昨日から、江東区議会第４回定例会が始まりました。
 期間は１１月２５日から１２月１４日です。
 本会議初日の昨日、私は会派を代表して代表質問を行いました。
 内容は大綱４点、
 ①平成２８年度予算編成方針と行財政改革について
 ②２０２５年問題と地域福祉の取り組みについて
 ③「教育推進プラン・江東」後期計画の策定について
 ④江東区観光推進プラン(後記）について
 以上４点について執行部に質問をしました。
 これら４点に共通することは、地域の再生です。教育も福祉も観光もそしてオリンピックのイベントも、
 すべて足元の地域社会がしっかり構築できない限りうまくいきません。
 町会や自治会の最高のボランティア団体が高齢化や若者の人材不足で先行きが危ぶまれています。
 団塊の世代が全員７５歳に突入する２０２５年問題も、地域社会の支えが必要です。
 そういった観点から、これからの行政の取り組みについて質しました。
 詳細は議会のＨＰで確認していただければ幸いです。
 今後とも宜しくお願い申し上げます。

江東区議会第４回定例会始まる

１０月２５日、江東区文化センターで開催された、第５３回江東区民合唱祭に参加しました。
 ７年前に、以前ＰＴＡ会長を務めた江東区立第三亀戸中学校にＰＴＡコーラス部を設立して、ここ数年区民合唱祭にも参加しています。
 前日は三亀中の文化祭にも参加させていただき、二日連続で歌ってきました。
 子どもたちの合唱も１学年から３学年まで、それぞれ元気な歌声で会場を魅了していました。特に３学年の合唱は最高学年のプライドにかけてか、力強さに加え将来の目標を勝ち取っていくような決意さえ感じる迫力を感じました。
 そこには、普段から心のかよった指導をしてくださる先生方の指導力の賜物と強く感じました。
 また中高年を中心に５０以上のグループが、７分間の間に自分たちのパフォーマンスを披露して、観客を感動させている力の源泉は何か。
 生きがい、健康づくりのためなのか、一人ひとりの目標は違うと思われますが、７分間のハーモニーは、人間の持っている文化の力を最大限発揮させているような、明日への希望を感じました。
 やはりそこにも、良き指導者が必ずいます。
 ところが昨今の、維新の分裂問題や東芝事件、旭化成の杭の問題に代表されるように、政財界にはまともな指導者はいないのか、甚だ残念に感じます。
 今日本にかけているのは、まさしく真の指導者の存在であると思います。大人の世界にまともな指導者がいないのに、どうして子どもの教育を語れるでしょうか。
 こういう時こそ、人間のもっている潜在的な文化力を発揮して、人間の進むべき社会の在り方を問う必要があります。
 合唱祭は、その心を奮起させてくれるとてもいい機会になりました。

