2020年5月3日、73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。
 
 中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。
 しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。
 
 今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。
 
 そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。
 
 いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。
 しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

憲法記念日に思う。

政府対策本部は、7日夕方、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。宣言の期間は5月6日までの1か月間、宣言が必要なくなった場合は速やかに解除すると述べ、緊急事態宣言は都市封鎖、いわゆる海外で発令しているロックダウンではないと説明しました。安倍総理は、外出自粛で人との接触機会を7～８割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせられるとの見解を述べ、一方で社会機能維持のための事業の継続や、公共交通機関や、生活を維持するための食料品等の必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら感染拡大を防止して言うという決意を述べられていました。しかし、心配なのは、徹底した人の移動制限対策をしないで、果たして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのであろうかという心配です。日本人が本来持っている優しさや思いやりの良心に訴えるだけで、感染経路が不明な感染者の増加や医療提供体制の逼迫した状態を打破できるのだろうかという心配です。飲食業や観光業・イベント業など、様々なサービス業は必死の思いでやりくりを考えています。正規・非正規に限らず、事業の従業者の皆さんは所得の急激な減額に切羽詰まった状況にあります。特に居酒屋など仕事帰りの憩いの場所である夜のサービス業を営んでいる皆さんは、売り上げの激減で、固定費の支払いにも苦慮しています。こんな時こそ、官僚の主導ではなく、政治決断で、政府の要請に対してしっかり国民に損失補填をすべきです。日々の生活が維持できるように、簡素化してすぐにでも支給できるように一時金を給付すべきです。108兆円の経済対策が決定したと豪語していますが、真水の部分は20兆弱と言われ、かつ手続きが煩雑で、制度融資にしてもお金のデリバリーが実行するまで時間が掛かりすぎています。このような状況下で、本当に新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることができるのだろうかと心配でなりません。今こそ思い切った政治決断をすべきです。国難の時ですから与野党抜きで国民のために政治が機能すべきだと考えます。地方自治体としても全力で国民の健康を守っていきたいと考えています。いずれにしても国民の皆さんの協力なしにこの難局を乗り越えられませんので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

緊急事態宣言発令

■P1<ul><li>地域共生社会を目指した新長期計画がスタート</li></ul>■P2<ul><li>議会報告<ul><li>令和２年度 予算概要</li></ul></li></ul>■P3<ul><li>令和２年度予算審査特別委員会総括質疑の内容<ul><li>２０２０年度予算（案）について</li><li>都市計画マスタープランについて</li><li>みどりの基本計画について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>トピックス<ul><li>江東区子ども家庭総合支援拠点の設置について</li><li>江東区家庭料理検定の実施について</li><li>禁煙外来治療費の一部補助の実施について</li><li>江東区観光協会の統合について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>

区議会だよりvol.24

令和２年第１回区議会定例会が２月19日から３月３０日まで開催されました。その間、令和2年度から11年度までの新たな本区の長期計画初年度として、令和2年度予算審査特別委員会が開催されました。新長期計画の達成のためには、持続可能な自治体運営を実現するための、7つの重点プロジェクト、①水彩・環境都市づくり、②未来を創るこどもを育むまちづくり、③地域の活力を生み出すまちづくり、④高齢者など誰もが支え合う社会づくり、⑤防災都市江東戦略、⑥オリンピック・パラリンピックレガシーの継承、⑦臨海部のまちづくり、をどのように具体的に推進していくかが予算編成のポイントになります。そこで令和2年度予算で注目されるのが、地域福祉計画の策定に向けた予算です。約1年半の策定期間を設け、本区が遅れていた、子育て支援から高齢者福祉までの多世代の福祉連携と障害者福祉を包括的に取り組む、地域共生社会の構築を目指した福祉トータルプランの策定がやっと決まりました。そこでは、待機児童対策、虐待や子どもの貧困の問題、不登校や格差問題を抱える教育の再生、高齢者の居場所・出番づくりなど、様々な社会問題を抱える地方自治体の、縦軸の行政運営だけではなく、横軸の総合的な支援策を構築することが重要になります。そのポイントとして、小学校を中心とした地域コミュニティの再生がとても重要になります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、政府から小中学校等の一斉臨時休業が要請されました。突然の要請に現場では大変な状況でしたが、そこでわかったことは、いかに今の現代社会が学校に依存しているかです。教育だけでなく給食や放課後対策など生活面でも、また避難所運営など防災対策でも、多くの行政課題を学校に依存しています。新長期計画がスタートするにあたり、これからの自治体運営で必要なことは、小学校を核とした地域共生社会の構築です。区民の皆さんが、本当に住んでよかったと思える安心・安全なまちづくりに、これからも全力で取り組んでいきますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

