今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。