江東区民合唱祭

9月19日未明、戦後70年という節目の年に、日本の安全保障政策を大転換する法律が強行採決されましたた。
 名前こそ「平和安全法制関連法案」と政府は読んでいますが、戦後70年間守ってきた、日本が他の先進国の安全保障政策と唯一違った政策をとして、集団的自衛権の権利はあるものの行使できないという、専守防衛の論理を覆してしまいました。言葉では限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を認めたことは、政府与党がいう、果たして日本の平和を保つ方策になるのでしょうか。私は少なくともそうは思いません。
 そのことを理解する言葉として、政府が今回法案提出の理由に挙げていた「抑止力」の考え方にあると思います。
 安全保障上の「抑止力」の理論は、戦争の抑止力が軍隊そのものをさすとすれば、軍事力の弱い国が強い国に攻められるということになり、軍事力の均衡を常に保つ必要があります。米ソの軍拡競争が最たるものでした。そしてそのことは今回の法案の賛成者の多くは、世界の常識であるといいます。
 しかし、力の均衡理論は、結果として、人類の長い歴史が語っているように、軍拡競争により戦争の原因にならざるを得ない状況証拠をたくさん作ってきたのではないでしょうか。そこから人類は多くの歴史の教訓知ったのではなかったのでしょうか。
 よく日本はアメリカの核の傘のもと守られてきたので、日本国憲法の平和主義が保障されていた、極東の安全保障も日米同盟の賜物で国防費が少なくて済んだのはアメリカのおかげだ、と言われます。しかし私は、逆に平和憲法が盾になっていたからこそ、世界の平和の本当の意味を語れる唯一の国ともいえたと思います。
 それが敗戦国として、戦争の悲惨さを仕掛けた人々からも、戦争に悲惨さに犠牲になった人々からも、戦争のない世界にするために、唯一の被爆国の立場からも大いに訴えることができ、またそのことで世界の国々から信頼を得ていたとも思っています。
 今回の強行採決は、戦後日本が大事にも守ってきた、外交による平和構築の意味を、世界の国々との信頼関係を大きく喪失するものとなりました。
 もう一つ大きな問題は、法案採決までのプロセスです。憲法違反とまで専門家の間で言われ法案審議にかける時間もやり方も、全く立憲主義、民主主義に相反する一方的なやり方で、参議院では質問時間を制限する動議まで出すという前代未聞のことをやってしまいました。少なくとも間接民主主義で立法府に所属する衆参の国会議員に有権者はその思いを託している以上、審議は国民が納得いくまで時間をかけるべきです。今日まで、消費税の議論も、安全保障の議論も、最後には結論を出すにしても十分時間をかけてきました。
 特に今回は、憲法解釈を変える大変な判断をゆだねるわです。
 最早日本の政治のレベルは大きく後退してしまいました。情けない限りです。
 そしてもっと情けないのが、公明党の判断です。公明党は地方政治でも自民党と一緒になって役人に寄り添うことをよくやります。その分人事や陳情処理で大目に見てもらっている現実があります。
 私は昭和60年から公明党の都議会議員の秘書として、そんな現場をよく見ていました。その後公明党を解党して、新進党、自由党、民主党と私自身は政党を結果として変わってきましたが(公明党として一回も選挙はしていません）、そこには強い信念があります。それは国民の生活者の味方になる政治、権力者やお金持ちだけが恩恵を受ける政治ではなく、平和で庶民の気持ちがわかる政治を心掛けてきました。過去の公明党はその原点を持っていました。
 しかし今回の政府与党として全く持って自民党の補完勢力になった姿を見る限り、残念でなりません。
 もう一度国政における政治家の行動は、地方政治とまた違う、国家の存亡をかけた重要な使命を担っていることを考えるべきです。もっと慎重になるべきです。
 50歳になって波乱万丈の人生を送られた母を見送り、高校2年の時に再婚した義理の父をこの7月に見送りました。子供たちも二人は就職して、あと一人大学2年の息子がいますが、今年54歳になり、妻が50歳になる時、そろそろ政治の総決算をしなくては、日本が本当にだめになると思い始めました。
 皆さんと一緒にあきらめずに、平和な世界なかんずく日本の国の在り方をもう一度問うてみたいと思います。

安保関連法案成立の行方

終戦から今日で70年を迎えました。私の地元亀戸の旧中川ふれあい橋では、毎年8月15日に東京大空襲で亡くなられた約三千名の方々の鎮魂の意味を込めて、灯篭流しが行われました。今回で17回目を迎え、毎年規模が大きくなってきていますが、終戦後70年の節目の年になることからか、今日はいつもより一層人出多い感じがしました。
 　戦争ほど残酷で悲惨なものはありません。戦争体験がない私でも、様々な映像や資料、戦争経験者の体験談から、その非人道的行為は絶対にあってはならないものだと心の底から思います。
 　しかし、戦争の経験をしていない人が人口の8割を占めるようになった現在、国民の意識の中に戦争の悲惨さが本当に伝わっているのだろうか。戦争がいかに残酷なものであることの実感を感じることができているのだろうかと心配になります。
 　政治の暴走や間違いを本当に質すことができるのは、選挙権を持った有権者の強い意識です。来年の参議院選挙から選挙権が18歳から与えられる大事な時に、戦後70年の節目の年にしては、戦争の歴史の時代背景や権力の怖さなど、戦争が抱える人間の非人道的資質をしっかり伝える報道が少な過ぎると思われます。
 　むしろ残念なことは、安倍総理の戦後70年首相談話の文面に対する各新聞やテレビのコメントが、中途半端な解釈で、現在参議院で審議されている安保法案に遠慮してか、言葉の問題ばかり目立ち、戦争の惨劇を繰り返してはならないという信念が背景に感じられませんでした。
 　新聞によれば、公明党の行動に創価学会の会員が反発しているという情報もあります。もっともです。戦争の悲惨さを一番訴えてきたのが平和の党といわれた公明党です。公明党の歴史は、憲法を改正して軍備を平然と増強することを目指してきた自民党を質すことでありました。ところがいつの間にか政権与党の権力に酔って、その原点を忘れてしまったことに大きな問題があります。地方議会はもっと前からそうなっています。
 　間違った歴史を繰り返さないためにも、終戦70年の今こそ、戦争の怖さ、残酷さ、戦争に陥る人間の愚かさを正直に語り、次の日本を支える世代の若者に理解してもらうことが大事であると思います。そのためのあらゆる手段を講じることが、そしてそのための予算をしっかり来年度に向けて組み上げていくことが予算編成が始まる今こそ重要と考えます。

