12月に入り、今年もあとわずかになりました。
区議会も委員会審議も明日で終わり、15日には第4定例会は幕を閉じます。
新型インフルエンザ対策問題、保育所の待機児童の問題、江東区の向う10年のまちづくりの問題など、課題もいろいろありますが、おおむね本区は、区民の意見を多く取り入れて対処していると思われます。
問題は22年度予算編成が、国と同様法人税収入が下がる中、約100億の予算が削減されそうななかで、区民のニーズにどこまで応えるかにかかっています。
しかし、最近最も情けないのは、普天間問題をめぐるマスコミや評論家の日米論議です。
アメリカとの前政権下での約束を守らなければ、日米関係はどうしようもないような解説をよく聞きますが、戦後アメリカとの関係を、正面切って議論しことがはたしてあったのか。
戦後処理できていない事柄の第1は、アメリカの占領下におかれた中で、将来の日本のとるべき国家論を腫れものを触るように語らなかったことにあると思われます。
したがって政権交代した今こそ、世界の中の日本の存在、国際社会における日本の歩むべき道、そして本当の意味での国際貢献を語る最大のチャンスの時に、マスコミやマスコミ受けすることしか言わない政治学者、そして評論家は、あまりにも情けなくて言葉も出ません。
まさしく沖縄の問題は、戦後の日米関係を根本から問い直すチャンスなので、大いに鳩山首相にはリーダーシップをとっていただき、ぶれることなく進んでほしいと思います。