2021年1月17日は、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から26年目になる。
 震災が発生した1995年は、地下鉄サリン事件やバブル崩壊後の不良債権処理で、住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻が相次いだ世情がとても不安定な年でもあった。
 また私にとっては、7月に3人目の子供の次男が誕生した年でもあり、また初めて参議院議員の公設第1秘書という立場を頂き、国政の仕事をさせて頂くきっかけにもなった年である。
 そして、今は亡き母と義父が尼崎市で震災に会い、震災の恐ろしさを肌で感じ、日本の危機管理の在り方を国会の議論の中でリアルに経験できたことは、その後の26年間の政治生活の中で、国の危機管理の在り方、地方自治体の防災対策のあり方を考えるにあたり少なからず影響を与えていた。
 そこで今日、首都直下型や南海トラフ地震がいつ起こるかわからない時に、これからの災害対応に生かさなくてはならないのは、ハード面とソフト面双方からアプローチすることである。建物の不燃化や道路の拡幅、防潮堤の整備や避難所の確保などのハード面と同時に、自助としての自主防災組織や住民自身のスキル向上と地域防災計画を自主的に構築する共助の意識の構築などソフト面、この双方がともに友好的に機能することが重要になってくる。
 その下支えはまさしく地方自治体の役割になってくる。そこで現場を良く知っている、町会や自治会と行政が一体となって日頃から訓練することが大事なポイントである。
 さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、避難所やボランティア活動における新たな3密との戦いにどう対処するかという新しい課題も見えてきた。
 こうした様々な課題を解決すときに、やはり26年前の阪神淡路大震災から学んだ都市災害の教訓をしっかり思い出して、今後の防災対策に参考にすることも重要なことである。
 まだまだコロナ禍の終息の様子が想像できない今日時点で言えることは、危機管理の甘さがいかに人類の生活を脅かすかを肝に銘じて、国民が一致団結して乗り越えることの大事さを認識することであると思われる。

阪神・淡路大震災から26年

菅政権政権発足後の初の国政選挙の結果が判明した。
 衆議院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と、参院広島選挙区の再選挙の結果は、いずれも野党側が全勝した。
 今回の選挙は、いつまでたっても終わらない、政治と金の問題や、新型コロナウイルス対策の評価と政治家の在り方の本質が問われた選挙と言える。
 今回の選挙で特に注目されたのが、広島選挙区の結果である。自民党の権力の乱用とエゴの塊の中で、時代錯誤的な政治を展開してきた状況を有権者はどのように見ているのか、その審判が問われた選挙であった。
 結果として立憲民主、国民民主、社民各党の推薦を受けた宮口治子氏が当選できたことは、機能不全の日本の政治が、まだまだ挽回できる機会を与えて頂いたことだと思う。
 したがって、来るべき今秋に任期を迎える衆議院総選挙の戦いが、21世紀の持続可能な、民衆の側に立った政治目標をしっかり掲げて、真の政治体制を確立すべき機会を与えて頂いたということである。
 今選挙で野党側も決して奢ってはいけない。またいつまでも自民党の泥舟を支えている創価学会・公明党は猛省をしてもらいたい。
 いよいよ民衆の側に立った、生活者本意の政治を展開する時である。

菅政権発足後初の国政選挙の結果から見えるもの

2021年3月11日は、2万2000人をを超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から10年となる。
 改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに今尚避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。
 現在も4万１２４１人の方々が避難生活を強いられて、復興事業のハード面を終えた地域でも人口が戻らないところがまだまだ存在している。
 また自然災害だけではなく、福島第1原発の人為的な事故により故郷を追われ、人生設計を大きく転換させらた方々の心情を察するに、自らの無力感に虚しさを覚える時がある。
 東日本大震災の教訓とは何か。私が震災後初めて石巻市の市役所と渡波の現場を訪れたときに、被災者の多くの人が、まさかこんな大きな津波が来るとは思わなかったと語る人が多くいた。50年前のチリ地震の時の津波の怖さを覚えている人は助かったとも述べていたことが印象に残っている。
 つまり、日頃からしっかりと防災訓練を行うなど、様々なシュミレーションを想定したリスク管理が必要であることが判明した。
 避難行動の判断が、生死を大きく分けたというニュースがよく聞かれる。震災後想定外という言葉がよく使われるようになったが、まずは個人・家族、そして身近な地域単位で避難行動のノウハウを知っておくことが重要と思われる。
 また東日本大震災は自然災害の怖さを如実に表現した。
 10年後の現在、今度は新型コロナウイルス感染症という脅威と戦っている。
 もはや人類は、核兵器や軍備を増強して、仮想敵の人類を相手にすのではなく、自然の驚異にしっかりと向き合う時である。

