民主主義の根幹を揺るがす公文書の書き換え問題が明らかになった。財務省は、森友学園の国有地取引に関する決済文書の書き換えをここにきてあっさり認めた。昨年１年間、国会の予算員員会や関連する委員会において、文書の存在すら認めず、やっと認めても内容を改竄してきたことを隠して、国民を愚弄するかのように嘘の答弁を繰り返してきたことは、官僚としてあるまじき行為である。いったい誰のために改竄しなくてはならなかったのか、誰の指示で、いつ、どのような流れで改竄されたのか、ここにきては、すべてを明らかにしなくては、公文書を扱う行政府の信用が完全に失墜され、日本の政治の機能が悉く麻痺してしまうのではないかと心配される。それにしても麻生財務大臣の無責任な発言は言語道断である。全てを佐川前理財局長以下理財局の官僚のせいにして、大臣としてのトップの責任を全く取ろうとしない態度は、政治家として万死に値する行為である。１年有余の期間、森友問題を散々国会でもマスコミでも取り上げる中で、どのように対処するか政府の首脳陣が判断しないわけがない。嘘をつくのもいい加減にしてもらいたい。この問題が一挙に動いたのは、やはり誠に残念ながら、覚悟を決めて命を投げ打ってまで、正義を貫こうとした近畿財務局の職員の死の選択でななかったかと思われます。故人に心から哀悼の意を表したい存じます。一人の財務官僚に死の選択をさせた政権与党、なかんずく総理大臣、財務大臣、官房長官をはじめ政権の首脳、そして嘘を言ってまで、あくまでもしらを切った官僚の首脳陣は、故人とその家族、そして国民に納得のいくまで明確な責任を取らなければ、日本の政治の明日はないと言っても過言ではないと思う。今回の事件は、日本の政治がまだまだ近代国家としての機能を果たしてないことが明確になりました。残念なことですが、隠ぺい体質や、官僚を中心とした中央集権体制の権力主義は一向に変わりません。いったいいつになったら、国民の生活を、真剣に、真面目に守れる政治が構築できるのか。そんなに時間はかけられないと思います。今こそ国民の怒りをぶつける時ではないでしょうか。このまま事件に関係した政治家が責任を取らなければ、本当に日本の政治は信頼を失ってしまいます。ここ数週間の政治の動きをしっかり監視したいと思います。