区政報告会の様子

亀戸十三間通り商店街歩行者天国を視察

77回目の終戦記念日を迎えた。正午には日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われた。式典は、天皇、皇后両陛下並びに首相を始め、三権の長、各地の遺族代表者らが参列し、空襲や原発に犠牲となった一般市民を含む310万人を悼む儀式である。 今回の終戦記念日に最も懸念すべきは、ロシアのウクライナ侵略で戦後の国際秩序が揺らぎ、人類が平和的共存するために培ってきた価値観、自由と民主主義と人権と法の支配が、いとも簡単に崩されそうな危機にあることである。第2次大戦後の国際秩序は、国連憲章が定める主権と領土の尊重、紛争の平和的解決が土台となっているが、国連憲章を守るべき安保理常任理事国の国の一部が、率先してそのことを無視する行動に出ていること事態が、世界の平和的共存のための国際秩序の崩壊がすでに始めっていると言える。 今こそ第二次世界大戦の戦争による国際秩序崩壊の歴史の教訓を思い出すべきである。欧州での非武装地帯に進駐したナチスドイツの侵略戦争や日本の満州事変のように、国益を優先した無秩序な侵略行為に、国際社会が毅然とした姿勢で対応できなかったことが第2次世界大戦へとつながったとも言われる。 日本を含め国際社会が今やるべきことは、ロシアによるウクライナ侵略のように、国際社会において力による現状変更は決して許されることではなく、そこに多くの一般市民の犠牲が伴い、国家間だけではなく民族間においても憎悪だけが生まれてくるという、専制主義の負の連鎖の怖さを、世界にもっとアピールすることである。巷では、日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど悪化している状況を見て、この機に及んで防衛予算を倍にすような本末転倒の議論がまことしやかに進行しているが、もう一度冷静に日本の安全保障を議論すべき時である。 自由と民主主義の価値観を共有する先進7か国を始め、世界の現状を危惧する国々が団結をして、もう一度世界が平和的に共存できる国際秩序の構築にっ全身全霊をかけて努力すべき時である。77回目の終戦記念日はそのスタートとすべき特別な日ではないだろうか。

77回目の終戦記念日に考える

亀戸赤からし市視察

7月10日の第26回参議院選挙は、自民党が63議席を獲得し、単独で改選定数124の過半数を占める圧勝で幕を閉じた。選挙翌日の自民党本部の記者会見では、早期に憲法改正の国会発議を目指す意向を表明し、国際社会は、ロシアのウクライナ侵略などで「戦後最大級の危機的な状況にある」と認識を示した。同時に物価高対策や防衛力強化などに全力で取り組む考えも強調していた。特に防衛力強化の課題は、国家安全保障戦略など3文書を改訂する年末にかけての議論が注目されている。 問題は、日本が目指すべき政治の方向が、戦前の軍事力をもって、国家間の安全保障を担保する力の外交をまた維持するつもりなのか、または外交力を強化して、対話を維持し、自由と民主主義、人権と法治国家を順守する平和の外交を維持することに努力をするのか、本気で国際社会から問われる時が来ていることである。国際秩序が乱れつつある国際政治を平和的に解決していくためには、優れた胆力と創造力が必要になる。 参議院選挙の結果、与党と憲法改正に前向きな野党（日本維新の会、国民民主党）などを含む勢力が、改憲の国会発議に必要な定数の3分の２（166）以上を維持した岸田政権下では、次の参議院選挙が行われる2025年夏まで確保できる「黄金の3年間」を手中にした今、全ての国家戦略において前向きに議論をして、結論を出していく時である。 日本の新しい羅針盤を築けるチャンスを与えられた政権与党は、いよいよ日本の政治経済を正しくリードするための施策を決断する時である。具体的には、看板政策の「新しい資本主義」の具現化、コロナ禍で混乱している経済の再生とコミュニティの再生、そして何よりも東アジアを中心とした安全保障戦略をどう解決していくか、参議院選挙後の課題は山積している。今こそ時間を無駄にしないで、国民目線で政治を展開することを切に願っている。

