「Go Toトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。
 私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「Go To」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。
 しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。
 また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。
 感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。
 事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。
 政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。
 私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

Go To トラベルと2020東京オリンピック

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問をいたします。区長をはじめ、理事者各位の明快な答弁を求めます。 まず初めに、ゼロカーボンシティ実現への戦略についてです。 今月の13日、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 合意のポイントとしては、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求すること。「段階的な廃止」には至らなかったものの、排出削減対策の取られていない石炭火力の「段階的な削減」への努力が明記されたことは、重要な進展が見られたとも評価されています。 また、気候変動対策の国際的な枠組み、パリ協定の「２度未満、できれば1.5度に抑える」目標が、今回の会議で、事実上、世界の共通目標に引き上げられたことは大きな成果と言われています。 そこで、まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言を表明している本区として、ＣＯＰ26の議論や「グラスゴー気候合意」をどのように評価しているか、お伺いします。 また、本区としての将来的な脱炭素社会の実現に向けた施策は、昨年３月に改定した江東区環境基本計画（後期）の中で記載されていますが、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すには、新たな実行計画を策定する必要があると思われますが、本区の環境審議会の議論と併せて、今後のゼロカーボンシティへの取組方針について見解をお伺いします。 次に、グリーンインフラの整備についてお伺いします。 数あるゼロカーボン戦略の中で注目されている一つにグリーンインフラの整備があります。グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようという考え方で、身近なところでは、屋上緑化や校庭の芝生化、あるいは東京都が東京2020大会を機に取り組んだ、暑さ対策のための街路樹の樹冠拡大方策もその一つと言えます。 その中でも私が最も注目しているのが、環境省が推進している、国立公園において先行して脱炭素化に取り組んでいるエリアをゼロカーボンパークとして、脱炭素化の持続可能なライフスタイルを目指している事業です。具体的には、電気自動車の活用、再生可能エネルギーの活用、地産地消の取組をはじめ、緑化計画を一層推進することで脱炭素化を実現していこうという取組です。 また、ゼロカーボンパークの登録のための前提条件には、まず、該当自治体がゼロカーボンシティを表明していることがうたわれています。 そこで、夢の島から若洲、海の森を含む中央防波堤のグリーンベルト構想をはじめ、既存の辰巳、木場、猿江、亀戸など、数多くの都立公園がネットワークでつながろうとしている中で、ＣＩＧ戦略を最重要課題として掲げる本区としては、本区独自のグリーンインフラ整備構想を立ち上げ、その中でゼロカーボンパーク構想を取り入れた新たなグリーンインフラ整備計画を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、生物多様性の保全についてです。 グリーンインフラによる都市緑化やカーボンマイナスゼロ戦略は、地球温暖化の解決の一助になると同時に、都市において自然環境を増やすことは、人々に癒やしをもたらし、住みよいまちづくりに貢献していると言われています。そこで、緑の環境整備とともに、そこに生育する生物の生態系を維持することも重要な視点になります。 識者によれば、地球温暖化が進めば、生物の生態系が変化し、感染症を媒介する生物が増えるとも言われています。そこで、本区の環境基本計画の中では、生態系を保全し、そこからもたらされる恵みを次世代に受け継ぐための取組を、総合的かつ計画的に推進するために、生物多様性基本法に策定努力がうたわれている生物多様性地域戦略の策定について検討すると掲げられていますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、大綱２点目、ポストコロナの観光戦略についてお伺いいたします。 まず初めに、コロナ禍における観光関連事業の状況についてお伺いします。 今年の６月に出された観光白書によると、2020年の訪日外国人旅行者は412万人、前年比87.1％減、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人、前年比48.4％減、日帰り旅行延べ人数は1億3,271万人、前年比51.8％減と軒並み減少しています。2020年の客室稼働率を見ても34.6％と、前年の62.7％からさらに落ち込んでいます。 また、コロナ後の産業別の景況感の推移を見ると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著で、宿泊業では、正規雇用者数が約８％減少したのに対し、非正規雇用者数は約15％減少していると報告しています。こうした全国的な観光業界のダメージによって、本区の観光関連事業者にどのような影響が表れているのか、また、その対策について見解をお伺いします。 一方で、観光のトレンドの変化として、有名観光地への物見遊山ではなく、近隣地域に宿泊観光や日帰りで、文化や暮らしを体験しながらじっくり楽しむ観光や、地域の暮らしの中の素朴な資源をコンテンツとして活用している観光戦略が見られているとも言われています。こうした動きはマイクロツーリズムとも言われ、東京近郊の伝統と歴史があふれる観光資源を多く持つ自治体の観光戦略としては、大いに参考になるトレンドと言えます。 そこで、次に、観光と福祉の関係についてお伺いします。 