終戦から70年の意味

江東区議会第２回定例会も６月２９日に終わり、今日から今年の後半の半年がスタートしました。
 定例会でのトピックスは、豊洲新市場の千客万来施設の事業予定者撤退による、来年１１月市場開場と同時に開設予定がほぼ絶望的となったことから、江東区との市場開設にあたっての約束が守れなかったことです。そのことの責任を誰が取るのか、全く分からないまま閉会しました。
 区議会としては当然改めて東京都に要望書を出しましたが、どこまで本気で取り組んでもらえるのか、甚だ疑問です。
 しかしなぜ東京都は、こんな事態になったのか、ここまでの失態はあまり聞いたことがありません。選考過程に何かきな臭さを感じているのは私だけではないでしょう。
 同じように、安保法制の審議の中で、憲法学者や何人かの元の法制局長官までが憲法違反と言っている今回の法案を、何が何でも通そうとする強引さは、そこに大きな後押しをするきな臭い背景を感じざるを得ません。
 昨今問題にされた若手自民党議員の研修会での議員や安部総理に近い講師の言動には、日本の未来に大きな禍根を残しかねない今回の安保法制の審議になるのではないかと危惧しています。
 いよいよ来年の参議院選挙から有権者は１８歳以上という画期的な時代の転換期を迎えます。まともな政治の議論ができる土壌を作る必要があります。共々に頑張りましょう。
 それにしても公明党の与党ボケした最近の行動には、少なくとも多少歴史を知っている者として残念でならない。政治権力は正当に行使すれば政治を変革する大きなエネルギーになりますが、一歩間違えれば国の行く末を破壊しかねない怖さを常に持っていることもわかっていただきたい。そろそろ原点に戻る時ではないでしょうか。

安保法制審議から見えるもの

昨日１７日、参議院本会議で、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、全会一致で可決、成立した。
 昭和２０年に「２５歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、実に７０年ぶりの見直しである。来夏の参議院選挙から適用される見通しで、１８歳から１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わることになる。
 戦後７０年の節目の年に、また現在多くの憲法学者から違憲とも言われている平和安全法制の議論がなされている時に、１８歳選挙権の成立がなされたことは、重大な意味があると思う。
 それは、民主主義で選挙によってしか明確に政治への意思表示ができない政治体制のもと、若い時から政治への参加を促し、本格的な政治参加の機会を作ることによって、立憲主義にあるように国民の手で政治を動かす機会が高まること。
 一方で、プロパガンダに扇動され、権力の世論操作に若者の票が狙われ、政治の方向を間違った方向に導かれる可能性もあること。
 まさしく今国会で議論している平和安全法制の中で、特に集団的自衛権の行使の問題が憲法違反になるかならないかの議論の時、遅かれ早かれ憲法改正の議論が浮上してきた時に、２４０万人の若い有権者が本気で政治参加をすれば、日本の政治体制は大きく変わる可能性を秘めている。
 そして、世界の中で日本がどのような国際貢献ができるか、また国民の平和をいかに守るか、次の世代を築くの大きな試金石が、来年の参議院選挙に見ることができるでしょう。
 これからの青年の力に注目したいと思っている。

１８歳選挙権成立

4月26日の区長・区議会議員選挙を経て、新たに44名の区議会議員が誕生して、3期目の区長とともに初めての本会議が開催されました。
 新議長・副議長から常任・特別各委員会の貼り付けまで、漸く新たな議会体制の下、27年度がスタートしました。
 臨時会に引き続き、6月9日から第2回定例会がスタートします。
 私を含め民主党公認で受かった3人は、維新の会の3人と無所属議員2人と統一会派を組み、区議会では公明党と同数で第2会派となりました。
 その分各委員会の役職も増え、しかっかりと区民の声を区政に反映していきたいと考えています。
 27年度の私の所属委員会は、企画総務委員会と清掃港湾・臨海部対策特別委員会です。
 区政全般をリードする政策経営部と総務部が主に担当ですので、豊洲市場の問題等含め、しっかり監視していきたいと考えています。
 今後とも宜しくお願い申し上げます。

