令和6年第4回区議会定例会が、11月27日（水）～12月17日（火）の日程で始まりました。 契約案件が今後追加予定の小名木川小学校改築工事請負契約を含めて5件、条例案件が、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等追加予定を含めて7件など、合計13件の議案が提出されていますが、第4回定例会は議案が少ないのが通常の流れです。 ただ、国が物価高騰対策など補正予算を組む予定をしていますので、区議会においても急遽補正予算が上程される予定です。 また4定では、江東区が来年度から長期計画の後期がスタートするにあたり、庁舎の建替え、組織改正や防災対策など新規の事業についても議論されると思われます。 いずれにしても、区民ニーズに沿ったメリハリのある議論を、各委員会のおいても展開して行きたいと思っておりますので、 区民のみなさまからも区政に対して要望等がありましたら忌憚のないご意見をお寄せください。

令和6年第4回区議会定例会始まる

衆議院は、9日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で第50回衆議院選挙の日程を15日公示27日投開票と決めた。 内閣発足から8日後の解散は戦後最短である。自民党の総裁選挙の中で、あれだけ国民に審判を仰ぐには、新政権がどのような将来ヴィジョンを持ち、具体的にどのような政策を国民に提示できるか、ある一定の時間が必要と言っていた石破総理が、総裁になったとたん前言を簡単に翻し、戦後最速の総選挙の日程を組んだことは、政治と金の問題を一刻も早く整理したいとしか思えない。 今回の総選挙は、野党が選挙の準備が整あない内に、選挙の禊を終わらせて自民党の裏金問題を早く決着つけたいがために党利党略で設定したとしか考えられない。 しかし、いつまでこうした国民不在の、国民を騙しだまし政権維持のためだけの政治力学を働かせる政治を行うのだろうか。 今日本を取り巻く、国内外の政策課題は山積である。国内的には、少子高齢化に伴う、経済的・福祉的課題は待ったなしである。今後の日本の経済成長をどのように維持するか、実質賃金を上げて中間層の拡大をどのように解決していくのか、食料安全保障をどう担保していくのか、数えればきりがないほどやるべきことがある。国外の問題としては、やはりロシアのウクライナ侵攻や中東紛争に見られるように、第3次世界戦争の脅威や核の脅威が現実化している昨今の国際情勢を、日本の立場でどのようにして平和的に国際秩序を維持していくのか、また国連が機能しない中、気候変動や環境問題などのグローバルイシューをどのように解決していくのか、数えればきりがないほどの課題を背負っている。 しかし日本の戦後の政治は、アメリカの顔色を伺いながら、いまだに日本独自の政治的立場を国際社会のおいて主張できずに、敗戦国の悲哀を引きずりながら、国内外の政策を決定している。したがってエネルギー問題も、食料安全保障も、北東アジアの安全保障も、いつもアメリカの様々な要求を考慮しながら政策決定しているのが現状である。 その意味で今回の総選挙は、政治活動に常に付きまとう政治と金の問題だけではなく、日本が自立した立場で、どのように国際社会で活動できるか、国内においては、霞が関主導の政治を脱却して、国民の生活を本気で守る政治を誰が、どの政党が、政治家が成し遂げられるのか本気になって選択する選挙であると思う。 有権者が真剣に政治に向き合えば、必ず国民主権の生活者主権の政治が展開できることを、今回の総選挙で明らかにする必要があるのではないでしょうか。

衆議院解散・総選挙を考える

アメリカ大統領選挙が、11月5日の投票日に向けてヒートアップしている。 日本にとって民主党のハリス氏がいいのか。共和党のトランプ氏がいいのか。 日本の報道を見ている限り、平和的な国際秩序の構築、世界経済の安定的な成長、貪欲な資本主義からの脱却など、 世界が直面する政治課題に対して、日本とアメリカの同盟関係を今後どのように発展させるのか、あるいは改革していくのか見えてこない。 私が一番懸念することは、日本がいとも簡単に防衛費をGDPの2%迄引き上げた現実と、アメリカから型落ちの装備を平気で買わされている実態に、日本政府はこの国の平和戦略を本当に考えているのかということです。 時同じくして、自民党の総裁選挙、立憲民主党の代表選挙が行われていますが、その中で、日本を取り巻く北東アジアの安全保障、アメリカとの安保条約の今後のあり方など、基本的な安全保障戦略の絵図が見えてこないのは極めて心配です。 今年中に日本の衆議院選挙とアメリカの大統領選挙は終了するわけですが、2025年が明るい未来の幕開けになるのか、また全く逆の方向を示すのか、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地の紛争を見ても、心配ばかりが心に浮かんできます。 日本もいよいよスイスのように中立的な立場で、そしてアメリカの占領戦略から自立をして、独自の安全保障戦略を構築すべき時ではないでしょうか。

