12月14日の衆議院選挙の結果は、マスコミの予想通り、自公与党側の圧勝であった。
 最も2年前の総選挙の結果とほぼ同数であるから、見方によっては、変化なしといえるが、問題は、集団的自衛権の行使の法整備の問題や、原発稼働問題、また社会保障制度の内容や、財政再建の見通しが全く見えてこないことに、何の疑問点を持たず、投票行動に向かわない有権者の比率が高いことは、日本の政治の危機といえる。
 選択肢がない、自民党への支持は、消極的選択であると有権者の声が聞こえてきますが、選挙の結果は、有無を言わせず国民に大きく影響してくることを覚悟しなければならない。政治に無関心でいることはできても、政治と無関係でいられない、法治国家としての厳しさをもう少し国民は知る必要があると思われます。
 それにしても、自民党の勝利の背景に、創価学会の票の協力なしではありえない現実が、創価学会と公明党の立党の原点である、徹底的な平和主義、戦争のない世界平和の構築を、自ら遠ざけていることに早く気づかなければ、日本の将来がとんだことになることを気づくべきでしょう。

衆議院選挙結果

12月2日からスタートした衆議院選挙も残すところあと2日かとなりました。
 マスコミ各社の世論調査は、自民圧勝。単独３分の２の３１７議席も可能かなど、本当にふざけた報道が繰り広げられている。
 戦後政治の無駄遣いや政官業の癒着構造を無くし、真の国民目線の民主国家を構築すべく、多くの改革派の政治家が頑張ってきましたが、有権者は、やはりその流れよりも目の前の果実に関心があるのか、一向に政治改革に関心を待たれていないように思われます。
 野田前総理と安倍現首相が党首討論で約束した、身を切る選挙制度改革をやらずとも全然怒りが見えてこない。そのことを訴えても余り関心を示されません。
 経済の構造改革も、政治の制度改革もともに時間がかかります。そこには志をしっかり持った政治家やオピニオンリーダーが必要になります。最終的には、子供のころからの教育の過程に起因することが多いと思います。
 翻って、今回ノーベル平和賞を受賞したマララさんみたいに、身の危険を顧みず教育必要性を訴えるだけの勇気と信念をもって戦っている政治家が何人いるでしょうか。
 国造りの根幹は、やはり人材の育成にあります。
 今回の総選挙ほど、無駄な約７００億円もの金を使い、国民をばかにした選挙はないと思います。戦後政治の中でも国民不在の最も愚かな選挙と思われます。
 ここは有権者が厳しく審判を下す時だと思います。
 選挙の結果に国民は委ねるしかありません。現在のマスコミ報道の結果で本当にいいのでしょうか。
 今一度自らの思いを選挙にぶつけてみてはどうでしょうか。
 １２月１４日が、日本の希望の船出となるのか、沈没の道をたどるのか、本当に厳しい選択を迫られていることをわかっていただきたいと思います。

第47回衆議院総選挙とマララさん

昨日１１月２１日、衆議院が解散した。今朝の新聞各紙では、アベノミクス解散だとか、安倍政権の延命解散だとかいろいろ言われているが、私はまさしく現政権の不祥事を隠す、リセット解散と思われる。
 小渕優子大臣の収支報告書の偽装や政治資金の不透明な流れ、選挙区での寄付行為による選挙違反嫌疑の問題は極めて大きく、また他の閣僚の政治資金がらみの問題が明るみに出る前に、リセットして人心を一掃したい思いが見え隠れしている。
 一方で、消費税増税の延期は、与野党とも賛成しているので、選挙の必要がない中、集団的自衛権の行使を閣議決定し、その法整備を来年４月の統一地方選挙後にやることの信任をここで得る必要があることが見え見えである。
 そこには、今日までの少子高齢化のため、何としても社会保障と税の一体改革を成し遂げなくてはならないという、国民の生活を真剣に守ろうという意気込みは全く見えない。
 ただ景気を浮揚して経済成長を成し遂げるという、アベノミクスの妄想だけが先行して、周りが全く見えていない状況に陥っている。生活者の視点が全く見えてこない。
 こんなことで７００億も使うといわれる選挙を行っていいのでしょうか。
 ７００億あれば中小企業支援や福祉政策が、どれだけ展開できるか誰が考えてもわかることであります。
 国民は今こそ目を覚まして、次の時代の選択を間違わないようにすべきと思います。
 頑張りましょう。