観光の本義として、一言で言えば、非日常性を求める行為とも言われています。観光目的となる風物や名所などの観光資源は、それが所在する地元の人には日常的なものでありますから、改めて出向くことは少ないのですが、地元以外の人にとっては非日常的なものであるから、観光に出向くという論理です。 一方で、観光福祉という概念があります。従来の観光政策と社会福祉が融合し、観光客が余暇の活用による楽しさや安らぎ、癒やしによって英気を養い、一方、観光地の住民は、観光客と触れ合うことによって生活文化の創造と地域活性化、さらには地域コミュニティの再生を図ることに目的があると言われています。 そこで、観光地の住民にとっても、日常が非日常に変わり、生活に張り合いが出てきます。具体的には、自然や景観、歴史、文化産物など、行政と住民との協働によって観光資源化し、健康増進や社会参加、世代交流、生きがいの促進、地域振興を図っていく上で、観光政策と社会福祉を密接に結びつけていくという概念です。エコツーリズムやグリーンツーリズムもその一環と言えるかもしれません。 そこで、本区のポストコロナの観光戦略として、観光推進プランや観光協会の事業の中に、観光政策と地域福祉との協働的な考え方を取り入れた地域活性化の考え方も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、観光推進プランと観光協会の役割についてお伺いします。 観光推進プランの中には、明確に観光協会の役割として、１つは観光推進プランの実現に向けた事業、ソフト事業の展開と、もう一つが、地域活動団体の活動を支援すると書かれています。 さらに、自立した運営体制及び財政基盤の構築のところでは、事業の推進を図るため、様々な事業主体が集結し、協働できる観光地域づくりプラットフォームを構築し、優先度の高い個々の事業を推進するため、自立的なコンソーシアムについても検討しますとあります。その意味で、江東区観光協会の事業は、本区のポストコロナ観光戦略にとって極めて重要な組織であると思っています。 ところが、実態としては、例えば観光協会亀戸支部の事務所は、開設日時は週３回で午前10時から午後４時と、限定的な開設になっています。それでは今後観光協会が観光振興、地域振興の戦略の要になっているとは到底言い難く、まだまだ改善の余地があります。 そこで、次なる観光推進プラン策定の中で、観光福祉の概念を取り入れながら、観光協会の役割の明確化と一層の組織強化を図り、本区のポストコロナの観光振興をさらに発展させるべきと考えますが、観光推進プラン策定のスケジュールを含めた今後の観光戦略の取組について、見解をお伺いいたします。 次に、教育推進プランの諸課題についてお伺いします。 まず初めに、35人学級実現の取組についてです。 40年ぶりに学級編成が改められ、2021年度から５年間かけて、公立の小学校の全学年が35人学級に編成されることになりました。 35人学級の編成のメリットとして、こどもに今よりも丁寧に関われる。増えた教員の配置を工夫すれば、教員にゆとりが生まれ、教員も学ぶ時間が取れる。多様な人材に学校に入ってもらい、新しい学びに取り組めるチャンスが生まれるなど、前向きな意見が多い中で、一方で、全国の自治体で教員確保に苦心している状況下で、人材確保が果たしてできるのか、人の取り合いにならないか、また、教室不足が起こらないか、心配する声も聞かれています。 いずれにしても、小学校35人学級は、国の補助金増額と教員の正規採用という政策メリットを、どのように新たな学びの戦略につなげられるかが大きなポイントと言われています。 そこで、区教委として、35人学級への取組の課題と今後の展開について、どのような戦略を考えているか、収容対策やＩＣＴ対策など、学校施設の整備も含めた見解をお伺いします。 次に、教科担任制についてお伺いします。 2019年12月13日に行われた中央教育審議会において、教科担任制の導入に向けた方針がまとめられ、2022年度より小学校高学年の教科担任制の導入が決まっています。 教科担任制を導入するメリットとしては、１、児童の学力向上、２、複数の教員が多面的に児童を見ることによってきめ細やかな指導の実現、３、中１ギャップの緩和、４、教材研究の時間ができるなど、教員の働き方改革などにつながるなど、４つの目的が掲げられています。 文科省が目指しているのは、小学校５・６年生の理科、算数、外国語（英語）、体育の４教科で、専門性を持った教員による教育の質の向上を目指しています。既に全国では、来年度の導入を控え、令和３年度から前倒しで導入している学校も聞いていますが、まず、本区の教科担任制の導入の実績についてお伺いします。 特に有明西学園では本格実施を行っていると思われますが、その評価と併せて、来年度からの本区の教科担任制への取組の課題と戦略についてお伺いいたします。 最後に、部活動の在り方についてお伺いします。 コロナ禍における中学校の部活動は、大変な制約の下に、部活動顧問や部活動専門員及び外部指導員の尽力で、こどもたちの部活動の生活環境をお守りいただいたことに敬意を表したいと思います。各学校でそれぞれ工夫され、こどもたちの希望が少しでもかなえられ、特に公式戦でのこどもたちの力が十分発揮できる状況をつくっていただくことは、大変だったと思われます。 今後の懸念材料としては、コロナ禍が収まったときに、現在の中学生の部活動の指導体制や感染症対策、部活動の時間の在り方など、今後どのような変化があると考えられるかということです。 そこで、まず初めに、本区では既にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に、中学校では現在、部活動指導員約10名を配置し、また、技術指導のみを行う外部指導員約120名を配置して、部活動の指導体制を整備していますが、現状の評価と課題についてお伺いします。 さて、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部の中で、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行を進めていく方向性を示したことを受けて、部活動の在り方がまた大きく変化する可能性を示唆しています。 スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者会議が始まり、地域移行のほかにも、既存の部活動の体制の見直しや、部活動の内容や活動時間の改善、指導を望まない教員が顧問を務める必要がない体制を整えるなど、部活動のありようが大きく変わる可能性が出始めています。 しかし、本区としては、全て文科省やスポーツ庁の方針にのっとり、部活動の在り方を見直すのではなく、スポーツと人情が熱い江東区の独自の指導体制があってもしかるべきと考えます。そこで、区教委として、今後の部活動の地域移行に対する考え方や、部活動の在り方に関する戦略についてどのように考えているか、見解をお伺いして質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