第26回参議院選挙後の政治について

いよいよ第26回参議院選挙がスタートした。22日に公示され7月10日までの18日間の選挙戦である。今回の選挙は、まさしく昨年10月に発足した岸田政権の評価が問われる選挙である。新型コロナウイルス感染防止対策から、コロナ禍における経済再生問題、アメリカの金利政策の転換やウクライナ危機による物価高への対応、ロシアのウクライナ侵略による新たな国際秩序の構築と、そこに関連する防衛費のあり方を再考する安全保障政策の新展開をどのように考えるか。日本政治が直面する政治課題は目白押しである。この政治課題に岸田政権がどのような戦略を持ち、乗り越えていけるか政策を明確に提示できるかが掛かった選挙である。一方野党としては、同じ課題にどのような解決策を提示できるのか注目されるところである。しかし残念ながら、各党の演説を聞きてみても、昔批判されたスローガンのみを語り、具体的なスケジュールや中身のない演説ばかり展開されるほら吹き政治に戻ってしまっている。これでは世界の安全保障やエネルギー戦略、経済戦略を語る資格は到底生まれてこない。今回の選挙で、世界の荒波を本気で日本丸を運航できる資格がある人は誰なのか、どの政党なのか、しっかり熟慮して投票したいと考えている。無所属になった今、逆に政治の本質が見えるような気がする。還暦もあと少しで終わり、新しい人生がスタートする時、改めて日本の政治の正しい方向性を考えてみたいと思っている。そして人生一度きり、新たな挑戦もしたいとも考えている。

第26回参議院選挙を問う

沖縄県が日本に復帰して50年目を迎えた。太平洋末期の沖縄戦で甚大な被害を受けた沖縄は、27年間の米国統治の中で、戦争に負けた悲劇を身をもって感じ、復帰後の半世紀も、全国の米軍専用施設の7割が基地として占用していることに、教育的にも経済的にも文化的にも米国の影響下による鬱屈した社会状況を生み出してきたと言っても過言ではないのかと思う。復帰後の沖縄県は、社会基盤の整備が進み国内有数の観光地となったが、自立した経済構造を構築して、県民所得向上や貧困の解消には至ってないとも言われる。一人当たりの県民所得は全国最下位が続き、「子どもの貧困率」が全国平均の2倍に上っているなど本土との格差が指摘されている。残念なことは、基地負担の軽減や沖縄の経済振興策が期待されているにもかかわらず、ここ10年近く、政府と県が基地問題や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」が開かれてないことである。ロシアによるウクライナ危機が、大きく国際社会の安全保障のあり方を問いかけている時、極東アジアの安全保障上最も重要な位置を占めている沖縄の地政学的な存在価値を改めて日本政府は認識し、沖縄県の米軍基地負担問題と正面から解決策を見出して、併せて沖縄の経済復興と文化と観光の繁栄、そして世界に活躍できる優秀な人材の育成に早急に取り組むべきである。例えば、現在沖縄で世界から注目を浴びている、沖縄科学技術大学院大学のような、高度な研究と地元の産業界との連携をもっと伸ばしていくのも重要な施策である。しかし私が考える最も重要な施策は、世界が俄かにきな臭い状況下になりつつある今日、沖縄の米軍基地を日本の自衛隊がすべて引き受けて、極東アジアの安全保障を日本国として主体的に行動する時が来ているのではないかということである。そのことによって、核に頼らない専守防衛の安全保障体制を確実に実現できるのではないかと思われる。沖縄復帰50年の節目に、地方主権時代の地方自治のあり方を考えてきた私の日本の防衛のあり方として、世界に日本国として自主的な安全保障のあり方を模索した時、沖縄の基地を自衛隊が覚悟をもって守り抜く決意が必要ではないかと考える。