アメリカ大統領選挙と日本の選択

本日79回目の終戦記念日を迎えた。と同時に戦後79年間日本は、戦争のない平和な月日を重ねてきたわけです。 その間国際社会では、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争など数多くの戦争が繰り広げられています。 そして現在、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの争いなど、終戦後79年間、国際社会では人類の質の悪い欲望のために、一般国民は、特に子供や女性が戦争の犠牲になっている。 日本はよく平和ボケとか言われるが、戦後の高度成長期から今日のゼロ成長の経済の中でも、そこには様々なアメリカとの葛藤がある中で、戦争だけは回避できてきことは、国際秩序形成における日本政治の大きな貢献があったからだと思う。 しかし、そこには戦争経験者の、政財界のリーダーが粉骨砕身の働きをして頂いたからと思う。吉田茂を始めとする大物と言われた政治家が何人もいた。また経済界では、松下幸之助、瀬島龍三など数えれば、経済界の怪物が沢山存在した。そこには日本を経済大国へと導くための強い信念と、国際経済をリードできる国際アナリストとしての誇りもあったのではないかと思う。このことはいずれ詳しく書いていきたいと思うが、79年間日本が平和を保てたのは、類まれなリーダーシップ持った人材が沢山いたことである。 翻って昨日の岸田首相の総裁選不出馬のニュースを聞いて、これからの日本が本当に心配になってきた。終戦記念日に、本来被爆国である日本が、世界平和を願って、先陣を切って決意する場面に、首相を辞める決意をした何も責任が取れない立場になる人にどれだけ説得力があるのか、本当に心配である。 また次期総裁候補のニュースを見ても、世界のリーダーと不戦に向けて戦える候補者は、正直誰一人いないと思う。 しかし憂いてばかりいても仕方がないので、私も都議の秘書からスタートした40年間の政治生活の中で、ここで集大成的に色々考えてみたいと思う。

79回目の終戦記念日を迎えて

来年度の予算編成作業が始まっています。最初は通常経費の概算要求から始まり、秋に向けて臨時経費の起案を待って、新規政策案件について議論していきます。 昨日と今日2日間で、建設関連、福祉関連、教育関連など各分野における区内の各種団体と意見交換をしました。 そこでの議論は、各分野によって政策課題は多少違いますが、共通して問題提起されることは、やはり人材不足の問題です。特に３Kと言われる職業には若手の人材が集まらず、事業継続の課題が大きく伸し掛かってきます。 行政としても特に福祉人材の不足は深刻で、来年度予算編成の中でどのような対策をとる必要があるのか、しっかりと取り組んで行きたいと思っています。

来年度予算に向けて各種団体との意見交換

本日江東区議会第2回定例会が終了しました。各条例案件や契約案件の他に、今回は令和6年度一般会計補正予算第2号75億２千７百万円が可決され、物価高騰重点支援給付金の支給の他に、災害協力隊への非常用発電機・蓄電池の配備や、介護・障害者福祉サービス従事者確保への支援、観光推進プラン策定に向けた調査等の実施などが確定しました。 特に観光推進プラン策定に向けた調査の実施は、令和元年度で終了していた計画がやっと再スタートできることは良かったわけですが、それにしても再スタートの判断が遅かったと言わざる負えません。 また今年度が江東区長期計画前期の最終年度であり、来年度から始まる長期計画後期の内容を詰める重要な時期に来ているので、区民の皆さんの声をしっかりと反映して行きたいと考えています。特に後期に向けて変化した方針は、江東区の重要課題が、地下鉄8号線の延伸を契機とした魅力あるまちづくりだけでなく、区民が安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりのテーマも格上げになったことです。新年に発生した能登半島地震を教訓に、防災対策を練り直す必要があります。 また今定例会では、私が会派を代表して一般質問を行いました。詳細はHPで拝見して頂きたいと思いますが、項目だけ掲げますと、①2040問題と長期計画後期の戦略について、②能登半島地震から学ぶ地域防災計画の課題について、③教育推進プランの進捗状況と課題について、④中小企業振興条例の取組みと施策の課題についてを柱に、合計16項目の質問をしました。後日区議会だよりでご報告します。 ところでいよいよ明日から江東区では、都知事選挙と同時に都議会議員補欠選挙が告示されます。ぜひ若い世代の皆さんに、本区の新しい風を吹かしてもらいたいと期待しています。