江東区新長期計画がスタート

連日、新型コロナウイルスのニュースが各報道機関から流されている。内容は日々感染状況の実態と、感染拡大を阻止すための手段や、その具体的な予防策である。安倍総理は２７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明した。理由として政府は、この１，２週間が感染拡大防止の「正念場」とみているからである。その以前に政府は、２５日に重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示し、２６日には大規模なイベントを２週間自粛するように呼び掛けている。政府としては、立て続けに対応を打ちだしたことで、拡大防止に向けた強い意志を示したつもりなのだろうが、現場の混乱を今一つ理解しているようには思われない。五月雨式のやり方は、かえって国民の不安を増幅しかねない怖さがある。クルーズ船での感染者に対する対応と、その拡大防止に向けた戦略が間違っていたのではないかという批判や、政府の取り組みが不十分で、後手に回っているという批判が出ていたために、何か焦りのような場当たり的な感が否めない。感染症対策本部の会合で、３人の大臣が地元の用事で出席できていないという珍事は、開いた口がふさがらなかった。問題は、加工をしていない正確な情報をしっかり把握して、あらゆる関係機関との生の声がしっかり連携できているかという点である。あわせて政府の思惑で動いた結果、国民がどれだけの負の影響を受けるかをしっかり把握して、そのフォローを確実にすることが大事である。一斉休校により、ひとり親や、共稼ぎの世帯に与える影響、また中小企業者の経済的損失、非正規やパート労働者の賃金の保証など様々な問題に対して、政府は確実に支援をしなくては、新型コロナウイルスの感染による健康被害と同時に、国民生活そのものが崩壊する恐れも出てくる。政府はすべて検討すると述べているが、検討だけではなく必ず実行することを、いち早く打ち出してもらいたいと切に願う。

新型コロナウイルス感染症対策

新年明けましておめでとうございます。今年も皆様にとって、実り多い充実した素晴らしい１年でありますことを、心からお祈り申し上げます。また昨年は、４月２１日の江東区議会議員選挙におきまして、真心のご支援を賜りまして５期目の当選を果たすことができました。改めて心から御礼申し上げます。２３歳からスタートした政治の経験も、今年でちょうど３６年目になります。まだまだ改革の流れが進展しない日本の政治を見るにつけ、今年も心を引き締めて頑張る決意をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。さて今年はどんな年になるか、「十干十二支」の６０年周期によれば、ちょうど「庚子（かのえ・ね）」に当たります。「庚」という漢字は、杵を両手で持ち上げる象形と植物の成長が止まって新たな形に変化しようとする象形からできた文字で、「かわる」や「つぐ」という意味があるそうです。そのことから「庚」とは結実の後に転身することを意味すると言われています。また「子」という漢字は、大きな頭の赤ん坊が両手を広げた象形文字で子どもを表し、そこから小さい、生む、種子、従うといった意味が派生し、また古代中国では立派な男性に対する敬語にも使われ、孔子、孟子、老子、荘子など優れた哲学者に用いられているように、「賢い・聡い」という意味もあるそうです。この二つの意味を重ね合わせますと、２０２０年は、冷静な判断で、大きな成功の一歩を踏み出すチャンスがあり、結婚、新築、新規事業や開店など全ての行動に、新しい息吹が生まれる年とも言えそうです。したがって、当然政治の世界でも新たな息吹が必ず生まれてくることは間違いないと思われます。しかしそこには、沈着冷静な判断と賢明な行動が必要になってきます。今年こそ、ちょうど東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される年に、世界に向けて、人類の平和的共存と持続可能な社会を目指して、日本は再出発を遂げる時と信じています。私自身も渾身の決意で、区民生活の向上と安心安全なまちづくりに、そして日本政治の発展のために、今年も全力で頑張りますので、尚一層のご支援・ご協力を賜りますことを心からお願い申し上げます。