沖縄復帰50年を考える

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から2か月が経った。世界秩序を大きく転換させる今回のロシアの暴挙が、各国の安全保障にどのように影響するのか一刻の猶予もなく議論すべき時が来ていると思う。特に日本の安全保障を考える上でも、対岸の火事ではなく、台湾有事や朝鮮半島有事が勃発する可能性が一挙に高まった今、政治家に任せるだけでなく、国民を巻き込んでの本格的な議論が必要である。平和憲法を有し専守防衛を国是とする安全保障体制から、日米同盟を基軸とした東アジアの安全保障は、新たな戦略を考える必要があるのではないかと思う。しかし最近俄かに議論が浮上したGDP2パーセントの防衛費の増額や、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更を自民党の安全保障調査会が提言するなど、いままできな臭い話題であった安全保障上の様々な課題が、普通にニュースに出てくる状況は、やはり慎重に議論する必要がある。今回の最大の問題は、昨年12月以降アメリカは、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させ、侵略の懸念が高まっていたにも拘わらず、国際社会と連携して外交的に今の戦争状況を防げなかった点にあると思う。すでにロシアは、通常兵器による攻撃への報復でも、核使用をいとわない戦略を明らかにしており、アメリカもNATO加盟国も外交力による問題解決の糸口を探しあぐねている。そこで重要なことは、ヒューマニズムを追求した徹底した倫理観をどのように世界各国が理解できるようになるかである。生命の存在をこんなにも軽視して残虐な行為に出ているプーチン体制のロシアを、一日も早く転換させるには、崇高な倫理観を持った国際秩序を確立する必要があるが、そこに期待ができるのは、やはり民衆の声であり力である。専制主義が横行する社会を見逃すことなく、民主主義の危機を今こそ乗り越えるために民衆の声を即刻上げるべきである。またその後押しをするのが、真のジャーナリズムではないだろうか。権力に阿るジャーナリズムからの脱却も急ぐべきである。

ウクライナ危機から見える世界の安全保障

■表面<ul><li>令和4年度 当初予算について</li><li>トピックス<ul><li>区内初のこども向け複合施設を開設</li><li>地下鉄8号線沿線まちづくり構想を策定</li><li>子ども家庭支援センター8ヵ所体制でアウトリーチ支援</li><li>経営相談のWeb予約・ICT補助で中小企業を支援</li></ul></li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>令和4年度 予算概要</li><li>重点的な取り組み</li><li>予算審査特別委員会での質問内容</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.27

ロシアのウクライナ侵攻から1か月がたった。この間、ロシアのウクライナに対する非人道的な都市攻撃は、多くの女性や子供・高齢者の生活を苦しめ、穏やかな日常を一瞬にして奪っている。ロシアがたとえどんな大義名分を掲げても、人命を奪う戦争行為は許されるものではない。そこでNATOは、1949年の創設以来初めての、有事対処を目的にした首脳会議を招集した。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、この会議を「我々が第2次世界大戦以来、最大の安全保障上の脅威に直面する中で開かれる特別な首脳会議」と位置付けている。同時に先進7か国（G7）と欧州連合（EU）の緊急首脳会議も立て続けに開催され、米欧指導者は3つの枠組みを飛び回る異例の状況が続いた。しかし結果として、どうすればロシアの暴挙を食い止めることができるのか。残念ながら人の生存権を踏みにじった人道危機を一刻も早く食い止め、戦争を終結させる具体的な道筋を示すことはできなかった。ウクライナ政府は、飛行禁止区域を設定してロシア軍機の侵入を抑止するようNATOに求めてきたが、ロシア軍との直接交戦を恐れて踏み切れず、ロシア軍の化学兵器使用の懸念にも未然に防ぐ手立てを持たないという。首脳会議では、化学兵器や生物兵器、放射性物質や核の脅威から身を守るための装備品がウクライナ軍に供与する方針が決まっただけであり、未然に防ぐすべを持っていないという。それでは尊い人命を救うことはできない。確かに米欧諸国の対ロシア経済制裁は、ある程度効果があるとも言われるが、今日までプーチンが資源外交の中で勝ち得た経時的利得の勝算は、経済制裁だけでは時間が掛かりすぎる。毎日命の危険にさらされているウクライナの国民のことを考えた場合、一刻の猶予もないのである。今回のウクライナ危機は、大きく世界の政治経済的協調体制や地政学的安全保障の考え方を一変させている。グローバリズムの限界とナショナリズムの復権の脅威は、世界平和を推進するための世界秩序の新たな戦略を、一刻も早く構築していかなければならないという警告を鳴らしている。人類は今こそ歴史に学ばなければならない。二度の世界大戦の中で、国家は、戦争という人間の最も残虐な大量殺戮行為の主役を務めてきた歴史を振り返り、二度と同じ過ちを繰り返してはならないという強い信念を思いだすべきである。そして改めて人間の愛や慈悲の心を蘇らせなければ、地球の存続が極めて危ない状況であることに気づく時である。そのためにも世界の民衆の力を結集してこの危機を乗り越え、人類の知恵を結集して新たな国際秩序の構築を急ぐべき時である。