臨時本会議

5月17日の橋本大阪市長の敗北宣言から5日が経ち、一昨日からのニュースの話題は、オリンピック国立競技場の開閉式の屋根の工事が大会まで間に合わないという、実に情けない政治判断に国民は呆れている、というこうとである。
 この二つのニュースに共通することは、あきらめが早いことである。
 バブル崩壊後、政治家の信念が軽率になって、責任を問われないいい加減な政治が展開されてから、約20年ほど経ちますが、本当に政治家がまたは国民が何を目指して政治的政策決定や行動を起こしているのか皆目分からないことが多すぎる。
 いよいよ来週から衆議院で安保論議が始まる。戦後70年の節目に、日本の安全保障の考え方を180度大きく変えてしまうような重要な審議を、簡単に済ましてはならない。もっと日本が本当に目指す方向を徹底的に国民的議論をして、簡単に諦めずにその回答を見つける時である。
 歯がゆくてしょうがない今の展開に、国民は黙っていてはまたいつか来た道を経ることを認識する必要があると思われる。
 まさしく論語の一節「義を見てなさざるは勇なきなり」である。

大阪都構想敗北の流れ

４月２６日投票日の江東区議会議員選挙の結果は、２７日翌日開票の結果、３８２１票という４４定数の内、１１位という好成績で当選することができました。
 これもひとえに、後援会の皆様を始め、多くの支援者の真心のご支援の賜物のと、心から感謝申し上げます。
 前回の選挙が４４位という最下位の結果だっただけに、今回の１１位という結果は、みなさんの支援に対する思いが、大きなうねりを起こして、大きな力に変わった結果だと、改めて御礼を申し上げます。
 ４期目の選挙に際して掲げたキャッチフレーズ「健康寿命NO1」「地域力NO1」のまちづくりをしようという思いは、いわゆる２０２５年をめどにした「地域包括ケアシステム」の確立であり、地域の最高のボランティア団体である町会や自治会を中心に、地域コミュニティーの再構築をしていくことに大きく力点を置いています。
 ４期目も皆様から頂いた期待や要望を、しっかりと区政の場で実現していきたいと思っておりますので、今後とも宜しくご指導ご鞭撻をしていただきますよう心からお願い申し上げます。
 長い間のご支援ありがとうございました。

江東区議会議員選挙結果

今日から私にとって4期目の区議会議員選挙がスタートしました。
 23歳の都議会議員秘書から、参議院議員、衆議院議員の公設秘書を経て、区議三期が過ぎました。
 政治の世界に足を踏み入れて早30年。この間、地方分権論議や安全保障の論議が憲法改正を含めてさんざん議論されてきましたが、いまだ日本にとって、どういった政治体制や経済体制が本当にいいのか、しっかりと結論付けることは、極めて怖い現象と思われます。
 しかし一方で選挙選はすでに始まっており、10年後に、地域包括ケアシステムを立ち上げるには、平成27年度は、そのプランを推進するのに重要な年になります。
 そのことを達成するためにも、正念場の区議選を、なんとしても勝利の女神がほほ笑むように頑張るしかありません。
 皆様のご支援を心からお願い致します

江東区議会議員選挙スタート

４月に入り、駅前で街頭演説をやっていると、フレッシュな装いで通勤通学中の姿を見かけます。
 桜の花も散り始め、また新しい人びとの息吹が街中に感じられる季節は、夢のある未来を感じさせます。
 入社式や入学式を迎えた人びとに、心からエールを送りたいと思います。
 私の三人いる子供たちの内二人が、社会人として巣立って行きました。一人は会社員、一人は小学校の先生です。
 いずれもほぼ希望通りの就職ができ、親としてホッとしていますが、あとはしっかりと、自分に与えられた仕事を誠心誠意責任を持って成し遂げてくれればいいなと感じています。
 この誠心誠意の心が、今の政治の世界で欠けていることに、憤りと大きな将来の不安を感じているのは、私だけではないと思います。
 沖縄県の辺野古への基地移設の問題や、年金問題や介護保険問題を含め社会保障全体の問題も極めて説明不足で、官僚主義の政治がまた復活してきているように見えてなりません。
 私が４期目の立候補する江東区議会議員選挙においても、その心配が爆発しないように祈りながら、２０２５年問題を解決するために、健康寿命NO1,地域力NO1の街づくりを訴えています。
 若者の新しい人生のスタートに、心からお祝いを申し上げたいと思います。