衆議院解散総選挙

■表面<ul><li>消費税増税議論の本質</li><li>トピックス～第3回定例会中開かれた各常任委員会・特別委員会で報告された内容で注目すべき話題</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成26年 第3回臨時会報告</li><li>平成25年度決算審査の内容について</li><li>日々の活動</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.15

昨週に区議会第3回定例会が終わり、来年度の予算編成が大詰めにかかります。これから年末まで、継続事業は早めに決着がつけられ、新規事業をどうするか思案の時です。
 前々から指摘しているように、本区の場合、2020年のオリンピック・パラリンピックに関連する事業を長期的な視点で立案する必要があり、大事な時期です。そことはこれから行われる第4回定例会や来年の予算審議の中でしっかりと取り組みたいと思っています。
 ところで先週の土曜、私が以前PTA会長を務めていた地元の第三亀戸中学の文化祭に参加してきました。参加という意味は、もちろん生徒の合唱や吹奏楽を鑑賞するのも当然ですが、私が会長時代に立ち上げた、PTAコーラスに参加することです。曲目はシューマンの「献呈」とディズニーの「ありのままで」を合唱しました。久々の出番に緊張して少々失敗もしましたが、中学生を前に合唱できるのも幸せなことです。
 気持ちは少しでも保護者の子供に対する深い愛情を感じてくれれば、幸いだと思います。
 今回の文化祭で気づきたことがありました。今年から「文化祭」と言わず、「文化発表会」と謳っていることです。なぜなのかわからず、舞台最後の生徒会長の挨拶まで来たときに、生徒会長のあいさつの中に答えがありました。
 中学校の「文化祭」はふざけるためにあるのではなく、日頃の学習の成果をしっかり発表する機会なのだから、「文化発表会」に今年から変更したというのです。その背景には、昨年まで学校が少し荒れていて、そのことをいい方向に持っていくためにも、生徒が考えたそうです。
 その話を聞いた時に、名称の議論はさておき、生徒のみんなで自主的に考えたことがとても感動しました。
 これからの人生において、何事も自主的に取り組む姿勢が何より大事であるからです。
 第三亀戸中学校の将来が楽しみです。

