今朝のニュースは、子ども手当の廃止で与野党が合意したとのニュースで持ち切りだった。
2009年の総選挙で、民主党のマニフェストの目玉の政策だけに、残念でならなかった。
それも、総理が退陣する条件の一つの公債特例法案を通すために妥協したとなれば、もってのほかである。
政党が責任を持って掲げた政策が、いとも簡単に修正されることは、政治の流儀としてあってはならない。
最近の政治家の言葉がとても軽くなってきたことと同時に、少なくとも信念を持って掲げた政策までもが、こんなに簡単に変更されれれば、有権者は日本の政治と国会の政治家をまったく信用できなくなる。
何とも情けなくもどかしい。
一刻も早く政治の流れを正常化しなければ、ほんとにこの国の行く末が危なくなる可能性が大である。
今こそ地方政治家は、地方から国を変えるための波動を起こすために、結束をして地域主権改革を推進する時である。