも大いに検討すべき課題が種々出てくるのではないかと思われますが、現段階でどのような見解を持っているかお伺いします。
 
 ④ 次に今回の普通教室の冷房化における熱源の決定についてお尋ねします。今回の冷房化工事において、本区は、ガス、電気を併用して普通教室の冷房化を図ると聞いておりますが、今回はGHPすなわちガスヒートポンプ方式を使用する学校とEHPすなわち電気ヒートポンプ方式を使用する学校はそれぞれ何校と決定したのか。また、熱源の決定にあたっては、環境負荷の観点からもさまざまな配慮があったのではないかと考えられますが、ガスまたは電気を選択するにあたっての基本的な考え方と方法をお伺いします。
 
 2) 次に就学援助費と給食費についてお尋ねします。
 
 ① 就学援助とは、経済的な理由で就学に支障がある子どもの保護者に、ある一定の基準で、文房具や給食費など援助をすることですが、最近ある新聞社の調べで受給率が4割を超える自治体が増えるなど、ねんねん全国的に高くなってきていると報道されていました。その背景には、保護者のリストラや給与水準の低下があるとも言われていますが、経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増えることはまことに残念なことです。そこでまず本区の就学援助数や推移などその実態についお尋ねします。
 
 ② 次に昨年の3月の法改正で2005年度から準用補助に対して国庫補助がなくなり、自治体独自の予算と成りましたが本区の準用補助費はいくらになっていますか。また補助費は5・6年前まで保護者が目的外に使うこと防ぐため、校長管理の口座に直接振り込まれるようになっていましたが、現在は給食費や医療以外は、保護者に直接振り込まれています。学校側としては生徒の教育環境を守るためにもすべて、校長管理の口座に振り込むほうが安全と考えますが。なぜ変更したのか、また今後はどうするか、なにかお考えがあるのかお聞きします。
 
 ③ 次に給食費についてお尋ねします。就学援助費の給食費は直接校長管理の口座に振り込まれるので、心配はいりませんが、最近その他の世帯で給食費の未納が増えていると聞きます。定額制を採用している本区にとって未納の生徒がいる場合、生徒一人に提供できる給食費の単価が低くなり、その数が多い学校では献立に、栄養士が大変苦労しているとも聞いております。
 払わない人のつけが、まじめに支払っている生徒の方にしわ寄せが来ているとすれば、やはり看過できないことであり、学校サイドだけの問題ではなく区全体としても対処を考えるべきと思いますが、その実態と取り組みについてお伺いします。
 
 ④ また、18年度から中学が19年度から小学校が2学期制に移行するにあたり授業数が当然増えてきます。18年度は小中学において給食費算定基準回数を増やすと聞いていますが、このまま給食費の設定を定額制にしておくと、給食の予算立てがなかなかやりにくいのではと思われます。他区では、23区中すでに9区が単価制にしており授業日数の変化についていくためにも、本区も単価制を採用した方がいい時期に来ているのではないかと思われますが、お尋ねします。

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