令和2年6月11日　令和２年第２回定例会

緊急事態宣言が解除されて2週間が経とうとしている。6月1日からは、分散登校ながら私の地元の江東区でも、子供たちが学校に戻ってきた。学校から聞こえる３か月ぶりのチャイムが、とても新鮮に聞こえた。こども達の登校の時の声や、部活練習中の笑い声などが、地域の人々にとっても、普段当たり前のようだけれども、日々の生活に溶け込んでいたことが改めてわかる。学校は子供たちの大切な居場所と同時に、地域の誇りであり、地域の生活文化の拠点にもなっている。学校が休業していた3か月間に、政治も色々な動きがあった。一つは、国民の生活を維持していくための、国の第1次、第2次の補正予算の審議。地方議会も10万円の特別給付金の支給に伴う補正予算の審議、併せて各自治体は、地域の特性に合った、様々な支援策を予算化している。忘れてはならないのは、国の約200兆円にも及ぶ予算規模も、自治体の何十億という予算も、すべて国民の税金で賄っていること。政府や国会議員のお金では決してないのに、総理他内閣のメンバーの発する言葉は、節々にしてやって上げているという上から目線が見え隠れする。何か勘違いをしているのではないだろうか。そのことが現実に表れているのが、持続化給付金やGoToキャンペーン事業に隠されている、事務経費のブラックボックスである。コロナ架でハゲタカのごとく、税金を無駄遣いしているのではないかと疑いたくなる事実が多すぎる。緊急事態宣言を解除してから、感染者数の推移に一喜一憂しているマスコミ報道が目立ちますが、今最も大事なことは、政府も官僚もそして何よりも国民を代表している政治家が、真実をすべて明らかにして、正々堂々とこの危機を乗り越えることです。そして1日も早く、国民の生活と健康を守るもっと具体的な政策を立ち上げることです。しかし、前黒川東京検事長の処分のあり方を見ていると、今の政治には、正々堂々とコロナ禍の、日本の危機を救える真の政治家はいないのかもしれない。この世に及んで、もう隠し隔てなく、悪いことは悪い、間違ったことは間違っている、もちろん良いことは良いと、はっきり言える世の中にすべき時が、今ここに来ていると思う。

