コロナ禍の政治のあり方
緊急事態宣言が解除されて2週間が経とうとしている。6月1日からは、分散登校ながら私の地元の江東区でも、子供たちが学校に戻ってきた。学校から聞こえる3か月ぶりのチャイムが、とても新鮮に聞こえた。こども達の登校の時の声や、部活練習中の笑い声などが、地域の人々にとっても、普段当たり前のようだけれども、日々の生活に溶け込んでいたことが改めてわかる。学校は子供たちの大切な居場所と同時に、地域の誇りであり、地域の生活文化の拠点にもなっている。学校が休業していた3か月間に、政治も色々な動きがあった。一つは、国民の生活を維持していくための、国の第1次、第2次の補正予算の審議。地方議会も10万円の特別給付金の支給に伴う補正予算の審議、併せて各自治体は、地域の特性に合った、様々な支援策を予算化している。忘れてはならないのは、国の約200兆円にも及ぶ予算規模も、自治体の何十億という予算も、すべて国民の税金で賄っていること。政府や国会議員のお金では決してないのに、総理他内閣のメンバーの発する言葉は、節々にしてやって上げているという上から目線が見え隠れする。何か勘違いをしているのではないだろうか。そのことが現実に表れているのが、持続化給付金やGoToキャンペーン事業に隠されている、事務経費のブラックボックスである。コロナ架でハゲタカのごとく、税金を無駄遣いしているのではないかと疑いたくなる事実が多すぎる。緊急事態宣言を解除してから、感染者数の推移に一喜一憂しているマスコミ報道が目立ちますが、今最も大事なことは、政府も官僚もそして何よりも国民を代表している政治家が、真実をすべて明らかにして、正々堂々とこの危機を乗り越えることです。そして1日も早く、国民の生活と健康を守るもっと具体的な政策を立ち上げることです。しかし、前黒川東京検事長の処分のあり方を見ていると、今の政治には、正々堂々とコロナ禍の、日本の危機を救える真の政治家はいないのかもしれない。この世に及んで、もう隠し隔てなく、悪いことは悪い、間違ったことは間違っている、もちろん良いことは良いと、はっきり言える世の中にすべき時が、今ここに来ていると思う。