いよいよ明日から江東区議会議員選挙・江東区長選挙がスタートします。 16日から22日までの1週間、江東区政に新しい風を吹かせて、優しさと思いやりのある街づくりの実現のために、全力で闘ってまいります。 今回の政策のテーマは、私の一貫した政策テーマ「三世代地域共生のまちづくり」のもとに、①持続可能な地域社会の確立、②徹底した人にやさしい政治の実現、③区民に対して開かれた区政の運営です。どれもがまだまだ現在の江東区政には欠けている点です。 また今回の選挙では、区長選挙も大変注目を集めています。区政のトップリーダーの考え方は、区政運営に大きな影響を与えます。私は、医療と福祉の現場を知って、かつ衆議院議員の経験を持つ女性リーダーの活躍を期待しています。 ぜひ今回の選挙で、更なる区民福祉の向上と教育力、地域力。健康寿命NO1のまちづくりの実現のために、力強いご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

江東区議会議員選挙・江東区長選挙がスタート

東日本大震災から12年が過ぎた。発災した時がちょうど3期目の区議選を間近に控え、毎日亀戸駅の駅頭で演説をしている時だった。 震災が起きて数日後、亀戸駅東口で朝の挨拶をしている時に、突然私の方に中年の男性が近づいてきて、必死に訴えかけてきた。話の中身は、ご本人は宮城県石巻市渡波がご出身で、震災後鉄道もバスも動かなく、唯一の交通手段が自転車だということで、区の不法駐輪で押さえた自転車を100台売って頂きたいとの訴えであった。 早速交通対策課長と打ち合わせをして、石巻市へ送れないかということをお願いしたが、不法駐輪車を民間の人に売却はできず期待に添えないとのことだった。そんな馬鹿な話はないと思い、あらゆる手段を考えた末で出た結論は、石巻市長の要望書があればむしろ無償で届けることができるとわかり、震災で市役所も大変な時だったが、私自身が石巻市に乗り込んで、市長の要望書の手配をしてきた。 その後早々に石巻市渡波というところに自転車を送って頂き現地の人に大変感謝された出来事があった。その時に思ったのは、1人の被災地出身の方のほとばしる熱意が人も行政も動かすことが必ずできるという実感。そしてまた多くの被災者が同じような思いで、いろんな場面で色々な展開が行われたであろうことは想像に難くなく、やはり危機管理の基本は、事件が起こってからの危機管理ではなく、平常時にいかに危機管理ができているかをもう一度想像力をしっかり働かして、防災・減災に努める必要があると強く感じたことだった。 しかし発災から12年が経ち、今日も様々な現地の復興の進捗状況が報道されていたが、まだまだ道半ばという感を否めない。最近起こったトルコ・シリア大地震からも見えてくるように、日々の日常生活が自然災害によって一変する状況を人類は力を合わせて対処していかなくてはならない。国際社会は軍拡ではなくまともな平和な社会をどのように維持できるかを今こそ外交による国際協調で真剣に議論す時である。 自然災害も脅威だが、人為的に行動にである戦争はもっと悲惨極まりない状況を呈する。核戦争にでもなった時には地球は滅亡の一途を辿るしかないであろう。 震災から12年たった今日、今こそ人類はあらゆる自然災害からも戦争の歴史からも、地球の安全保障をもっと真剣に議論してもらいたい切に願う。

東日本大震災から12年

本日午後1時から、令和5年江東区議会第1回定例会がスタートしました。会期は3月15日までの20日間です。 議案としては、令和4年度の最終補正予算と令和5年度の当初予算の審議と、条例案件が25件あります。 令和5年度の予算規模は過去最大で、一般会計が2,370億400万円、特別会計が約1,000億で、総予算規模は3,376億6,500万円になっています。 予算の内容としては、「みんながつながり未来を描く新たな時代への成長予算」の編成方針のもと、長期化した新型コロナウイルス感染症との闘いで希薄になったコミュニティの再生や活性化に資する予算や、子育て世代を強力に支援する予算、また関東大震災から100年の節目に防災・減災に向けた予算が特徴的に組まれています。 2月21日から3月1日までの予算審議の中で、税金が無駄に使われていないか監視していきたいと思っています。