コロナ禍の政治のあり方

本日73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

憲法記念日に思う。

2020年5月3日、73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。
 
 中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。
 しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。
 
 今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。
 
 そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。
 
 いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。
 しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

政府対策本部は、7日夕方、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。宣言の期間は5月6日までの1か月間、宣言が必要なくなった場合は速やかに解除すると述べ、緊急事態宣言は都市封鎖、いわゆる海外で発令しているロックダウンではないと説明しました。安倍総理は、外出自粛で人との接触機会を7～８割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせられるとの見解を述べ、一方で社会機能維持のための事業の継続や、公共交通機関や、生活を維持するための食料品等の必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら感染拡大を防止して言うという決意を述べられていました。しかし、心配なのは、徹底した人の移動制限対策をしないで、果たして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのであろうかという心配です。日本人が本来持っている優しさや思いやりの良心に訴えるだけで、感染経路が不明な感染者の増加や医療提供体制の逼迫した状態を打破できるのだろうかという心配です。飲食業や観光業・イベント業など、様々なサービス業は必死の思いでやりくりを考えています。正規・非正規に限らず、事業の従業者の皆さんは所得の急激な減額に切羽詰まった状況にあります。特に居酒屋など仕事帰りの憩いの場所である夜のサービス業を営んでいる皆さんは、売り上げの激減で、固定費の支払いにも苦慮しています。こんな時こそ、官僚の主導ではなく、政治決断で、政府の要請に対してしっかり国民に損失補填をすべきです。日々の生活が維持できるように、簡素化してすぐにでも支給できるように一時金を給付すべきです。108兆円の経済対策が決定したと豪語していますが、真水の部分は20兆弱と言われ、かつ手続きが煩雑で、制度融資にしてもお金のデリバリーが実行するまで時間が掛かりすぎています。このような状況下で、本当に新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることができるのだろうかと心配でなりません。今こそ思い切った政治決断をすべきです。国難の時ですから与野党抜きで国民のために政治が機能すべきだと考えます。地方自治体としても全力で国民の健康を守っていきたいと考えています。いずれにしても国民の皆さんの協力なしにこの難局を乗り越えられませんので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

緊急事態宣言発令

■P1<ul><li>地域共生社会を目指した新長期計画がスタート</li></ul>■P2<ul><li>議会報告<ul><li>令和２年度 予算概要</li></ul></li></ul>■P3<ul><li>令和２年度予算審査特別委員会総括質疑の内容<ul><li>２０２０年度予算（案）について</li><li>都市計画マスタープランについて</li><li>みどりの基本計画について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>トピックス<ul><li>江東区子ども家庭総合支援拠点の設置について</li><li>江東区家庭料理検定の実施について</li><li>禁煙外来治療費の一部補助の実施について</li><li>江東区観光協会の統合について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>

区議会だよりvol.24

令和２年第１回区議会定例会が２月19日から３月３０日まで開催されました。その間、令和2年度から11年度までの新たな本区の長期計画初年度として、令和2年度予算審査特別委員会が開催されました。新長期計画の達成のためには、持続可能な自治体運営を実現するための、7つの重点プロジェクト、①水彩・環境都市づくり、②未来を創るこどもを育むまちづくり、③地域の活力を生み出すまちづくり、④高齢者など誰もが支え合う社会づくり、⑤防災都市江東戦略、⑥オリンピック・パラリンピックレガシーの継承、⑦臨海部のまちづくり、をどのように具体的に推進していくかが予算編成のポイントになります。そこで令和2年度予算で注目されるのが、地域福祉計画の策定に向けた予算です。約1年半の策定期間を設け、本区が遅れていた、子育て支援から高齢者福祉までの多世代の福祉連携と障害者福祉を包括的に取り組む、地域共生社会の構築を目指した福祉トータルプランの策定がやっと決まりました。そこでは、待機児童対策、虐待や子どもの貧困の問題、不登校や格差問題を抱える教育の再生、高齢者の居場所・出番づくりなど、様々な社会問題を抱える地方自治体の、縦軸の行政運営だけではなく、横軸の総合的な支援策を構築することが重要になります。そのポイントとして、小学校を中心とした地域コミュニティの再生がとても重要になります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、政府から小中学校等の一斉臨時休業が要請されました。突然の要請に現場では大変な状況でしたが、そこでわかったことは、いかに今の現代社会が学校に依存しているかです。教育だけでなく給食や放課後対策など生活面でも、また避難所運営など防災対策でも、多くの行政課題を学校に依存しています。新長期計画がスタートするにあたり、これからの自治体運営で必要なことは、小学校を核とした地域共生社会の構築です。区民の皆さんが、本当に住んでよかったと思える安心・安全なまちづくりに、これからも全力で取り組んでいきますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