東日本大震災から10年

今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。
 
 一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。
 
 しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。
 
 キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。
 
 そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。
 
 結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。
 
 政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。
 
 来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。
 
 経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。
 
 今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。

新型コロナウイルス感染拡大と政治の責任

2020年10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。
 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。
 7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。
 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。
 少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。
 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。
 典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。
 そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。
 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。
 衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。
 今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。
 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。
 今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。
 最後に私の好きな論語の一節を紹介します。
 子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。義を見て為さざるは勇なきなり。
 ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

日本学術会議と国会論戦

太平洋戦争の終結から75年目を迎えました。コロナ禍で、毎年日本武道館で行われる戦没者追悼式を始め、全国各地の追悼イベントが縮小された形で挙行されました。
 三蜜を避けて、ソーシャルディスタンスの新しい生活スタイルが要求される中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、戦争の歴史よりまして、世界を恐怖に陥れるほどの脅威であるとも言われています。
 翻って考えてみれば、戦争の歴史も、感染症の歴史も、人類誕生以来の人間の欲望との戦いともいえるのではないでしょうか。人間の動機付け理論で有名なマズローの欲求5段階説の超越的な自己実現の欲求、つまりある程度発展してきた成熟社会において、超越的な富と権力を望む人間の運命的な性が、どこまでも不安定な社会を継続させていることを気づく時と思われます。
 したがって日本が戦後75年間、石油危機やバブル崩壊など幾度となく経済危機を乗り越えて平和を維持できたことは、局地紛争が絶えない世界の現状からみれば、世界から大きく称賛されている事実です。
 ではなぜ日本がここまで平和を維持できたのか。それはまさしく、広島・長崎で２度の原子爆弾を投下された経験を持つ唯一の被爆国としての痛ましい経験もさることながら、約310万人の犠牲者を出した深い反省があったからだと思われます。そしてもう一つ大事なことは、日本人の凛とした理性が働いていたからではないでしょうか。
 36年前に23歳から政治の世界に飛び込んだ私の経験から考えると、私の20代・30代に出会った政治家も経済人も、戦争の悲惨さと、貧乏と、間違った権力の怖さを知っていました。今では憲法改正に日本の自立があるように錯覚を起こしている自民党の中でも、佐藤栄作首相の後釜を狙った三角大福の時代の大正生まれの政治家の皆さんは、戦争の悲惨さを経験した教訓から、日本が戦争に巻き込まれないように、利権政治はさておいて、平和を維持することに大きな倫理観をお持ちであったように思われます。
 その意味では、75年目を迎えた今日、大きな気がかりなニュースは、総務省の人口推計によると、2019年10月1日現在、戦後生まれの人口は1億655万人で、全体の84.5%を占め、戦前生まれが1,962万人で、人口推計が始まった1947年の7,384万人から70年余りで4分の1に減少したという記事でした。戦争体験をした世代が段々居なくなるにつれ、無秩序化されつつある今日の世界で、争いの歴史がまた繰り返されるのではないかと心配でなりません。
 終戦の日にいつも叫ばれるのは、戦争を語り継ぐ大切さです。しかしもっと必要なことは、段々語り部がいなくなる中で、戦争の歴史を語り継ぐだけではなく、人間の悪なき欲望の追求の歴史から、時代を超えた人間の負の性をしっかり見極め、人間の愚かな歴史から平和な社会を構築するために、歴史から何を学ぶかを伝えて行くことではないでしょうか。
 今こそ人間の理性と知性を十分に発揮するときだと思っています。
 政治も再度、国民の生活を守るという政治の原点に立って、小異を捨ててスクラムを組む時です。
 二度と戦争の繰り返しをさせないためにも、世界の新たな潮流を作るためにも、今が踏ん張りところだと思っています。

戦後75年の歴史に何を学ぶか

「Go Toトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。
 私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「Go To」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。
 しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。
 また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。
 感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。
 事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。
 政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。
 私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

Go To トラベルと2020東京オリンピック

2020年5月3日、73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。
 
 中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。
 しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。
 
 今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。
 
 そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。
 
 いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。
 しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

憲法記念日に思う。

2016年申年が始まりました。十干・十二支の組み合わせで言うと、今年は「丙申（ひのえさる）」という干支が正確な言い方だそうです。2016年は、戦後1956年に次ぐ二番目の「丙申」になり、その年の特徴は、「変革」の年であり、様々な場面でうねりが生じ、揉め事や争い事が起こると言われています。
 
 さて2016年を考える前に、1956年の「丙申」時代を振り返ってみると、丁度今年と同じく参議院選挙が7月8日に行われていました。前年の1955年には、保守合同による自由民主党の発足と社会党の再統一が行われ、1955年の総選挙に引き続き、改憲派が改革に必要な2/3の議席を占めるのか、護憲派がそれを阻止できるかが争点となっていました。時の首相が鳩山一郎氏で幹事長が岸信介氏です。その時の選挙は改憲派が負けています。
 