令和5年江東区議会第1回定例会がスタート

2月11日は建国記念の日である。「国民の祝日に関する法律」によると、建国記念日は「建国をしのび、国を愛する心を養う」と記している。なぜ2月11日が建国記念の日なのか。神武天皇の即位日である紀元節に由来していると言われている。神武天皇は、古代日本について記した歴史書「古事記」「日本書紀」の登場人物であり日本の初代天皇で、日本書紀の中で「辛酉年春正月庚辰朔」に即位したと記されている。そこで明治維新直後の1873年（明治6年）に2月11日が「紀元節」として祝日に制定されている。 紀元節として制定された祝日は、第二次世界大戦敗戦後の1948年にGHQの意向によって廃止されたが、国民の間で紀元節の復活を求める声が高まり、国会においても審議が行われ、1966年（昭和41年）に、日本の建国を記念する日として、再び2月11日が「建国記念の日」として制定されている。 しかし法律には「建国をしのび、国を愛する心を養う」ということで祝日になっているが、政府が国を挙げてお祝いをする、また国家の平和と安寧を記念するようなイベントは、一部の神社では行われているが国民が全体的に祝日の理解を深めるような企画は見られない。 昨今の世界情勢は、ロシアのウクライナ侵攻に見られるように、極めて緊張した国際政治が展開されている。その中で目立っている国家としてのありようは、独善的な考え方が先行して、国際協調を望むような国際秩序の構築には程遠い情勢になっている。 人類の愚かな戦争の歴史は、国家を破壊し国民の平和な日常を一瞬にして何度も何度ももぎ取ってしまう。戦争ほど残酷なものはない。戦争を経験した人類が、戦争を回避するために何度も平和的解決を望む国際機関を構築しては失敗をしてきたが、2023年2月11日今日現在の国際情勢を見る限り、また失敗の歴史を繰り返すのではという心配がよぎる。 建国記念日が国を愛する心を養う日であるならば、現在のエネルギー危機や物価高の問題がグローバルな世界での危機の表れであり、今後の展開によっては我が国の平和に大きく影響することを鑑み、もう少し国家の平和と国民の生活の安定を考える日として、いろいろな工夫があってもいいのではと思う。

建国記念の日に思う

新年あけましておめでとうございます。今年は干支では「癸卯（みずのと・う）」、冬の門が開き、飛び出るという意味があると言われています。 昨年は、コロナ禍が収まらず、ロシアのウクライナ侵攻や元首相銃撃事件など、暗いニュースが多くありましたが、一方で北京冬季五輪・パラリンピックやサッカーのワールドカップでの日本人の活躍が、多くの国民に勇気と元気を与えていました。 スポーツには平和と開発を促し、寛容と相互理解を育む側面があると言われています。国際秩序が乱れる中、世界が安心・安全な生活環境を守るためには、日常のストレスを解消できるスポーツ振興や文化的生活の環境づくりが必要です。 日々の暮らしを守るのは地方自治の仕事です。今年の4月には全国統一地方選挙があります。江東区では4月23日に区長選挙と・区議会議員選挙が行われます。私も6期目の挑戦になりますが、足元の区民福祉の向上と人にやさしいまちづくりに全力で取り組んで、今年もなお一層地域コミュニティの活性化が図れるように全力で頑張りますので、一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

本日第4回区議会定例会が終了しました。江東区児童館条例の一部改正や、分電盤・感震ブレーカー等設置費用への助成に関する陳情を採択するなど、条例改正7件の議決と陳情案件の処理を3件議決しました。 併せて令和4年度第5号の補正予算審議が行われ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の継続に14,901千円、低所得のひとり親世帯等への支援に268,139千円、こども食堂に対する支援強化に960千円など、合計2億９千万円の補正予算を議決しました。詳細は江東区議会のHPでご確認ください。 4定が終わりますといよいよ今年も残り僅かです。来年に向けて更なる区民福祉の向上と区政の発展のために頑張って行きたい決意しております。今後とも宜しくお願い申し上げます。

第4回区議会定例会終了・令和4年度第5号補正予算決定

今日から今年最後の区議会定例会がスタートしました。会期は12月15日までの22日間です。 今日から2日間一般質問が行われその後委員会審議となります。 議案としては、亀戸第2児童館の廃止と古石場児童館の運営時間の変更などを含む、江東区児童館条例の一部を改正す条例など9件です。 詳細は区議会HPでご確認ください。 一般質問の話題は、第8波となる新型コロナウイルス感染対策や、地下鉄8号線のまちづくりに関する質問や、福祉・教育・環境問題と多岐に亘っています。 インターネットで閲覧できますのでお時間のある方は是非ご覧ください。