ウクライナ危機と世界秩序

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　去る2月24日に開会された令和４年第１回区議会定例会において、議長を除く21名の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会に審査を付託された、議案第１号令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）、議案第２号令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）及び議案第４号令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　委員会は、3月1日、議長の招集により開会され、委員長には私、徳永雅博が、副委員長には佐竹としこ委員が選任されたので、直ちに就任の上、審査に入り、順次理事者の説明を聴取しつつ、慎重に審査をいたしました。 　その結果、議案第１号から同第４号までの４件は、それぞれ賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定したので、その旨議長宛て報告書を提出した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、審査に先立ち、区長から補正予算の概要について、次のような説明がありました。 　一般会計の補正額は、50億8,900万円の減で、補正前と比べ2.1％の減となり、補正後の予算規模は2,418億7,400万円となった。 　主な内容を見ると、歳入では特別区交付金や特別区税などが増となる一方、繰入金が財政調整基金繰入金の減などにより、144億9,900万円の減、都支出金が、子どものための教育・保育給付交付金の減などにより、12億900万円の減となっている。 　歳出では、各款にわたり決算までの所要額の精査を行い、財源の捻出に努めながら、人口増加や既存施設の老朽化に伴う対応など、今後の公共施設の改築・改修需要等の増大を見据え、基金への積立てを行っている。 　次に、特別会計は、国民健康保険会計が増となったものの、介護保険会計及び後期高齢者医療会計が減となり、特別会計全体では、4億300万円の減となっている。 　以上が、説明の概要であります。 　では、議案第１号令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）について、審査の概要を申し上げます。 　まず、財政課長から、歳入・歳出の主な内容及び増減の要因に関する総括説明があり、これについて次のような質疑がありました。 　一つ、当初予算編成時はその後の社会情勢を全く見通せない状況だったが、今年度の区政運営に対する評価は。 との質疑があり、区長から、 　区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える観点から、様々な取組を行いつつ、新しい未来に向けた施策を着実に展開できた。 旨の答弁がありました。 　一つ、歳入環境が比較的恵まれている特別区は、財政的に厳しい地方都市への支援を強化すべきと考えるが、区の認識は。 との質疑があり、区長から、 　地方との認識の差はあるが、特別区全国連携プロジェクトを推進するなど、様々な形で地方との共存共栄に取り組んでいる。 旨の答弁がありました。 　一つ、３年度はコロナ禍の区民生活等を支える施策を進めてきたが、９度にわたり編成した今年度の補正予算に対する評価は。 との質疑があり、理事者から、 　新型コロナウイルス感染症対策を中心に、ワクチン接種への対応など、様々な施策の着実な実施に向け、迅速に対応できた。 旨の答弁がありました。 　次に、歳入各款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法は。 との質疑があり、理事者から、 　中小企業融資における利子の補助など、補正予算に計上した感染症関連事業に活用する。 旨の答弁がありました。 　次に、歳出各款についての審査の概要を申し上げます。 　まず、第１款から第５款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、第６波において、保育所の登園自粛要請を行わなかった理由は。 との質疑があり、理事者から、 　社会的機能維持のため事業継続が求められる施設であり、開園の要望も多いためである。 旨の答弁がありました。 　一つ、健康増進事業について、３年度より開始したこうとう健康チャレンジへの評価は。 との質疑があり、理事者から、 　大変好評であり、募集開始直後に定員に達したため、急遽定員を3,000人に拡大した。 旨の答弁がありました。 　次に、第６款から第９款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、街路灯改修事業について、ＬＥＤ灯への改修の進捗状況は。 との質疑があり、理事者から、 　5,680基の水銀灯のうち、約56％の3,200基を改修しており、６年度末に完了予定である。 旨の答弁がありました。 　一つ、今後どのように民間建築物耐震促進事業を推進していくのか。 との質疑があり、理事者から、 　耐震性の低い物件の所有者に対する通知を行うなど、引き続き耐震化の普及啓発を図る。 旨の答弁がありました。 　以上の経過をもって、一般会計補正予算（第９号）の審査を全て終了し、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）及び議案第４号令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、審査の概要を申し上げます。 　それぞれ歳入歳出全般について、これを一括審査したところ、特に質疑はありませんでした。 　以上の経過をもって、国民健康保険会計補正予算（第１号）、介護保険会計補正予算（第１号）及び後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の審査を全て終了し、それぞれ賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査の過程において、委員各位から多くの貴重な御意見が出されましたが、これらについては逐一御報告いたしませんので、御了承を賜りたいと存じます。 　これをもちまして、私の委員長報告を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

