12月14日の衆議院選挙の結果は、マスコミの予想通り、自公与党側の圧勝であった。
最も2年前の総選挙の結果とほぼ同数であるから、見方によっては、変化なしといえるが、問題は、集団的自衛権の行使の法整備の問題や、原発稼働問題、また社会保障制度の内容や、財政再建の見通しが全く見えてこないことに、何の疑問点を持たず、投票行動に向かわない有権者の比率が高いことは、日本の政治の危機といえる。
選択肢がない、自民党への支持は、消極的選択であると有権者の声が聞こえてきますが、選挙の結果は、有無を言わせず国民に大きく影響してくることを覚悟しなければならない。政治に無関心でいることはできても、政治と無関係でいられない、法治国家としての厳しさをもう少し国民は知る必要があると思われます。
それにしても、自民党の勝利の背景に、創価学会の票の協力なしではありえない現実が、創価学会と公明党の立党の原点である、徹底的な平和主義、戦争のない世界平和の構築を、自ら遠ざけていることに早く気づかなければ、日本の将来がとんだことになることを気づくべきでしょう。