文化祭

安倍第二次内閣が発表されて10日程が過ぎ、各マスコミの評価は様々である。
 党三役にベテランと女性を並べ、安定かつ重厚な布陣といわれ、内閣も含めて6人の女性を登用して、「女性が活躍できる社会」の実現を期待している安倍政権の重点策を前面に出していることは、まことに上手な人事ともいえる。
 一方で財務や経産や外務大臣を留任させ、女房役の菅官房長官を残したことは、安倍内閣の政治的及び政策的な根幹を変えないでいることは一見まともに見える。
 しかし裏を返せば、総理自身が「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と言っているように、今回の内閣改造は、国民世論やマスコミ受けの女性の登用であり、党内の閣僚ポスト調整のための改造でしかないと思われる。
 あとは第一次内閣と同じように、国内的には何としても消費税10パーセントの導入を成功させ、対外的には集団的自衛権の行使を閣議で認めたように、間違った日本の強さをアピールしようとしている。
 まして来年4月の統一地方選挙を控えているため、地方創生大臣を新設して新鮮さをアピールしようとしているところはとてもわかりやすい。
 つまり今回の内閣改造の意図は、とてもわかりやすほど、国民世論の反応と党内の融和に気を使っている。
 確かに内閣支持率が少しでも上がったことは、第二次内閣改造は成功したかに見える。
 しかし私は、先にシナリオありきの肉付で、そこには何ら希望が見えてこない。むしろ重要閣僚を変えなかったことは、結果として安倍内閣の成果が本当に問われるので、いいことかもしれないが、ここは「実行実現内閣」と位置付けている安倍総理の手腕を見るべきかもしれない。
 一方で、ジャーナリズムの危機とも言われている朝日新聞の社長謝罪の記者会見がこの内閣改造の今後にオーバーラップして来る。つまり新聞はあるいは新聞に限らずマスコミは、丁寧な取材をもとに真実を読者や視聴者に知らせる義務があるのに、言論の自由を楯に、少なからず真実でないことを、想定シナリオを書き上げるごとく、真実を曲げて報道することがある。その理由も世論に受けたいがためにである。まさしく大衆ポピュリズムの時代である。しかし今回の朝日の問題は、内容自体はとんでもいないことで猛省すべきことだが、マスコミは、真実をもう一度丹念に丁寧に知らせる義務があることの認識を国民に知らしめ、マスコミもいい加減な記事は書けないことの戒めにもなっている。
 もしかするとジャーナリズムの危機が真のジャーナリズムの復活につながればいいと、淡い期待も抱いている。
 結論として言いたいことは、戦後自民党与党政治の長い中で、誰にでも内閣改造の狙いが分かりやすいやり方が公然と行われてきたが、もう国民は騙されてはいけないんだぞという、危機意識の感覚をもう一度しっかり持つべきではないかと、今回の二つの出来事が問題提起をしている。
 庶民を国民世論をバカにしてはいけない。
 民主主義の原点の選挙をもっと大事にして、日本の方向性をはっきりさせるべきである。

安倍第二次内閣と朝日新聞謝罪問題

1894年の日清戦争から120年、第一次世界大戦から100年、そして来年は終戦後70年の節目を迎える。
 100年ひと昔とよく言われるが、ホモ・サピエンスが誕生した20万年前から考えると、ほんの一瞬である。
 この一瞬のわずか1世紀の間に、残酷な戦争の歴史を人類は残してしまった。
 そこには人間の権力欲や経済欲や性欲や、人間のエゴイズムの塊が、一気に露出した格好になっている。
 本来ホモサピエンスの意味は、「賢い人、知恵の人」である。
 したがって人類は、戦争と平和の歴史を繰り返しながら、人間力の成長の過程を踏まえ、｢賢い人、知恵の人」に近づきつつあったと思われるが、20世紀の歴史は、人間力の成長の過程よりも、機械や科学文明の発達の方が早く、人間の知恵が追い付いていけない状況ではなかったかと考えられる。
 しかし、あまりに悲しいことだが、日本が唯一の原子爆弾の被爆国になったことによって、世界は核武装しながらも、まだ人間力を発揮して、世界全体では平和を維持できている。もっとも愚かな為政者のために、局地戦争が今もなお続き終結されないことは残念であるが。
 その背景に、戦後の日本の平和主義が、この69年間、世界から非常識と言われても、20世紀の戦争の歴史の歯止め役と、人類が本来求めるべき平和主義の理念を世界に提起してきたことは事実である。そしてそのことが69年間という貴重な時間の平和を保つことができたといっても過言ではない。
 その中で、ホモサピエンスの本来の意味を、具現化してきたのが日本人であり、3・11の東日本大震災の時に、世界から称賛された日本人の精神こそが、そのことを支えてきたと考えられる。
 とかく技術力だけが取りだたされるが、日本の精神力や文化力は、世界から大きな評価を得てきたのである。
 しかし今年の7月1日の閣議決定が、そうした歴史を大きく変えようとしている。日本憲法の持つ、世界でもまれな平和主義を根底から覆す結論を引き出そうとしている。あたかもそれが普通の国のように。
 集団的自衛権の権利はあるけれど行使できない意味は、戦争と平和の歴史を繰り返してきた人類の知恵であり、賢人としての象徴ともいえるのでないでしょうか。
 被爆国の日本だからこそ、戦争に負けて大きな教訓を勝ち得た日本だからこそ、世界に説得できる立場にある国としての誇りを、なぜ今変えなくてはならないのか。
 日本は今、大きな岐路に差し掛かっていると思う。法案審議がこれからの時、まだ間に合うでしょう。
 終戦の日から70年を迎える来年の8月15日まで、私たち日本人は、世界平和のためにあきらめずに頑張りましょう。