令和4年第4回江東区議会定例会が始まる

ホームページを全面リニューアルいたしました｡ これからも分かりやすい情報の発信､そして､三世代地域共生のまちづくりをすすめてまいります｡

ホームページをリニューアルしました

10月28日、政府は臨時閣議で、物価高への対応を中心とした事業規模71.6兆円の総合経済対策を決定した。国の一般会計は歳出は29.1兆円、財政投融資を含めた国・地方の財政出は39兆円になると言われている。 経済対策の具体的な内容は、電気・ガス料金の負担緩和策を始め、賃上げ、少子化対策、中小企業支援、人への投資など盛りだくさんだが、金額の割には小手先の対策しか見えてこない。 特に少子化対策では、来年1月1以降に生まれる新生児1人当たり計10万円のクーポン支給する、出産一時金は2023年度当初予算で大幅に増額を図ると言われているが、年間80万人前後に低下している新生児の数を根本的に解決する政策とは到底ならない。せめて出産費用はすべて無料にするぐらいの決断が必要である。 また中小企業支援では、コロナ対策で始まった実質無利子・無担保融資の債務負担を軽減するため、100％保障の借り換え制度を創設するほか、円安で困惑している中で新規輸出に取り組む1万社を支援するなど掲げているが、実際に四苦八苦している中小企業の現場でどこまで浸透した施策が展開できるかが焦点である。 また岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」の要である人への投資については、5年間で総額1兆円を投じて正規雇用への転換や成長分野への転職、社会人への学び直し（リスキング）を支援すると訴えているが、そんなに簡単な話ではない。具体的な人材育成を長期的な展望をもって取り組まないと日本の経済成長力は低下の一途をたどることになると思う。 今回の経済対策は、財務省と自民党政調との駆け引きで、当初の25兆円から30兆円弱に増額されたというが、問題は数字だけ上げればいいというもではない。財源の担保の話が希薄で、具体的な中身の議論が詰まっているとは思えないところが散見され、経済対策の実効性は極めて不安であると言わざるを得ない。 地方自治体の立場からすれば、経済対策の内容を中央政府ですべて決めるのではなく、自治体に自主制定権を委ねることも必要ではないだろうか。 それぞれの自治体には、都市と地方の特色の違いや抱える課題の違いがある。現場の最先端を知っている地方自治体の意見をもっと考慮される政策決定のあり方も模索すべき時ではないだろうか。

政府の総合経済対策を考える

安倍元首相の国葬に伴う岸田首相の弔問外交は、26日から28日の３日間で30国以上の首脳らと会談すると報道された。 26日の米国ハリス副大統領を始め、グエン・スアン・フックベトナム国家主席、27日のインドのモディ首相始め豪州のアルバニージ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、28日のカンボジアのフン・セン首相や韓国首相などが主な外国要人である。弔問外交について外務省幹部は、「なかなか会えない首脳らと会談する貴重な機会になっている。 安倍元首相が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意思を明確に示すことができた」と語ったと新聞報道は伝えていた。しかし本当にそうなのだろうか。キーワードとしては、「民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナー」とか「自由で開かれたインド太平洋の実現」などの決まり文句が飛び交ってるが、今最も重要な課題は、ロシアのウクライナ侵攻で崩れた国際社会の平和的秩序をいかに維持するかである。 国連をいかに機能的な信頼ある機関に再構築するかである。しかしそのことはどこのニュースにもなっていなかった。またもう一つの問題は、G７の首脳国のトップが誰も来日しなかったことである。 本気で弔問外交をする気なら、綿密に外交日程を調整して、新しい国際秩序の構築にどのように心血を注ぐべきか、G7のメンバーと会えるせっかくのチャンスを棒に振って、単なる儀礼的なあいさつ程度にとどめるならば、高額の税金を使って開催する儀式ではなかったのではないかと思う。 国葬儀にする意味は、もちろん安倍元首相に対する崇敬の念があるが同時に国葬儀による、国際社会との国家間の重要な情報交換の場でもあることを認識することが重要である。 今回の戦略なき弔問外交は、いったい何のために行ったのかはなはな疑問である。国際情勢は、戦後一番緊迫した状況と言っても過言ではないほど緊張感をもって外交を行う時に来ている。日本があらゆる政治選択を誤らないためにも国民が今こそ政治に関心を持つべきと思う。