入社式・入学式

3月10日は東京大空襲の日。3月11日は東日本大震災の日。
 先週は二つの忘れ難き痛恨の記念日を連続して迎えた。戦後日本の安全保障の在り方、平和の意味、安全な国造りの根幹の問題提起を、両日は政治に投げかけている。
 そのことが、今回の平成27年度の衆議院予算委員会の中であまり感じられなかった。今週から参議院に予算審議は舞台を変えるが、補助金を貰った会社から献金を受けた話など政治と金の話で、議論が小さくなってしまった。そことの指摘は必要なことだが、あまり引っ張らず、与野党とももっと大局の話をしてほしい。
 集団的自衛権の行使の議論も、これまでの議論とさほど変わらず、巨大与党の強がりだけが目立った。
 日本は今、戦後の日米同盟の体制から、次の時代の安全保障体制を確立しなくてはならない時に来ています。
 そこには、EU連合のように、激しい地上戦を繰り返してきた辛い悲しい歴史をもってしても、近隣国との信頼関係を構築して地域統合を図っている姿をしっかり学ばなくてはてはならないと思う。そして政治家は、政治家である前に人間としての度量、人間力をしっかり持たなくてはならない。
 今政治家に必要なことは、もはや政策論争の前に、人間としての奥深さ、度量の大きさ、寛容な心とグローバルな社会で誰もが納得できる倫理観を持つべきではないか。自分自身にも言い聞かせている。
 日本の将来が、このままの劇場的な政治が続けば、どこまで背伸びしてしまうのか本当に心配になる。
 3月10日・11日を、すべての国民がこの国の未来を熟考する機会として、何か考える必要があると思う。

3月10日・11日

■表面<ul><li>2025年問題と地域力の再生</li><li>トピックス～私の3期12年間の議員活動の中で取り組んできた主な政策と実績</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成27年度 予算概要</li><li>平成26年 第4回定例会 代表質問ダイジェスト</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.16

団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上の高齢者の5人に１人、厚生労働省の推計では、約700万人の人が認知症になる時代が到来すると、最近よくテレビや新聞で報道しています。ここで問題は、どうせれば地域福祉を維持できるか、町会・自治会を機能させ、活力ある地域社会をどうやって実現していくのか、そのために何が必要か、これが2025年問題です。
 「イスラム国」の日本人人質事件の惨劇で衝撃を受け、また通り魔による殺害事件など心を痛めている中で、国内外に外交・安全保障、教育・福祉・環境など様々な問題を抱えている日本ですが、私は、この2025年問題が、日本の将来にとって、活力ある元気な地域社会を維持するのに取り組むべき最重要課題と思っています。
 今年の1月に厚労省は、今までの「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）から、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を策定しました。そこには認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることがどのように実現できるか、家族の視点や医療・介護の視点、また地域づくりや教育の観点からも述べられ、その取り組みの勢いが感じられます。
 しかし、現場の町会・自治会の組織率は下がる一方で、子供たちから高齢者まで、安心して暮らせる住民自治の組織は、決して安定しているとは言い難く、むしろ今後の組織の在り方を持続するためにはどうすればよいか暗中模索状態といっても過言ではないと思われます。
 そこで私は、具体的には小学校区を一つの単位として、町会・自治会を基礎にした、地域力を高める、人と人との絆を高める施策をどんどん打ち出すべきと考えます。5年後の2020年東京五輪に気を取られ、その次の5年間を活性化する施策を同時並行で実現できない限り、明日の日本は見えてこないでしょう。
 そのことに私は、全力を尽くして取り組んでいきたいと思っています。

2025年問題

2015年の新春を心からお慶び申し上げます。
 旧年中は多くの皆さんにご支援ご協力を賜りまして心から御礼申し上げます。
 さて今年は未年です。未は群れをなして平和を求める象徴として慕われています。
 戦後70年目を迎える今年は、改めて日本が平和である意義と重要性について、根本から問い直していきたいと考えています。
 そして4月には全国統一地方選挙が開催されます。
 昨年暮れの衆議院総選挙で自公の与党が三分の二の議席を確保しました。また官僚中心の中央集権的な施策の打ち出し方が所々見受けられます。地方分権改革一括法が成立して15年が経ち、地方再生が叫ばれる中、今年の地方自治体の選挙は、その意味で極めて重要な選挙となります。
 私自身まず4月の区議会銀選挙に全力で頑張っていきます。
 何卒本年もご支援ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 皆様の今年1年のご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げます。

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