69回目の終戦記念日に思う。

■表面<ul><li>2020年東京五輪と江東区</li><li>トピックス～定例会中開かれた各常任委員会・特別委員会で報告された内容で注目すべき話題</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成26年 第1回臨時会報告</li><li>平成26年 第2回 定例会報告</li><li>第1回 定例会 代表質問</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.14

今日は私の53歳の誕生日です。5歳で父と離婚し、母親の波乱万丈な人生を見て、その人を思いやるエネルギーを尊敬して、気が付いてみれば政治の世界に飛び込んでいました。
 物心ついた3歳ぐらいから、この50年間の月日は、私の政治家としての使命を、その節々で覚悟させていたといっても過言ではありません。
 その目的は、総じて一般庶民の生活の安定であり、幸せであることの保障であり、生きがいを持てる環境づくりでした。私の母は、2年前の2月に亡くなりましたが、庶民としての生きるエネルギーを多分に持っていました、そして多くの周囲の人を幸せに導くために、そのエネルギーを使っていた偉人でした。
 2２歳の時に政治に参加する最初の縁がができました。創価大学4年生の時、公明党の都議会議員選挙の応援で、候補者のドライバーを引き受けてからです。その後、大学を卒業しても都議会議員の秘書として残り、縁があって新進党の参議院議員の公設秘書になり、自由党・民主党の衆議院議員の公設秘書を経て、平成15年に江東区議会議員に当選しました。初めて地方政治家となり、自分自身の言葉と行動に大きな責任を感じました。
 この30年間、私の願いは、官僚政治の終焉であり、政治を民衆の側に立った平和な社会の実現でした。
 そのためには、人類誕生以来大きな課題であった、政治と宗教の分離と本当の人間社会を平和にする宗教の在り方の模索でした。
 また別に機会にこのことは詳しく書かせていただきますが、昨日の閣議決定は、間違いなく平和な人間社会の実現には逆行していると思われます。自民党の中でも異論があり、まとまっていないようですが、最も残念なのが、結党以来創価学会に支えながら発展してきた公明党が、権力の魔性に取りつかれ、判断を誤ったことです。
 戦後の日本の安全保障の在り方を、180度転換させるときに、こんなに簡単に閣議決定を進めてよかったのでしょうか。
 今回の閣議決定の意味は、まさしく政管業癒着の官僚中心主義政治の復活にほかなりません。
 それを打破するために、少なくとも改革の行動をとってきた私にとっての30年間の思いも、残念ながら無力の結果となっています。
 しかし、民衆はそんなにバカではありません。このまま終わるはずはないと思っています。今こそもう一度、人民の、人民による、人民のための政治を復興しましょう。
 そして次の選挙で決着をつける必要があります。
 皆さんのご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