令和4年3月15日　第1回江東区議会定例会

ロシアのプーチン大統領は、24日午前6時（日本時間24正午）頃、露国営テレビで緊急演説し、ウクライナでの「軍事特殊作戦を実施する」と表明した。そして米欧を始め日本を含め国際社会は、露軍のウクライナ各地への攻撃侵攻を強く非難した。しかしどうしたこうした事態になったのか、なぜ今だに帝国主義的な領土争いが無くならないのか、人類の地球上での存続を危うくさせる危機的な事態である。露軍の砲撃が始まるまでの、米欧を始め各国首脳のプーチン大統領との会談は一体何だったのか。世界は外交による平和交渉は最早難しい国際環境になっているのか。世界は今まさに、脱炭素社会の実現などグローバルな課題への解決の結束を図ることを目指している時に、国際協調の難しさを露呈してしまった。こういう時こそ、日本の平和外交の手腕を発揮してほしいと思う。人類の持続可能な地球環境の実現に今こそ立ち上がるべき時に、国家間の紛争は一刻も早く沈下すべきである。今こそ人類の英知を結集すべき時である。

ウクライナ侵攻の悲劇

新春を心からお慶び申し上げます。昨年は、都議選、衆議院選挙と選挙の年でもあり、いろいろとお世話になりまして心から感謝申し上げます。さて今年の干支は「壬寅」、壬の字は妊娠する妊の字の一部で、新しい芽や命が生まれる意味があり、寅の字は演説の一部で、前に出てしゃべる、前向きに物事に取り組む意味があり、新しい成長が見込まれる年とも言われています。その意味で縁起のいい年と言えます。しかし世情は新型コロナウイルスの世界的蔓延で、まだまだ予断の許さない状況が続いています。昨年は感染拡大の中、東京２０２０オリパラ大会を開催しましたが、改めて世界的なイベントの開催意義や今後のあり方について考えさせられた1年でした。また英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約会議ＣＯＰ26は、脱炭素化に向けて国際的な意思表示が見られたものの、終盤になって石炭火力の「廃止」から「削減」に条件変更させられたは背景には、グローバルな課題に対する世界の利害が一致することがいかに難しいかが露呈された事件でもありました。今年も世界的なイベントとしては、2月北京冬季五輪、7月に世界陸上、11月にはワールドカップが開催されます。政治経済的には、新型コロナウイルスの影響で、オミクロン株という新しいウイルスが蔓延するなど決して安定している状況とは言えず、一方安全保障の面でも米中露の緊張した国際環境で緊迫した状況が続いていると思われます。そんな中で今年は、果たして安心して世界的なイベントが開催できるのかとても心配しています。またこうした世界の動きは、地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼしてきます。特に世界的な課題である気候変動による温暖化対策の問題は、地域防災やまちづくりの方針に大きく影響を及ぼしてきます。また世界的なスポーツイベントは、様々な地域の観光関連事業とも関連してきます。その意味で自治体独自の感染対策や経済支援がどのように政策的に提言できるかが重要になってきます。江東区にとってみても、今年策定予定の都市マスタープランや地域福祉計画も大変重要な基本指針であり、来年策定予定の江東区観光推進プランの内容もしっかり議論する必要があります。日々の生活に密着している地方自治体だからこそ、世界の動きを見ながら区民ニーズに沿った政策を実現していくことが益々重要になってきます。その意味で、本年も全力で様々な区民のニーズをしっかり捉えながら、一つ一つ政策実現に取り組んでいく決意をしておりますので、なお一層のご支援・ご協力の程宜しくお願い申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。令和4年1月1日　元旦江東区議会議員　徳永雅博

