外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案が、与党の強引な採決で衆議院を通過させ、参議院に審議が委ねられた。拙速な議論に野党だけではなく、国民の多くが疑問を呈している中で、なぜそんなに急ぐのか。政府は少子高齢化で人手不足が深刻化する中で、単純労働を含む分野で、外国人に新たな働き手となってほしいと、いかにも時間がないようなことを述べているが、それではなぜ今までの技能実習制度の受け入れの問題点をもっと真剣に議論してこなかったのか。技能実習生や留学生が、単純労働の現場で「安価な労働力」として利用されてきた社会的背景をしっかり検証しないまま、新制度を導入することは大きな混乱を招くとしか思えない。特に今回の改正案に明記されていない主な課題として、外国人を受け入れる産業分野、5年間の受け入れ見込み数の上限の曖昧さ、外国人に求められる技能の水準、受け入れ環境の整備、悪質仲介業者の排除の問題など、議論を詰めなくてはならない課題が多すぎる。すべて法案が通してから詳細は政省令で定めると述べている。結局はすべて御上任せで上から目線の官僚主導主義の何物でもない。平成の時代に入り、国民目線の政治改革が本格的に始まるかと思えば、また先祖がえりをしてしまっている。国家権力は、使い方は間違えれば、また人類が誕生以来失敗の連続を繰り返してきた、戦争の歴史を繰り返すことになる。せっかく平和な時代を維持してきた日本の担力がことごとく崩れだそうとしているとしか思えない。もっとしっかり議論をしていただきたい。