集団的自衛権行使容認の閣議決定の意味

総理が安保法制懇の報告を受けて、５月１５日に記者会見をしてから約１カ月弱になる。
 この間、新聞、テレビ、雑誌などありとあらゆるマスコミの報道の中で、果たして日本の憲法の解釈で、集団的自衛権の権利あるけれども行使はできないという今日までの政府の憲法解釈を、誰が、どのような見解で、何故に変更できるか、あるいは変更できないか、様々な議論が展開されてきた。
 私自身知ることができる情報をキャッチして、本当に世界の安全保障を平和的に解決するためには、日本がどういう立場に、立ち位置を持つべきか考えてきた。私自身のその結論はまだ確信を得るに至っていないが、この間の議論の中でどうしても違和感を感じるのが一つある。
 それは、この議論の中に登場する自公の与党間の議論である。私自身創価大学を出て、その平和主義を尊重し、真の政党政治のありようを模索しながら今日まで政治活動をしてきたつもりであるが、今回の戦後の安全保障の考え方を根本から変更する大事な議論に、自公の与党間の安全運転だけを尊重して、お互いの本来の主張を簡単に妥協しようとする姿勢である。
 自民党は、自主憲法を党の政治目標の掲げているのであれば、堂々と憲法改正を正面から勝負すればいいわけで、公明との選挙協力がないと当選できないという現在のジレンマから脱却すべきである。
 また公明党も本来の日本国憲法の平和主義を徹底的に守るべきで、そのことによって与党から離脱することのマイナスの要素など、立党の精神に帰って、微塵も心配する必要などないはずである。
 それが長い与党生活の中で、完全に本来の立党の精神を忘れていることに残念でならない。
 そしてもっとばかばかしいのが、マスコミが与党間の調整の内容だけに興味を持って、２０世紀の戦争の歴史から人類が学んだ、人類の英知すなわち平和的な世界の安全保障の在り方を根本から問うているマスコミがないことである。
 少なくとも公明党の立場は、徹底した平和主義者でないとその存在価値はないのである。
 戦後の安全保障政策を大転換しようとしている今こそ、人間主義に立った本当の政治体制を考えるべきではないでしょうか。

集団的自衛権の問題

ゴールデンウィーク終了の最初の日曜日に、改めてゴールデンウィークの意味を考えてみた。
 充分連休の時間を取っている大企業は、4月26日から11連休の休み。中小企業や役所は、暦通りの休み。またサービス業にとっては、稼ぎ時で休みなしとくる。
 それぞれ立場や業種によってゴールデンウィークの休みの取り方は色々あるが、祝日の意味は誰にとっても同じである。
 4月29日の昭和の日と5月5日の子供の日は、心静かに子どもとほのぼのと時間を過ごす雰囲気があるが、5月3日の憲法記念日は、個人で厳かに迎えるという凛とした気持ちが彷彿し、また日本人であるという国家を意識する日になっている。
 私自身は、そのような思いもありながら、ゴールデンウィークは数々のイベントであっという間に終わるのであるが、その中で、4月28日が、今年は意外と静かに過ぎていったことに不思議な思いがした。
 4月28日は、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が国権を回復した日である。まさしく日本の独立記念日ともいえる。
 この日を祝日にしようという動きもあるが、まだ実現していない。
 昨今の集団的自衛権の行使ができるかどうかの憲法論議も、日本が日米安保体制の中で、自立した国家としてのありようを議論するにしても、4月28日はもっと意識してもいいのではないのかと思う。
 つまりゴールデンウィークのは、国内外の旅行などの余暇や娯楽の話だけではなく、日本の戦中戦後を1年に一回振り返り、歴史の教訓や、その反省の上に日本の平和国家としての使命をどう維持していくのか、また世界の中の平和を希求する中心的な国家として、何ができるか熟議する時間ともいえる。
 しかし、そうした観点は、5月3日の憲法記念日に少し触れるぐらいで、ゴールデンウィーク全体のマスコミ各社の取り上げ方を見ても淋しい限りである。
 ゴールデンウィークは余暇を楽しみつつも、まさしく憲法の精神である、人間の基本的人権と平和主義と国民主権を時間をかけて語る時間でもあることをもう少し認識すべきではないでしょうか。

ゴールデンウィークに考える

消費税が4月1日から8％になって一週間が過ぎた。増税の反応を様々なところで聞きてみると、小売店の薄利多売のところは非常に厳しい状況である。飲食業も20数年据え置きにしていた値段も、これ以上抑えることができず値上げした知り合いの店も、常連客が離れるのでは心配していた。
 しかし、テレビのニュースでは、国民の意識は、今回の増税がいかにも仕方がないような角度で報道している。まさしく野田前総理が日本の財政健全化のためには致し方ないという見解と同じである。
 はたしてそれだけでいいのであろうか。アベノミクスが成功して日本の景気が上がったかのように、国民も受け入れているが、その背景に、国民の生活を犠牲にしてまでも、無駄な組織を温存しているような、国民に対するごまかしの影がどうも見えてしょうがないのは、私だけであろうか。
 まさしく昨日会見が行われた、小保方さんの思いと食い違う、理研の組織の論理が、大きな力による世論操作に見えてくるのは、私だけではないと思う。
 直観でしかない感想ですが、最近の集団的自衛権の問題、武器輸出の三原則変更の問題等、世の中の流れが、あまりにも巨大な権力で自由に動かされいるように思えてならない昨今である。