謹賀新年

■表面<ul><li>都市計画マスタープランについて</li><li>トピックス<ul><li>介護基盤施設の整備状況について</li><li>新庁舎建設に係る庁内あり方検討について</li><li>区立スケートボードパークの整備について</li><li>東京保険医療専門職大学との福祉連携協定について</li></ul></li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>令和2年度 決算概要</li><li>決算審議での質問内容</li><li>令和3年 第4回 定例会一般質問の内容</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.26

12月8日、日米開戦から80年が過ぎた。日本軍が米ハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊基地を攻撃し、同日に英国領のマレー半島に侵攻して太平洋戦争が始まっている。第二次世界大戦は1939年から1945年までの6年余りとなっているが、しかし日本の場合、1931年の満州事変から日中戦争、太平洋戦争と15年間続いた対外戦争を「15年戦争」と称したように、長く続いた戦争の悲惨さを十分認識する必要がある。15年戦争の終結は、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言（軍国主義の除去・領土の限定・武装解除・戦争犯罪人の処罰・日本の民主化・連合国による占領などを規定）を8月14日に受諾したことによって終了し、8月15日に敗戦を迎えた。そして1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を調印したことによって、1952年4月28日、日本の主権回復が叶ったことは、日本人として決して忘れることがあってはならないと思う。同時に日米安全保障条約が締結され、主権回復と言えども、日本を対米従属下に置かれていたことも忘れてはならない。つまり日米開戦から80年の歴史は、戦争による敵対心、敗戦による屈辱感と劣等感、高度成長による米国との経済戦争の確執、極東アジアにおける米国の占領下体制の継続による不安など、日本人の心が落ち着いた時期があったのかと思われるぐらい、日米の緊張した関係が続いてきた歴史と言えるのではないだろうか。その緊張が不安になり、ストレスが溜まり、日本の対外外交の手腕が今一つ発揮できなかった歴史でもあるように思われる。そして今最も心配されるのが、米中の国際的な緊張関係である。米国もかつての日本のように中国に経済的には大きく依存しているにも拘わらず、政治的には台湾問題を始め帝国主義的発想が蔓延し力の均衡が保たれなくなっている。日本とって非常に危険な政治的な国際環境が続いている。そこで今年に東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催され、来年が冬季のオリンピックが北京で開かれるこの流れが、どうも間違った方向で世界が動くのではないかという心配が頭から離れない。日米開戦から80年のこの機会に、私達が振り返るべきことは、戦争ほど悲惨なものはないということを今一度思い起こすことである。そして国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の憲法の精神を遵守し、健全な民主主義をしっかりと守り切ることである。

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