国葬儀に伴う弔問外交について

77回目の終戦記念日を迎えた。正午には日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われた。式典は、天皇、皇后両陛下並びに首相を始め、三権の長、各地の遺族代表者らが参列し、空襲や原発に犠牲となった一般市民を含む310万人を悼む儀式である。 今回の終戦記念日に最も懸念すべきは、ロシアのウクライナ侵略で戦後の国際秩序が揺らぎ、人類が平和的共存するために培ってきた価値観、自由と民主主義と人権と法の支配が、いとも簡単に崩されそうな危機にあることである。第2次大戦後の国際秩序は、国連憲章が定める主権と領土の尊重、紛争の平和的解決が土台となっているが、国連憲章を守るべき安保理常任理事国の国の一部が、率先してそのことを無視する行動に出ていること事態が、世界の平和的共存のための国際秩序の崩壊がすでに始めっていると言える。 今こそ第二次世界大戦の戦争による国際秩序崩壊の歴史の教訓を思い出すべきである。欧州での非武装地帯に進駐したナチスドイツの侵略戦争や日本の満州事変のように、国益を優先した無秩序な侵略行為に、国際社会が毅然とした姿勢で対応できなかったことが第2次世界大戦へとつながったとも言われる。 日本を含め国際社会が今やるべきことは、ロシアによるウクライナ侵略のように、国際社会において力による現状変更は決して許されることではなく、そこに多くの一般市民の犠牲が伴い、国家間だけではなく民族間においても憎悪だけが生まれてくるという、専制主義の負の連鎖の怖さを、世界にもっとアピールすることである。巷では、日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど悪化している状況を見て、この機に及んで防衛予算を倍にすような本末転倒の議論がまことしやかに進行しているが、もう一度冷静に日本の安全保障を議論すべき時である。 自由と民主主義の価値観を共有する先進7か国を始め、世界の現状を危惧する国々が団結をして、もう一度世界が平和的に共存できる国際秩序の構築にっ全身全霊をかけて努力すべき時である。77回目の終戦記念日はそのスタートとすべき特別な日ではないだろうか。

77回目の終戦記念日に考える

7月10日の第26回参議院選挙は、自民党が63議席を獲得し、単独で改選定数124の過半数を占める圧勝で幕を閉じた。選挙翌日の自民党本部の記者会見では、早期に憲法改正の国会発議を目指す意向を表明し、国際社会は、ロシアのウクライナ侵略などで「戦後最大級の危機的な状況にある」と認識を示した。同時に物価高対策や防衛力強化などに全力で取り組む考えも強調していた。特に防衛力強化の課題は、国家安全保障戦略など3文書を改訂する年末にかけての議論が注目されている。 問題は、日本が目指すべき政治の方向が、戦前の軍事力をもって、国家間の安全保障を担保する力の外交をまた維持するつもりなのか、または外交力を強化して、対話を維持し、自由と民主主義、人権と法治国家を順守する平和の外交を維持することに努力をするのか、本気で国際社会から問われる時が来ていることである。国際秩序が乱れつつある国際政治を平和的に解決していくためには、優れた胆力と創造力が必要になる。 参議院選挙の結果、与党と憲法改正に前向きな野党（日本維新の会、国民民主党）などを含む勢力が、改憲の国会発議に必要な定数の3分の２（166）以上を維持した岸田政権下では、次の参議院選挙が行われる2025年夏まで確保できる「黄金の3年間」を手中にした今、全ての国家戦略において前向きに議論をして、結論を出していく時である。 日本の新しい羅針盤を築けるチャンスを与えられた政権与党は、いよいよ日本の政治経済を正しくリードするための施策を決断する時である。具体的には、看板政策の「新しい資本主義」の具現化、コロナ禍で混乱している経済の再生とコミュニティの再生、そして何よりも東アジアを中心とした安全保障戦略をどう解決していくか、参議院選挙後の課題は山積している。今こそ時間を無駄にしないで、国民目線で政治を展開することを切に願っている。

第26回参議院選挙後の政治について

いよいよ第26回参議院選挙がスタートした。22日に公示され7月10日までの18日間の選挙戦である。今回の選挙は、まさしく昨年10月に発足した岸田政権の評価が問われる選挙である。新型コロナウイルス感染防止対策から、コロナ禍における経済再生問題、アメリカの金利政策の転換やウクライナ危機による物価高への対応、ロシアのウクライナ侵略による新たな国際秩序の構築と、そこに関連する防衛費のあり方を再考する安全保障政策の新展開をどのように考えるか。日本政治が直面する政治課題は目白押しである。この政治課題に岸田政権がどのような戦略を持ち、乗り越えていけるか政策を明確に提示できるかが掛かった選挙である。一方野党としては、同じ課題にどのような解決策を提示できるのか注目されるところである。しかし残念ながら、各党の演説を聞きてみても、昔批判されたスローガンのみを語り、具体的なスケジュールや中身のない演説ばかり展開されるほら吹き政治に戻ってしまっている。これでは世界の安全保障やエネルギー戦略、経済戦略を語る資格は到底生まれてこない。今回の選挙で、世界の荒波を本気で日本丸を運航できる資格がある人は誰なのか、どの政党なのか、しっかり熟慮して投票したいと考えている。無所属になった今、逆に政治の本質が見えるような気がする。還暦もあと少しで終わり、新しい人生がスタートする時、改めて日本の政治の正しい方向性を考えてみたいと思っている。そして人生一度きり、新たな挑戦もしたいとも考えている。