謹賀新年

平成３１年から令和元年へと元号が変わり、新天皇陛下の誕生とともに日本の政治や経済が大きく変化するかと期待しましたが、むしろ日本は、あってはならない情報の隠蔽や操作で、一昔前の帝国主義的な国家になりつつあるような危惧を感じる１年でした。今年は４月の統一長選挙、７月の参議院選挙、そして１０月の消費税が10%にアップと、本来国民が政治に関心を持つ最大のチャンスなのに、国民の政治的関心は一行に上がることはありませんでした。私の5期目の区議選も、わたくし自身は多くの支持者に支えられ当選をすることができましたが、同僚の惜しい人材を何人も落選で失いました。安倍長期政権が続く中で、森友・加計学園問題から端を発し、桜を見る会の問題や現職の衆議院議員が逮捕されるという、昭和の政治家や国民の政治感覚からすると、決して許されない国民を愚弄する行為が、香港の民主化運動のように、間違った権力に対する反感がなぜ生まれないのか、もう一度国民主権国家としての原点に立って日本の政治を見直す時が来ていると思います。そしてもう一つ申し上げたいことは、創価学会・公明党は、間違った国家権力にしがみつくのではなく、国民に寄り添った、国民の生活を本気で守る正しい政治権力を構築することを目指すべきであるということです。私自身、生まれたときから母の強情な信心で育ち、貧乏ながら創価大学まで卒業させて頂きましたが、組織としての本来の思想と原点は、庶民の生活を守る福祉と教育の充実、そして徹底した平和主義です。どこまで自民党の泥舟を助けるおつもりなのか。一刻も早く、公明党を一度解体し新進党時代の新しい政治を目指していたころの意気込みを思い出し欲しいと念願します。創価学会員お一人お一人は、まじめに愚直に信心を全うしています。私の親族もほとんど学会員です。しかし政治権力と宗教の絶対権力とが、間違った形で融合したときに、この国の行く末が危ぶまれます。来年は十干十二支で言うと、「庚子（かのえね）」になります。その意味は、新たな芽吹きと繁栄の始まりと言われています。2020年を新たな日本の政治のスタートに、ぜひ成し遂げて行きたいと考えています。今年1年間、多くの皆様に真心のご指導、ご支援を頂きましてありがとうございました。来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

一年間を振り返って

総理主催の桜を見る会が物議を醸しだしている。ポイントは、税金を100％使った行事に、全く透明性がないこと。功労者が誰なのか、なぜ功労者になりえるのか、どんな仕事をされているのか、全てガラス張りで報告できない限り、税金を使って行う行事にはならない。したがって名簿の提出は至極当たり前であって、個人情報保護法に触れるので提出できないなどと言っている自民党の代議士や官僚は、不都合な真実を隠すためとしか考えられない。またテロ対策のために、警備を厳重にしている割には、ノーチェックで会場入りしている人がいること自体、呆れてものが言えない。桜を見る会が、日本の発展のために尽くしていただいた、各分野における功労者を招待するはずが、選挙でお世話になった各議員の支援者の慰労会になり下がったことは、本当の意味での日本の政治の危機と言っていいと思う。今回の桜を見る会の真相は、まさしく傲慢な政治権力を握った政治家の、行政権力の私物化である。そしてまた傲慢な権力者の手段である、不都合な真実を隠蔽する体質が明らかになった。このままでは本当に日本がダメになると思う。取り返しのつかないことが起きそうな気がしてならない。手遅れになる前にやるべきことをやりたいと思う。

