社会保障と税の一体改革
昨日、衆議院で消費増税法案が可決された。予想通りの結果であったが、その後の各議員のインタビューを聞いていると、それぞれの思いを述べているのはいいが、本当に末端で苦労している国民の声を代弁しているのかはなはだ疑問である。
そもそも民主党の政権交代の意味が、民主党の国会議員の多くの人が忘れていることに大きな怒りを持つ。政権交代の意味は、明治維新以来140年ほど続く官僚政治から、成熟した日本社会においては、国民の意思を明確に反映した政治主導の政治に転換するしかないという、国民生活が第一の、民主政治の原点を取り戻すことにあったはずである。
官僚主導の権化が、戦後政治の中では、アメリカの占領政策の延長である表向きは自民党を中心とする政官財の癒着構造であったはずである。
それを打破するのは、いくら野党で吠えても全く変わらず、なんとしても政権を交代するしかない、そこで自立した、安心と信頼のできる社会保障の確立と税全体の見直しが必要であると訴えてきました。
今の保険方式の社会保障の仕組みの延長線上でいくら思案しても、政官財の癒着構造から生まれたシステムを生かした改革では、抜本的な安定した日本社会は実現できないというのが、政権交代の重要の視点であったはずである。
それをまた、自社さ政権の時のように、その失敗を繰り返してきた自民党の、政権復権の道のりを許してしまった今回の消費増税法案の可決は、野田さんの歴史的偉業ではなく、歴史的汚点になりえる失敗と私は感じています。
まだ参議院の審議が残っています。民主党はもう一度原点に戻って、国民にとって本当に安心できる、社会保障と税の一体改革の全容を提示すべきです。
まだ時間はあります。せっかくの政権交代の、大きな大きな意味を無にしないで頂きたいと思います。