東京都議会議員選挙が昨日25日からスタートした。定数127に対して計271人が立候補を届け出ている。新型コロナウイルス感染のリバウンドが懸念されている中、各候補者は選挙活動に苦戦をしている模様である。今回の選挙の主な争点は、各報道も新型コロナウイルス対策や、東京2020オリパラ大会の対応が謳われているが、忘れてはならないのは、1年半に及ぶコロナとの戦いの中で、教育の現場や福祉の現場が大きく苦境にさらされているという現実である。特に非正規と正規の労働環境の格差からくる貧困問題、介護現場で見られる一人暮らしの高齢者の孤独死、まともに授業ができなかったり、修学旅行など集団で行う学校行事がすべからく中止になり、人生の中で最も大事な10代の、様々な成長の糧になる機会を喪失させてしまった政府の責任は看過できないものがある。そこで各党代表の主張を見ると、自民党は国民の生命と暮らしを守ることが責任与党の責務だと訴え、ワクチン接種推進の拡大によるコロナ対策を強調している。また公明党は候補者全員の当選を目指すことばかりが強調され、政策よりも組織防衛に腐心している感じである。一方立憲と共産を含めた野党側の主張は、次期衆議院総選挙で政権交代をすることを主眼に、与党のコロナ対策や東京2020オリパラ大会の対応の失策を訴えている。確かに都議選の結果が次の衆議院選挙の投票行動にそのまま反映されやすく、政権交代の引き金にもなってきたことがあるので、国政並みの応援弁士がそれって選挙応援に駆け付けるのが今までのやり方であるが、今回の選挙ほど地道な政治活動を原点に生活に密着した政策提案をしている候補者がどれだけいるのか見極める必要があると思われる。オリパラと都議選という大きなイベントに目を奪われることなく、生活不安や労働環境をしっかり解決して、生活を安心で安全に維持できる政策を訴えているのは誰なのか、今こそ厳しい審判をくだす時である。