消費税アップと理研問題

卒業式の時期である。江東区内の小中学校は、3月19日が中学校、昨日の24日と25日が小学校の卒業式である。
 中学校の卒業式は、二男の高校の卒業式と重なり、思案したが、式典と一部謝恩会には地元の中学校に参加し、その後息子の高校の謝恩会に司会者として参加した。
 小学校、中学校、高校と子どもの成長とともに卒業式の思いは様々であると思われるが、いずれも言えることは、それぞれの段階の学校生活が楽しく思いでが深ければ深いほど、周りから見て感動的な、歌や言葉が随所に見られると思う。
 一生の間で、この時期にどれだけの感動と忘れがたい思い出を、それぞれ児童や生徒が味わえたかという記憶は、成人してからの成長に大きく影響すると考えられる。
 そして感動的な涙は、心を大きく癒し、大人への階段を一歩一歩固めてくれる。
 しかし一方で、学校生活があまり記憶したくないほどのつまらないものであると、大人への階段が下り坂になってしまうこともある。
 やはり大人の責任として、子どもたちに、本当に良かったといえる教育環境を構築することは、経済成長率を議論する前に、最も重要なマナーである。
 卒業生のみなさんに幸多かれと願ってやまない。

卒業式

2月19日から江東区平成26年第1回定例会が始まりました。
 この日は私の後援会の新年区政懇談会の日で、初日代表質問を終えた後、会場に向かいました。
 約200名の支援者の皆さんに参加いただき心から御礼を申し上げました。
 そして、24日に25年度の最終補正予算審議が行われ可決され、翌々日の26日から26年度予算の審議が始まりました。
 ここでも初日に、総括質疑を行い、本区長期計画の前期の最終年度になるなかで、27年度から31年度までの後期計画の策定期間でもあるので、前期の財政計画や行財政改革計画の総括をしっかり行うべきでで、６年後の２０２０夏季東京五輪を目途に万全かつ効率的なな財政運営と計画する必要性を提言しておきました。特に次の中期財政計画の内容は、景気の動向を誤ると大きな間違いを起こすので、推計の前提となる経済成長率はゼロベースで考えることも必要ではないかとた質しました。
 いずれにしても、消費税が今年の４月から３％アップすることに、どれだけ地元の中小企業が大変であるかをまず政治と行政がしっかりと連携をして、新しい施策を展開すべき時であります。
 ご意見ご要望がありましたら、ぜひご連絡ください。

江東区平成26年度当初予算

新年明けましておめでとうございます。
 昨年中は公私ともに、多くの皆様にご支援ご協力を賜りまして心から感謝申し上げます。
 今年は午年です。今年も地方自治の現場で、生活者の視点に立った政治を、馬力を出して行動していきたいと思いますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 さて今年の大きな課題の一つに、4月から8パーセントに増額される消費税の影響が、地方自治の現場にどれだけ影響があるかという問題があります。
 特に地域の商店街や中小零細企業の経営がどこまで影響されるか、またそのための対策をどうするか、また消費者にとっても、保険料の負担が増える中、どれだけ負担が増大するか、日々の生活に密着した問題が表面化してきます。
 さらに、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の部分がまだ未確定な状態で、本当に地域包括システムが確立できるのか、介護保険制度はどうなるのか、子ども・子育て支援法の改正の目的がどこまで達成できるかなど、心配な部分もたくさんあります。
 その意味で今年は、地方分権改革から20年が経過して、本当の意味での地域主権の体制を確立すべき年と思われます。
 今年も、地方自治の現場で、私がモットーとする「三世代・地域共生のまちづくり」に全力で取り組んでいきますので、ご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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