江東区新長期計画がスタート

連日、新型コロナウイルスのニュースが各報道機関から流されている。内容は日々感染状況の実態と、感染拡大を阻止すための手段や、その具体的な予防策である。安倍総理は２７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明した。理由として政府は、この１，２週間が感染拡大防止の「正念場」とみているからである。その以前に政府は、２５日に重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示し、２６日には大規模なイベントを２週間自粛するように呼び掛けている。政府としては、立て続けに対応を打ちだしたことで、拡大防止に向けた強い意志を示したつもりなのだろうが、現場の混乱を今一つ理解しているようには思われない。五月雨式のやり方は、かえって国民の不安を増幅しかねない怖さがある。クルーズ船での感染者に対する対応と、その拡大防止に向けた戦略が間違っていたのではないかという批判や、政府の取り組みが不十分で、後手に回っているという批判が出ていたために、何か焦りのような場当たり的な感が否めない。感染症対策本部の会合で、３人の大臣が地元の用事で出席できていないという珍事は、開いた口がふさがらなかった。問題は、加工をしていない正確な情報をしっかり把握して、あらゆる関係機関との生の声がしっかり連携できているかという点である。あわせて政府の思惑で動いた結果、国民がどれだけの負の影響を受けるかをしっかり把握して、そのフォローを確実にすることが大事である。一斉休校により、ひとり親や、共稼ぎの世帯に与える影響、また中小企業者の経済的損失、非正規やパート労働者の賃金の保証など様々な問題に対して、政府は確実に支援をしなくては、新型コロナウイルスの感染による健康被害と同時に、国民生活そのものが崩壊する恐れも出てくる。政府はすべて検討すると述べているが、検討だけではなく必ず実行することを、いち早く打ち出してもらいたいと切に願う。

新型コロナウイルス感染症対策

新年明けましておめでとうございます。今年も皆様にとって、実り多い充実した素晴らしい１年でありますことを、心からお祈り申し上げます。また昨年は、４月２１日の江東区議会議員選挙におきまして、真心のご支援を賜りまして５期目の当選を果たすことができました。改めて心から御礼申し上げます。２３歳からスタートした政治の経験も、今年でちょうど３６年目になります。まだまだ改革の流れが進展しない日本の政治を見るにつけ、今年も心を引き締めて頑張る決意をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。さて今年はどんな年になるか、「十干十二支」の６０年周期によれば、ちょうど「庚子（かのえ・ね）」に当たります。「庚」という漢字は、杵を両手で持ち上げる象形と植物の成長が止まって新たな形に変化しようとする象形からできた文字で、「かわる」や「つぐ」という意味があるそうです。そのことから「庚」とは結実の後に転身することを意味すると言われています。また「子」という漢字は、大きな頭の赤ん坊が両手を広げた象形文字で子どもを表し、そこから小さい、生む、種子、従うといった意味が派生し、また古代中国では立派な男性に対する敬語にも使われ、孔子、孟子、老子、荘子など優れた哲学者に用いられているように、「賢い・聡い」という意味もあるそうです。この二つの意味を重ね合わせますと、２０２０年は、冷静な判断で、大きな成功の一歩を踏み出すチャンスがあり、結婚、新築、新規事業や開店など全ての行動に、新しい息吹が生まれる年とも言えそうです。したがって、当然政治の世界でも新たな息吹が必ず生まれてくることは間違いないと思われます。しかしそこには、沈着冷静な判断と賢明な行動が必要になってきます。今年こそ、ちょうど東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される年に、世界に向けて、人類の平和的共存と持続可能な社会を目指して、日本は再出発を遂げる時と信じています。私自身も渾身の決意で、区民生活の向上と安心安全なまちづくりに、そして日本政治の発展のために、今年も全力で頑張りますので、尚一層のご支援・ご協力を賜りますことを心からお願い申し上げます。

