昨日１７日、参議院本会議で、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、全会一致で可決、成立した。
昭和２０年に「２５歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、実に７０年ぶりの見直しである。来夏の参議院選挙から適用される見通しで、１８歳から１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わることになる。
戦後７０年の節目の年に、また現在多くの憲法学者から違憲とも言われている平和安全法制の議論がなされている時に、１８歳選挙権の成立がなされたことは、重大な意味があると思う。
それは、民主主義で選挙によってしか明確に政治への意思表示ができない政治体制のもと、若い時から政治への参加を促し、本格的な政治参加の機会を作ることによって、立憲主義にあるように国民の手で政治を動かす機会が高まること。
一方で、プロパガンダに扇動され、権力の世論操作に若者の票が狙われ、政治の方向を間違った方向に導かれる可能性もあること。
まさしく今国会で議論している平和安全法制の中で、特に集団的自衛権の行使の問題が憲法違反になるかならないかの議論の時、遅かれ早かれ憲法改正の議論が浮上してきた時に、２４０万人の若い有権者が本気で政治参加をすれば、日本の政治体制は大きく変わる可能性を秘めている。
そして、世界の中で日本がどのような国際貢献ができるか、また国民の平和をいかに守るか、次の世代を築くの大きな試金石が、来年の参議院選挙に見ることができるでしょう。
これからの青年の力に注目したいと思っている。