第26回参議院選挙を問う

沖縄県が日本に復帰して50年目を迎えた。太平洋末期の沖縄戦で甚大な被害を受けた沖縄は、27年間の米国統治の中で、戦争に負けた悲劇を身をもって感じ、復帰後の半世紀も、全国の米軍専用施設の7割が基地として占用していることに、教育的にも経済的にも文化的にも米国の影響下による鬱屈した社会状況を生み出してきたと言っても過言ではないのかと思う。復帰後の沖縄県は、社会基盤の整備が進み国内有数の観光地となったが、自立した経済構造を構築して、県民所得向上や貧困の解消には至ってないとも言われる。一人当たりの県民所得は全国最下位が続き、「子どもの貧困率」が全国平均の2倍に上っているなど本土との格差が指摘されている。残念なことは、基地負担の軽減や沖縄の経済振興策が期待されているにもかかわらず、ここ10年近く、政府と県が基地問題や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」が開かれてないことである。ロシアによるウクライナ危機が、大きく国際社会の安全保障のあり方を問いかけている時、極東アジアの安全保障上最も重要な位置を占めている沖縄の地政学的な存在価値を改めて日本政府は認識し、沖縄県の米軍基地負担問題と正面から解決策を見出して、併せて沖縄の経済復興と文化と観光の繁栄、そして世界に活躍できる優秀な人材の育成に早急に取り組むべきである。例えば、現在沖縄で世界から注目を浴びている、沖縄科学技術大学院大学のような、高度な研究と地元の産業界との連携をもっと伸ばしていくのも重要な施策である。しかし私が考える最も重要な施策は、世界が俄かにきな臭い状況下になりつつある今日、沖縄の米軍基地を日本の自衛隊がすべて引き受けて、極東アジアの安全保障を日本国として主体的に行動する時が来ているのではないかということである。そのことによって、核に頼らない専守防衛の安全保障体制を確実に実現できるのではないかと思われる。沖縄復帰50年の節目に、地方主権時代の地方自治のあり方を考えてきた私の日本の防衛のあり方として、世界に日本国として自主的な安全保障のあり方を模索した時、沖縄の基地を自衛隊が覚悟をもって守り抜く決意が必要ではないかと考える。

沖縄復帰50年を考える

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から2か月が経った。世界秩序を大きく転換させる今回のロシアの暴挙が、各国の安全保障にどのように影響するのか一刻の猶予もなく議論すべき時が来ていると思う。特に日本の安全保障を考える上でも、対岸の火事ではなく、台湾有事や朝鮮半島有事が勃発する可能性が一挙に高まった今、政治家に任せるだけでなく、国民を巻き込んでの本格的な議論が必要である。平和憲法を有し専守防衛を国是とする安全保障体制から、日米同盟を基軸とした東アジアの安全保障は、新たな戦略を考える必要があるのではないかと思う。しかし最近俄かに議論が浮上したGDP2パーセントの防衛費の増額や、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更を自民党の安全保障調査会が提言するなど、いままできな臭い話題であった安全保障上の様々な課題が、普通にニュースに出てくる状況は、やはり慎重に議論する必要がある。今回の最大の問題は、昨年12月以降アメリカは、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させ、侵略の懸念が高まっていたにも拘わらず、国際社会と連携して外交的に今の戦争状況を防げなかった点にあると思う。すでにロシアは、通常兵器による攻撃への報復でも、核使用をいとわない戦略を明らかにしており、アメリカもNATO加盟国も外交力による問題解決の糸口を探しあぐねている。そこで重要なことは、ヒューマニズムを追求した徹底した倫理観をどのように世界各国が理解できるようになるかである。生命の存在をこんなにも軽視して残虐な行為に出ているプーチン体制のロシアを、一日も早く転換させるには、崇高な倫理観を持った国際秩序を確立する必要があるが、そこに期待ができるのは、やはり民衆の声であり力である。専制主義が横行する社会を見逃すことなく、民主主義の危機を今こそ乗り越えるために民衆の声を即刻上げるべきである。またその後押しをするのが、真のジャーナリズムではないだろうか。権力に阿るジャーナリズムからの脱却も急ぐべきである。

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