謹賀新年

平成３１年から令和元年へと元号が変わり、新天皇陛下の誕生とともに日本の政治や経済が大きく変化するかと期待しましたが、むしろ日本は、あってはならない情報の隠蔽や操作で、一昔前の帝国主義的な国家になりつつあるような危惧を感じる１年でした。今年は４月の統一長選挙、７月の参議院選挙、そして１０月の消費税が10%にアップと、本来国民が政治に関心を持つ最大のチャンスなのに、国民の政治的関心は一行に上がることはありませんでした。私の5期目の区議選も、わたくし自身は多くの支持者に支えられ当選をすることができましたが、同僚の惜しい人材を何人も落選で失いました。安倍長期政権が続く中で、森友・加計学園問題から端を発し、桜を見る会の問題や現職の衆議院議員が逮捕されるという、昭和の政治家や国民の政治感覚からすると、決して許されない国民を愚弄する行為が、香港の民主化運動のように、間違った権力に対する反感がなぜ生まれないのか、もう一度国民主権国家としての原点に立って日本の政治を見直す時が来ていると思います。そしてもう一つ申し上げたいことは、創価学会・公明党は、間違った国家権力にしがみつくのではなく、国民に寄り添った、国民の生活を本気で守る正しい政治権力を構築することを目指すべきであるということです。私自身、生まれたときから母の強情な信心で育ち、貧乏ながら創価大学まで卒業させて頂きましたが、組織としての本来の思想と原点は、庶民の生活を守る福祉と教育の充実、そして徹底した平和主義です。どこまで自民党の泥舟を助けるおつもりなのか。一刻も早く、公明党を一度解体し新進党時代の新しい政治を目指していたころの意気込みを思い出し欲しいと念願します。創価学会員お一人お一人は、まじめに愚直に信心を全うしています。私の親族もほとんど学会員です。しかし政治権力と宗教の絶対権力とが、間違った形で融合したときに、この国の行く末が危ぶまれます。来年は十干十二支で言うと、「庚子（かのえね）」になります。その意味は、新たな芽吹きと繁栄の始まりと言われています。2020年を新たな日本の政治のスタートに、ぜひ成し遂げて行きたいと考えています。今年1年間、多くの皆様に真心のご指導、ご支援を頂きましてありがとうございました。来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

一年間を振り返って

総理主催の桜を見る会が物議を醸しだしている。ポイントは、税金を100％使った行事に、全く透明性がないこと。功労者が誰なのか、なぜ功労者になりえるのか、どんな仕事をされているのか、全てガラス張りで報告できない限り、税金を使って行う行事にはならない。したがって名簿の提出は至極当たり前であって、個人情報保護法に触れるので提出できないなどと言っている自民党の代議士や官僚は、不都合な真実を隠すためとしか考えられない。またテロ対策のために、警備を厳重にしている割には、ノーチェックで会場入りしている人がいること自体、呆れてものが言えない。桜を見る会が、日本の発展のために尽くしていただいた、各分野における功労者を招待するはずが、選挙でお世話になった各議員の支援者の慰労会になり下がったことは、本当の意味での日本の政治の危機と言っていいと思う。今回の桜を見る会の真相は、まさしく傲慢な政治権力を握った政治家の、行政権力の私物化である。そしてまた傲慢な権力者の手段である、不都合な真実を隠蔽する体質が明らかになった。このままでは本当に日本がダメになると思う。取り返しのつかないことが起きそうな気がしてならない。手遅れになる前にやるべきことをやりたいと思う。

桜を見る会の真相

■P1<ul><li>中央防波堤埋立地帰属問題が解決</li></ul>■P2<ul><li>トピックス<ul><li>認知症高齢者見守り支援体制の強化について</li><li>大島福祉会館の指定管理者が決定</li><li>江東区食べきり協力店登録制度の開始について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>■P3<ul><li>代表質問の内容ダイジェスト版<ul><li>次期長期計画の策定と来年度予算編成について</li><li>人生100年時代の福祉的課題について</li><li>教育政策の諸課題と今後の展開について</li><li>地域振興と中小企業・小規模事業者支援策について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>議会報告<ul><li>第３回 令和元年定例会報告</li><li>平成30年度 決算状況</li><li>令和元年度 一般会計補正予算 （第令和元年度2号）</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.23