桜を見る会の真相

■P1<ul><li>中央防波堤埋立地帰属問題が解決</li></ul>■P2<ul><li>トピックス<ul><li>認知症高齢者見守り支援体制の強化について</li><li>大島福祉会館の指定管理者が決定</li><li>江東区食べきり協力店登録制度の開始について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>■P3<ul><li>代表質問の内容ダイジェスト版<ul><li>次期長期計画の策定と来年度予算編成について</li><li>人生100年時代の福祉的課題について</li><li>教育政策の諸課題と今後の展開について</li><li>地域振興と中小企業・小規模事業者支援策について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>議会報告<ul><li>第３回 令和元年定例会報告</li><li>平成30年度 決算状況</li><li>令和元年度 一般会計補正予算 （第令和元年度2号）</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.23

安倍内閣の閣僚発言が物議を醸しだしている。菅原一秀経産大臣の辞任は当然であるが、もっと怖いことは、閣僚の政治姿勢があまりにも陳腐で、明確な信念を持たず、ただ与党政治家という権力にしがみついて、ゲーム感覚でしか政治を行っていないという現実である。萩生田文部科学大臣の「身の丈に合った」発言は、完全に憲法や教育基本法の、何人も公平に教育を受ける権利を有することと忘れている。というか完全に権力欲にしがみついた上から目線の言動である。若くして市議会議員を経験して、将来必ず安倍晋三代議士は総理になるとういう確信から、ずっと今の権力の座を狙っていた政治行動の中から培われた政治姿勢としか思えない。また、河野防衛大臣の「雨男」発言は、国民の生活感覚とか、庶民が日々の生活でどれだけ努力しているかとか、普通の暮らしを維持することがどれだけ大変かを、心底わかってないことが露呈された言葉である。台風15号、19号そしてその後の豪雨で、ついこの間まで、普通に暮らしていた状況を、多くの人が奪われている現実が本当にわかっていれば、「雨男」発言は絶対に出てこない言葉である。特に記録的な豪雨をもたらした台風19号によって、７県６８河川で堤防１２５ヵ所が決壊している。甚大な被害をもたらす自然災害をジョークで片付けることは許されることではない。そこには、萩生田大臣の政治過程とまた違った、政治家一族の弱点が見られる。今の日本政治の危機は、まさしく庶民感覚を失った、上から目線の権力欲にしがみついた政治姿勢が、当たり前のごとくまかり通っていることである。森友・加計問題の公文書偽造が、まさしくそのことを証明している。本当に怖い世の中になりつつある。今、政治の課題は山積している。特に認知症を含む高齢者の介護の問題、どうすれば地域の三世代が生きがいを持てるような地域福祉を構築できるか。また、いじめや虐待・不登校など、就学前や教育現場での不都合な現実をどう解決していくか。さらに働く人の環境をどうやって守っていくか。私が秘書の時代から３５年間、ずっと議論してきたにもかかわらず、まだ解決の糸口が見つかっていない。その原因の一つに、政治家として確たる品格を持った政治家が育っていないことが考えられる。私自身も偉そうなことは言えないが、まずは国政・地方政治に限らず、庶民感覚を持った本物の政治家が必要である。

