昨日、参議院で公明党を除く、野党が共同で問責決議案を可決した。
自公の問責決議案と、国民と生活が第一と他の野党が一致して提出した問責決議決議案を一つにまとめるにあたり、自民党が、消費税法案を成立する際に民自公で締結した三党合意を破棄するような行動に出たことは、極めて理解に苦しむ反面、日本の政治の最大の弱点である、目先の損得に一喜一憂される本質があらわになったといえる。
一方野田総理を始め政権与党側は、その行動に一斉に非難していたわけですが、本来の民主党のマニフェストを反故にしたことはもう忘れている。
与野党そろって、政治家一人ひとりの言動が、こんなにも国民とかけ離れたところで展開されたことはあったであろうか。
今の国政の動きは、まさしく国民不在の利己的な権力闘争以外何物でもないと思われる。
この世に及んでは、一刻も早く解散総選挙をして、新しい政治の仕組みを作るべきである。