安倍内閣の閣僚発言が物議を醸しだしている。菅原一秀経産大臣の辞任は当然であるが、もっと怖いことは、閣僚の政治姿勢があまりにも陳腐で、明確な信念を持たず、ただ与党政治家という権力にしがみついて、ゲーム感覚でしか政治を行っていないという現実である。萩生田文部科学大臣の「身の丈に合った」発言は、完全に憲法や教育基本法の、何人も公平に教育を受ける権利を有することと忘れている。というか完全に権力欲にしがみついた上から目線の言動である。若くして市議会議員を経験して、将来必ず安倍晋三代議士は総理になるとういう確信から、ずっと今の権力の座を狙っていた政治行動の中から培われた政治姿勢としか思えない。また、河野防衛大臣の「雨男」発言は、国民の生活感覚とか、庶民が日々の生活でどれだけ努力しているかとか、普通の暮らしを維持することがどれだけ大変かを、心底わかってないことが露呈された言葉である。台風15号、19号そしてその後の豪雨で、ついこの間まで、普通に暮らしていた状況を、多くの人が奪われている現実が本当にわかっていれば、「雨男」発言は絶対に出てこない言葉である。特に記録的な豪雨をもたらした台風19号によって、７県６８河川で堤防１２５ヵ所が決壊している。甚大な被害をもたらす自然災害をジョークで片付けることは許されることではない。そこには、萩生田大臣の政治過程とまた違った、政治家一族の弱点が見られる。今の日本政治の危機は、まさしく庶民感覚を失った、上から目線の権力欲にしがみついた政治姿勢が、当たり前のごとくまかり通っていることである。森友・加計問題の公文書偽造が、まさしくそのことを証明している。本当に怖い世の中になりつつある。今、政治の課題は山積している。特に認知症を含む高齢者の介護の問題、どうすれば地域の三世代が生きがいを持てるような地域福祉を構築できるか。また、いじめや虐待・不登校など、就学前や教育現場での不都合な現実をどう解決していくか。さらに働く人の環境をどうやって守っていくか。私が秘書の時代から３５年間、ずっと議論してきたにもかかわらず、まだ解決の糸口が見つかっていない。その原因の一つに、政治家として確たる品格を持った政治家が育っていないことが考えられる。私自身も偉そうなことは言えないが、まずは国政・地方政治に限らず、庶民感覚を持った本物の政治家が必要である。

大臣発言から見える日本政治の危機

中央防波堤埋立地の帰属問題で、大田区と江東区で係争していた裁判が、２０日に東京地裁で判決が出ました。帰属部分の割合を、江東区７９．３％、大田区２０．７％とする境界線が示されました。そして本日、江東区、並びに江東区議会は、東京地裁の１審判決を受け入れ、控訴はしないことと決定しました。長年両区で争ってきた帰属問題ですが、東京２０２０大会を前に、オリンピック会場の住所地がはっきりしない状況を打開しようということで、最終的にどんな結果が出ても文句を言わない約束で東京都に調停を依頼し、その結果が、江東区８６．２％、大田区が１３．８％という結果でした。そこでこの問題は解決したかと思われましたが、大田区側が調停結果に不服として裁判を起こしました。行政間の紳士協定の中での話で、裁判に訴えられたことは誠に遺憾でしたが、しかし訴えられた以上粛々と意見陳述をして、中央防波堤埋立地はごみの最終処分場で、その交通や臭いの問題に散々悩まされた状況からすると、本来江東区の帰属分は１００％であるべきと述べてきました。しかし結果として、都の調停案の状況であれば受け入れるのもやむなしと秘かに思っていましたが、裁判所の結論は、江東区の帰属部分が若干減らされました。しかしながら、多少の不満はありますが、これ以上無駄なお金（税金）と時間をかけて争うよりも、江東区議会としては、帰属問題を速やかに決着をつけて、むしろ都民・区民の将来のために、中央防波堤処分場の未来を考えるほうが重要であると判断して、東京地裁の１審の判決を受け入れることにしました。裁判所の判断の一つとして、現状の土地利用の状況を評価され、オリンピック会場のある土地を江東区の帰属部分と判断していただいたことは歓迎したいと思います。したがって、江東区としては、すでに１年を切っている来年の東京２０２０大会を成功させることが、今は何よりも大事なことだと思っています。

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