新年明けましておめでとうございます。今年が皆様にとって素晴らしい１年でありますことを心からお祈り申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。さて今年は、干支で見ますと、戊戌になります。中国の陰陽五行説によりますと、戊（つちのえ）も戌（いぬ）も「土」の性質を持っているということで、土が万物を育成し保護する性質から、新し時代の変わり目の時とも言われています。しかし、待っていても事は起こらず、自ら積極的に行動することによって、花が咲き身が実る新し時代を切り拓くチャンスの年とも言えます。昨年は江東区にとっては、豊洲市場の移転の問題、中央防波堤の帰属問題など、地方自治体としては大きな政策課題に直面していましたが、豊洲市場の移転問題については、今年の１０月１１日に会場予定日が示され、移転の目途がついたことは良かったと思われます。ただし江東区が開設の条件として提示している３つの条件、土壌汚染の安全宣言、南北交通の整備、千客万来施設の開設をしっかり約束通り守ることが前提条件です。一方中央防波堤の帰属問題は、自治体間の信頼関係を反故にして、司法にその判断を委ねたことは残念でなりません。しかし私が昨年から最大の関心を抱いているのが、昨年総務省が立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会で議論している、少子高齢化による中長期の自治体が抱える政策的課題です。２０２５年には団塊の世代が７５歳に入り、２０４０年代には団塊ジュニアの世代が６５歳に突入します。予測ではその時には年間の出生数は６０万人前後と言われ、社会保障や産業構造は全く持って想像を絶する変化が予想されます。その時に日本が安心できる地域社会を作るためには、安定した社会構造を維持するためにも、税制や経済政策、社会保障政策は待ったなしの改革が必要です。今年こそ、政党政治は国民の生活を守るためにも、ポピュリズムに流された政治を行うことなく、本質的な政策議論を展開する時だと思います。したがって、今年の干支が物語るように、今年の政党政治は、地に足をつけて新しい政治文化の種をしっかり植え付け、国民の期待にしっかり応えられる本格的な政党を作り上げることが最大の課題です。私は一地方政治家の立場ですが、日本の将来が少しでも明るく安定した社会になるためにも、今年も全力で頑張りたいと決意しています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。