江東区議会第2回定例会終了

岸田首相は31日、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ会談し、政治資金規正法改正の自民党案を修正することを約束した形で3党の修正合意が成立した。本則で、公明党が提案したパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げに合意し、付則において、日本維新の会が提案した政活費の年間支出上限額を設定し、領収書などを10年後に公開すこと、公明党が主張した政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などに合意して、今国会で成立の見通しとなった。 どこまで国民を馬鹿にしているのだろう。なぜパーティー券の購入者の公開に基準額が必要なのか、領収書を10年後に公開など、国民の税金を使って活動している集団が、全面公開できないなどあり得ない話である。 民間事業者は、すべからくオープンな経理処理を税務署から言われる。強い権限で勧告を受ける。なぜ政治の世界だけが優遇されるのだろうか。全くおかしな話である。国民は選挙でしか選択の権利を与えられていないので、今度の選挙で国民は今の与党に大きなお灸をすえるべきである。この１週間の一連の茶番劇に政治はますます不信感で凝り固まってしまうだろう。

政治資金規正法改正案の動き

昨日、公職選挙法違反やパー券の還流問題など、政治と金に纏わる議員辞職に伴なって行われる3つの補欠選挙が告示された。自民は東京15区と長崎3区で候補を擁立せず、島根1区が与野党対決の構図となっている。 補選の結果は、岸田首相の政権運営や衆議院解散戦略を大きく左右させる可能性があり、全国から注目されている３補選である。 私の地元の東京第15選挙区（江東区）は、9人の候補者が立候補の届け出を済ませ、12日間の熱い戦いが始まっている。 中でも有力候補は、小池都知事が推薦する乙武洋匡、立憲民主党の公認酒井なつみ、日本維新の会公認金沢ゆい、そして現職の参議院議員から鞍替え組の須藤元気氏である。 選挙戦の争点は、政治と金の問題を今後どのように対処していくか、中小・小規模事業者の支援を含め、日本経済の在り方を今後どうしていくのか。ダブルケアーの時代の地域福祉のあり方をどう考えていくか。そのほか防災対策や子育て支援策の充実をどうするかなど課題山積の中でどのような奇抜な政策が打ち出せるかにかかっている。 私が常日頃考えていることは、課題山積の日本の政治を本気で誰が新戦略を考えていくのかということである。 その上で熟慮した結果、健常者から障がい者迄、また多世代に及ぶ交流を考えた場合、本気で国家の福祉分野のおける新たな施策を考えられるのは、乙武洋匡さんが適任ではないかと考えました。 ぜひ乙武候補に、誰一人取り残さない政治をとことん追求して頂き、明るい日本の未来のために希望の持てる日本社会にして頂きたいことを、心から切に願うばかりです。

衆議院議員３補欠選挙が告示される

トピックス<ol><li>新庁舎建設基本構想策定の検討状況について</li><li>女性ひとり親家庭などへの支援にかかる相談窓口について</li><li>こども発達扇橋センターの移転について</li></ol>

区議会だよりvol.30

3月28日に令和6年第1回区議会定例会が終了して、令和5年度の区議会のすべの会議が終了しました。 1定の令和6年度予算審査特別委員会で議論され採決された令和6年度予算がいよいよ4月1日からスタートします。 振り返れば激動の1年でもありました。昨年の4月23日区議会議員選挙で6期目の当選を果たすことができ、 江東区初の女性区長も誕生して、江東区の行政運営がより一層区民主導型のオープンでフェアな運営が行われることを、多くの区民が期待していました。 私も5月の臨時会で副議長に選任され、その職務をしっかりと果たして、開かれた議会と区民の視点に立った政策実現ができると考えていました。 ところが公職選挙法違反で、地元柿沢未途代議士と木村弥生区長まで辞任に追い込まれ、その関係で、全く今回の事件とは関係のない私まで疑いを掛けられることになり、貴重な時間を奪われてしまいました。今回の一連の事件は、あくまでも江東区の自民党の内部闘争であり、一般区民とは全く関係のないことでした。 その後区長選挙が12月に行われ、30年間都庁職員であった大久保朋果氏が新区長として誕生し、江東区は新たな船出をしたわけですが、江東区議会は様々なしこりを残す形となりました。その中で私も副議長を、2月21日の第1回定例会の開始日に辞任させざるを得ない状況になりました。 江東区議会の仕事は、政党間又は議員間の権力争いに終始することなく、あくまでも区民のために行政をしっかり監視し、又は行政としっかり議論をして、区民が求める政策を一つ一つ実現することにあります。 そのことは、第1回定例会の中で開催された令和6年度予算審査特別委員会でしっかりと質疑を行いました。詳細は区議会だより30号に書き込みましたので、ご一読いただければ幸いです。 いずれにしても4月1日から新年度がスタートします。これからもしっかりと区民の声に耳を傾け、区民の意見や要望が政策として一つ一つ実現できるように頑張ってまいります。 今後とも引き続きご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