 歴史は繰り返されると言いますが、今年の参議院選挙の争点は、まさしく改憲であります。岸信介氏の孫にあたる安倍首相は明確にそのことを答えています。自公政権与党で2/3を取れるか、そして改憲の方向性を示すことができるか、昨年9月の安保法制の成立で集団的自衛権の行使が憲法解釈上できることを確認できたと言いながらも、やはり多くの憲法学者から違憲を言われている以上、どうしても改憲したいと望んでいるのでしょう。
 
 しかしどうしても怖いのが、そのことで争い事が増えることです。戦争の失敗の残酷な轍を踏むことです。戦後の日本は平和憲法によって、経済大国にもかかわらず、外国との争いを回避することができました。したがって子供も高齢者も安心して暮らすことができました。しかしいま世界は、テロや帝国主義の再来で、危険な状況になりつつあります。人類は、再び大人のエゴで、子供や青年や女性を危険な目に合わせるような国際環境を作ってはならないのです。
 
 今年の参議院選挙から18歳選挙権がスタートします。新たに約240万人の若者が有権者として誕生します。これまで禁じられてきた高校生の政治活動が、学校外では原則認められたり、選挙について考える学習が企画されたりするなど、新たな動きが始まっています。
 
 政官業の癒着構造の中で利権政治が展開されて来た戦後の政治から、新たな有権者が素直に政治の正義を探求する存在になった時に、日本政治は大きな転換点を迎えると思われます。そして日本が平和な自立国家への道を模索する時が来ると思います。今年は18歳有権者の動き大いに期待したいと思っています。

18歳選挙権と日本の政治について

日本の国会議員は、よく政治家としての使命を、国民の生命と財産を守ることだと言います。基本的にはそうかもしれませんが、その言葉の裏には、そのためには国民に少々の犠牲はしょうがないと思われるような、国民を上から見下す抑圧的な雰囲気も私には感じられます。小泉内閣が誕生した２００１年４月以来、安部・福田内閣と続く今日まで、財政再建とグローバリゼーションの名のもとに市場原理主義がはびこり、年金記録の問題や道路特定財源の政治的判断、後期高齢者保険制度に見られる国民に対する政府与党の姿勢を見ると、まさしく政治家と官僚が癒着して作り上げた、政官財の利益誘導型の政治の失敗の付けを、今まさに国民に回しているように思われてなりません。
 
 地方議員として私は、毎日中小零細企業や商店街の現場の声を聞いています。家族二人でやっと食べるだけの皮革製品を作っている小さな工場、原材料の値上げに苦しむ商店、建設資材の高騰で利益の上がらない仕事がほとんどだと嘆く建設関連会社を訪ねると、国民の生命と財産を守るという政治家の言葉とは裏腹に、どこまで国民に付けを回すのかという疑問を抱かざるを得ません。確かに一時期景気が回復した時期もありました。しかしそれは不動産ミニバブルや外需による大手企業の収益の改善が中心で、その一方で正規社員のリストラや下請けの締め付けなど、日本経済を支えて来た中堅サラリーマンや中小零細企業に対する非常に厳しい犠牲の上に成り立っていることも理解しなくてはなりません。
 
 １９８１年に鈴木善幸首相の「増税なき財政再建」の達成のために、第二次臨時行政調査会が設置され、俗にいう「土光臨調」がスタートしました。当時、政治的圧力や官僚の抵抗にも屈せず、三公社民営化の道筋をつけるなど、後の中曽根政権の行政改革の一連の流れを作られた功績は、いまも色あせることなく高い評価を得ています。そこでの最大のテーマは、「無駄をなくして日本の財政構造をいかに健全化するか」にありました。経済的な豊かさを求めた高度成長の時代に、特権を満載した官僚中心の政治構造を改革しなければ日本の将来が危ういと気づいていたことはとても評価できます。しかしその結果は、特別会計のお手盛りや道路特定財源の無駄遣い、年金基金の私的流用や年金記録の記載漏れに見られる現在の政治状況をみると、いまだ道半ばの状況にあります。
 
 土光臨調のスタートから早２７年が経ちました。この間、世界の情勢は１９８９年のベルリンの壁の崩壊に始まる、グローバリゼーションによる国際環境の変化、また２００１年９月１１日に起きたアメリカ同時多発テロ事件にみられる新たな国際紛争の展開など、目まぐるしいほど様々な動きがあります。また内政的にも、バブル崩壊以降の日本の政治は、後期高齢者保険制度に見られるように、目先の対処療法に混乱を極めています。こうした混乱時期に、いまの日本の政治に一番求められていることは、政治信念の確立です。
 
 日本国民は、日常氾濫する政治情報の中で何が正しくて何が正しくないのか、物事を正確に判断する勇気と曖昧さからの脱却が必要です。曖昧さを美としてきた日本にとって、一番苦手なことかもしれませんが、今日の抑圧的な日本の政治状況を打破するには、曖昧さに蓋をするような行動原理をいまこそ払拭する必要があります。その意味で来るべき次の総選挙は、日本の政治を大きく転換する大事な選挙になるでしょう。

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