沖縄県知事選挙があすの３０日投開票される。辺野古の基地建設反対を最後まで訴えた翁長雄志知事の急逝に伴う選挙である。有力候補者は、自民・公明・維新・希望推薦の前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４歳）と、労働組合や企業などで構成する「オール沖縄」勢力が翁長氏の後継者として擁立した、自由党出身前衆議院議員の玉城デニー氏である。佐喜真氏は、米軍基地の整理縮小、日米基地協定の改定を実現を訴え、政府との協調路線への転換を訴え、普天間基地の返還を訴える一方、辺野古移設への賛否には言及していない。玉城氏は、沖縄にこれ以上の基地はいらないと訴え、翁長氏の遺志を引き継いで辺野古移設反対を鮮明に打ち出している。台風２４号が接近する中、明日の沖縄知事選挙は有権者は何を基準に投票行動をとられるのか、沖縄経済の振興か、日米安保の信頼関係か、安心できる福祉政策か、争点は様々あると思われますが、私は今回の知事選の最大の争点は、沖縄に本当に新しい米軍の基地を作っていいのかと問いかけたいと思う。日本が太平洋戦争に負けて、沖縄が米軍に占領された事実は、敗戦国としてある程度承認せざるを得なかった悲哀である。しかし、既存の基地の縮小の運動と、新たに基地を作る意味は切り離して考えなければならない。それはどういう意味かと言えば、新たな米軍の基地を作ることは、未来永劫アメリカの占領政策を認めることになり、日本は戦後の敗戦国としての立場をいつまでも引き継ぎ、アメリカからの呪縛にずっと離れられないことになるからである。この精神的なダメージをいつまでも引き継ぐことは決してやってはいけないことだと思う。米軍の基地があることによる経済的な恩恵は、否定はしないが、それ以上の経済成長戦略は必ず考えられると思う。しかし政治的なしがらみは、一度認めてしまうとなかなか変更は効かない。日本が本当に自主自立の政治を実行したいのであれば、北東アジアの安全保障は自国で成り立たせるぐらいの強い決意が必要である。今回の沖縄知事選は、いつまでもアメリカの言いなりになるか、日本国家としての誇りをしっかり持つことができるかの戦いでもある。平和な国家を維持するためには、国家としての信念をしっかり持つことである。そのうえで沖縄の自治をしっかり守り事が重要なことであると思う。