第４８回衆議院総選挙の結果が判明した。マスコミの予想通り、自民党、公明党両党で、憲法改正発議の要件となる定数の３分の２（３１０議席）を超え、与党が大勝した結果になった。すでに自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は、連立政権の維持で合意した。　一方野党は、立憲民主党が公示前勢力の１５議席から躍進して５４議席で野党第１党になり、希望は現有議席を７議席減らして５０議席となった。　この結果をどう見るか、連立与党はいつもどおりの完全な選挙協力をして圧勝した。野党勢力は選挙協力を完全に失敗して完敗した。本来安倍一強体制を何とか打ち崩して、政権交代を目指して取り組んだ民進党と希望の党との合流が、小池都知事の排除の論理で、全ての戦略で失敗に終わった。　鉄壁な選挙協力で戦う与党に対して、それ以上の選挙協力の戦略を考えなけらばならない野党がバラバラでは戦えるはずがない。　倒幕の時の薩長連合のように、権力を奪還することは極めて難しく時間もかかることを、民主党時代に経験したにも関わらず、もっと大局に立って物事を考える度量が必要なことを理解していない。　まさしく敵失による与党の勝利である。なぜそんなことが予想できなかったのか。やはり政治家になるプロセスに、あまり苦労しないで受かってきた、利己的な考え方の政治家が多いからではないだろうか。　霞が関のしたたかさ、自民党のしたたかさ、いやが上にも権力の維持に手段を問わない魔性の権力集団に対抗するには、何十通りもシュミレーションしたしたたかな戦略が必要である。　そのうえで正しい世論形成をする必要があると思われる。　細川連立政権以来、政権維持に腐心することに最大の力を注ぎ、国民の視点に立った政策ができなくなっているのも、大きな課題である。　その意味で、今回の選挙で、筋を通したと理解された立憲民主党が大躍進したことは、日本の政治の変革の可能性を秘めていると思う。この流れを大きなうねりにするには、もう一つ、理解されるという受動的な行動ではなく、理解して実行するという能動的な動きが必要である。　今回の選挙で安倍首相は、５年間の安倍政権が評価されたと自ら居直っていたが、これから焦点になる憲法改正や消費増税を含む財政再建の話がしっかりと政策として正しい方向に打ち出せるのか、その是非で、必ず政権の暴走を止める時が来ると思われる。そこで、これからなお一層政権の動きを注視する必要がある。　今回の選挙は、現野党が本気で政権奪回するための、新体制づくりのための一里塚にすべきである。次の総選挙で政権奪還するための戦略をしっかり練るしかない。