大臣発言から見える日本政治の危機

中央防波堤埋立地の帰属問題で、大田区と江東区で係争していた裁判が、２０日に東京地裁で判決が出ました。帰属部分の割合を、江東区７９．３％、大田区２０．７％とする境界線が示されました。そして本日、江東区、並びに江東区議会は、東京地裁の１審判決を受け入れ、控訴はしないことと決定しました。長年両区で争ってきた帰属問題ですが、東京２０２０大会を前に、オリンピック会場の住所地がはっきりしない状況を打開しようということで、最終的にどんな結果が出ても文句を言わない約束で東京都に調停を依頼し、その結果が、江東区８６．２％、大田区が１３．８％という結果でした。そこでこの問題は解決したかと思われましたが、大田区側が調停結果に不服として裁判を起こしました。行政間の紳士協定の中での話で、裁判に訴えられたことは誠に遺憾でしたが、しかし訴えられた以上粛々と意見陳述をして、中央防波堤埋立地はごみの最終処分場で、その交通や臭いの問題に散々悩まされた状況からすると、本来江東区の帰属分は１００％であるべきと述べてきました。しかし結果として、都の調停案の状況であれば受け入れるのもやむなしと秘かに思っていましたが、裁判所の結論は、江東区の帰属部分が若干減らされました。しかしながら、多少の不満はありますが、これ以上無駄なお金（税金）と時間をかけて争うよりも、江東区議会としては、帰属問題を速やかに決着をつけて、むしろ都民・区民の将来のために、中央防波堤処分場の未来を考えるほうが重要であると判断して、東京地裁の１審の判決を受け入れることにしました。裁判所の判断の一つとして、現状の土地利用の状況を評価され、オリンピック会場のある土地を江東区の帰属部分と判断していただいたことは歓迎したいと思います。したがって、江東区としては、すでに１年を切っている来年の東京２０２０大会を成功させることが、今は何よりも大事なことだと思っています。

中央防波堤帰属問題について

令和元年9月19日　第3回江東区議会定例会

戦後７４年目の終戦記念日を迎えました。令和の時代になって初めての政府主催の全国戦没者追悼式には、５月に即位された新天皇、皇后両陛下が参列され、式典でお言葉を述べられていました。そこでの注目は、上皇さまが平成の３０年間をかけて積み上げてきた内容をほぼ踏襲されたものの、最終段階で、上皇さまが最後の追悼式で盛り込んだ「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」との一節を引き継ぐ一方、戦後７０年の２０１５年から言及してきた「深い反省とともに」を「深い反省の上に立って」と表現を変えられたところでした。戦争を直接経験された世代と、戦争を経験していない世代との感覚の差を表現したものと思われました。実はそのことはとても大事なことです。私も含めて昭和３０年代の世代はまだ戦争を直接経験された世代との接点があり、少なくとも戦争の悲惨さを直接感じられる世代の言葉を重く受け止められますが、戦争を経験していない私たちの世代が、後世を引き継ぐ子ども達に本当に戦争の悲惨さ・残酷さを伝えることができているのか、そのことがとても心配になってきました。今年も、私の地元の旧中川では、東京大空襲でお亡くなりになられた、約３千人の方々の鎮魂の儀式として、２１回目の灯篭流しが行われましたが、灯篭の荘厳の光に、戦争の恐ろしさを、子ども達がどれほど感じてもらえたのか、いささか心配な気持ちになったのは私だけではないと思います。今回の終戦記念日は、戦争の悲惨さを、どのようにリアリティをもって伝えることができるのか色々と考えさせられました。政治の究極の目的は、平和な社会をいかに築くかです。そのために国家間の信頼に成り立った、切れ目のない外交努力が必要になります。しかし、昨今の国際政治の展開を見てみますと、戦争へのキナ臭き臭いがどんどん増えてきているようにも思われます。無資源国で、小さな島国の日本が、これからも平和な世界を構築して行くには、驕ることなく、嘘偽りなく、国民生活の安定を最優先で考える政治が今こそ必要であると思われます。政治における独善的な考え方は、ごまかしであり、決して国家間、民族間の信頼関係など醸成できるものではないことをもっと真摯に考える時と考えます。