令和5年度の区議会を振り返って

昨日から令和6年江東区議会第1回定例会がスタートしました。 令和5年度補正予算、令和6年度当初予算案など予算案件2件と条例案件22件など、3月28日まで開催されます。 初日の昨日、私は、会派の序列が第3会派になったため副議長職を辞任しました。 今後は、副議長としての経験も生かして、区議会の場で区民のニーズにしっかり応えていきたいと考えております。 また、1月17に在宅起訴された3名の現職区議会議員の辞職勧告決議案が提出されましたが、私が所属する新時代の会派は、推定無罪の論理から賛成しませんでした。区民の負託を受けて当選した議員としての権利は大変重いもので、軽々に判断はできないと反対しました。今後の経緯をしっかり見守りたいと思います。

令和6年第1回江東区議会定例会スタート

トピックス<ol><li>区内16ヵ所目の特別養護老人ホームを整備</li><li>AIを活用したリスク情報を収集</li><li>男性のHPVワクチン任意接種費用助成等の開始</li><li>プレミアム商品券で地域の商店街と家計を支援</li></ol>

区議会だよりvol.29

1月1日元旦に発生した、最大震度７を観測した能登半島地震からちょうど１か月。 石川県では災害関連死が疑われる15人を含む238人が死亡し、避難所で暮らす人々は1万4000人に及ぶといわれる。 ここで改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 マスコミ報道によると、公設地方卸売市場が再開し、仮説住宅の申込受付が始まるなど、復旧への動きも少しずつ進んでいるようにも見えるが、ライフラインの復旧が遅れるなど、まだまだ復旧・復興には時間が掛かりそうである。 特に大規模な火災に見舞われた輪島市中心部の朝市通り周辺の被害状況は、建物300棟が被災し再生の目途が全く立たない状況下で、住民は生活再建をどのようにしていくか、不安の毎日を過ごしていると報道されている。 こうした状況は、木蜜地域を抱える江東区にとっても他人事ではない。首都直下型地震がいつ起こるかわからない状況で、今回の能登半島地震の被害状況から、防災対策として学ぶべきことが多々あると思う。家屋倒壊による圧死をどのように防ぐか、避難所運営のマニュアルに不備がないかもう一度点検する必要がある。 いずれにしても、今回の能登半島地震による建物やそれに付属する様々な構築物の崩壊、また電気・ガス・水道・道路・橋などライフライン復旧に不可欠な設備が一刻も早く再生されることを願うとともに、まじかで多くの家族や親族を亡くなされた方々の心のケアを万全にサポートされることを心から祈っています。 1995年発災の阪神淡路大震災から今回の能登半島地震まで、東日本大震災・熊本地震など多くの自然災害の経験を積んできたが、能登半島地震から１か月がたった現状のマスコミ報道を見て、改めて防災・減災の対策を強化する必要があると思われた。

能登半島地震から1か月

新春を心からお慶び申し上げます。昨年は4月に、江東区議会議員選挙、江東区長選挙があり、私も6期目の当選をさせて頂きました。また区長も女性初の木村やよい新区長が誕生して、江東区の新しい時代の幕開けを描いていましが、公職選挙法違反の疑いで様相は一転しました。その後12月10日に、都庁30年間の職を辞して挑戦された、大久保朋果新区長が誕生して新たな区政の船出が始まりました。 　私の議会人としての使命は、区民福祉の向上が政策の原点であり、新区長と共に切磋琢磨して江東区の発展のために最善の努力をすることだと思っています。大久保区長は福祉畑出身であり、こどもまんなか政策や高齢者・障害者に優しい政治を公約として掲げていますので、今後も地域共生社会の実現に大いに期待が持てると思います。 　さて今年は、江東区長期計画の前半の仕上げの年であり、同時に後期5年間の具体的な政策を詰める年でもあります。昨年の補正予算で組んだ交通需要調査を基に新たな交通計画の策定や、社会福祉協議会を強化して地域福祉計画を地道に実現する具体案を示す時でもあります。 　私はこれからも、区民の日々の暮らしの安全と・安心を守り、区民生活に密着した様々な区民ニーズに全力で応えていく決意をしております。疾風に勁草を知る気構えで、本年も全力で政治活動に取り組んでまいりますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月1日

謹賀新年

昨日江東区議会第4回定例会が閉会しました。保育園の費用が7％減額される条例案など条例案9件が可決されました。 また補正予算5号として、国のデフレ対策脱却のための、物価高騰重点支援給付金一世帯当たり7万円の補正予算が可決され、来年2月上旬から支給されます。 また12月10日の区長選挙で当選された大久保区長が初めて登壇され、これからの区政に対する思いを述べられ、①全世代に責任を持つ区政、②区民生活最優先の区政、③クリーンで公正な区政の3つの約束と、8つの具体的な政策を披露され、これからの区政を担う意気込みを述べられていました。今後の活躍に期待したいと思います。

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