戦後７４年目の終戦記念日を迎えて

今日は、第２５回参議院選挙の投票日です。７月４日からスタートした選挙は、１７日の選挙期間中、各候補者、各政党が政策や候補者の人物像を述べていました。私自身は、自分の所属政党の候補者に応援するのは当然ですが、たまには同じ政党でも、この人は政治家としてふさわしくないのではと疑問を挟みたくなるような状況もあります。しかし今回の東京選挙区から出馬した、水野もとこ候補は、優れた政治的センスと、人を惹きつける優しい心を持った人でした。お会いするたびに、その人間味に惚れてしまう逸材と言っていい人です。その背景は、小さい頃から曲がったことが嫌いで、勉強家で努力家で、人一倍優しい思いやりのある心を持った人であることが分かりました。そして、何よりも水野もとこ候補の強みは、東京大学を卒業後ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）で２５年間、世界の宇宙開発、そのための技術開発、そして国家戦略を目の当たりにして、日本の戦略がいかに貧弱なものであったかを肌で感じてきたことです。宇宙航空戦略、そのための予算、人材育成すべての分野で世界に出遅れている現実を目の当たりにして来た経験は、今の日本の政治を、国際競争力に負けない戦略を持つためにも絶対必要な人だと思います。一方、水野もとこ候補のもう一つの優れた点は、家庭においては、二人の小学生のお子さんを育てながら、学校教育の現場、地方行政の未成熟な部分、忙しい中でも家計のやりくりをしっかりやっている、普通の生活者の感覚を持っていることです。最近の日本政治の貧弱の背景に、二世・三世の議員が増えたこと、タレント議員が増えたことなど、政治経験の未熟さがあると言われていますが、水野もとこ候補のように、地にしっかり足をつけたプロフェッショナルな人材が今必要だと思います。そこで今回の参議院選挙の争点ですが、マスコミなどでは、改憲発議鵜に必要な３分の２の定数をとれるかなどと言っていますが、私自身は、不誠実な政治をこのまま続けるのかどうかの戦いだと思っています。森友・加計学園の問題で明らかになった、公文書の改ざん問題、政府統計の不明確の点、金融庁の審議会の報告書の不受理など、今の政府与党は、不都合な内容はすべて隠蔽しています。これでは、健全な民主主義国家を運営していくことは不可能です。今回の選挙こそ、不条理な今の政治を改革するための審判を下さなくてはなりません。有権者の賢明な判断を祈りばかりです。

第２５回参議院選挙の争点

昨日の6月23日、沖縄県糸満市平和記念公園で、沖縄全戦没者追悼式が行われた。74年前のこの日、沖縄戦での旧日本軍による組織的戦闘が終わった日である。日米両国で20万人が命を落とし、住民の4人に1人、住民記録から比較すると9万4千人が犠牲になったとされている。戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはないと、戦後多くの戦争体験者は語っている。戦後の平和憲法である日本国憲法を守ってきたのは、実は自主憲法を党是としている自民党の戦中派の議員ともいえる。しかし、段々戦中派の戦争の悲惨さを肌身で感じてきた人々が少なくなってきた現在、自民党を中心とする政権与党は、アメリカが考える軍事力による国際関係の安全保障体制に完全に翻弄されつつあるように思う。本来平和憲法を死守することを党是としている公明党さえ、その補完勢力になりつつあるように思う。国家権力は使い方を間違ってしまうととんでもないことになってしまうことは、長い人類の歴史が証明しているのに、また失敗の歴史を繰り替えしてしまうのは、人間の性ともいえるかもしれない。しかし、世界大国が核を持ち、またそれに負けじと小国の一部まで核を持っている時代に、またアメリカは軍事力の宇宙連合まで必要と言っている時に、二度と歴史の過ちを繰り返してはならないのです。そのために、令和の時代に入り、日本は、死ぬ気で世界の平和を死守するために頑張らなくてはならない時なのです。来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の夏までに、日本の本当の意味での平和を維持するための政治体制を実現できなければ、日本も大きく道をそれていくような気がしてなりません。そのことを、すべての日本国民が「沖縄慰霊に日」に学ぶべきなのではないでしょうか。

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