今日通常国会が閉幕した。１５０日間の会期の中で一番感じたのは、国会審議の空洞化である。国民を代表する国会議員の議論が、徹底した議論もなく、ただ時間を浪費させている委員会の様子は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙とも言える。　特にそのことは、「共謀罪」審議の中で見られた。法務大臣の的を得ない答弁に、国民の内心の自由を侵害するかもしれないという、極めて重要な法案の審議とは到底考えられない時間だけが浪費され、一般国民が処罰の対象になるのかどうかの論点は、結局整理されないまま終了したことに見られる。　またその採決のやり方が前代未聞である。委員会での審議を打ち切り、委員長の中間報告と言う本会議での強行採決で法案を成立させた経緯は、現在の政府与党の権力の乱用以外考えられない暴挙である。　そこに平和と人権を守ることを党是とする公明党が、いとも簡単に賛成したことは驚愕極まりないことである。　私が創価大学を卒業して、政治の世界に足を踏み込んでから、いつかはこうなるのではと心配してきたことが、とうとう本格的に始まった。　悪しき国家権力の乱用を、当時の自民党政権から政権交代して、国民の視点から政治的弱者を守ろうとしていた野党時代の決意や、細川連立与党時代から新進党を結成したころの改革の精神は、今の公明党には全くなくなってしまったのか。完全に権力の魔性に取りつかれた感がしてならない。公明党はもう一度結党の精神に、原点に戻るべきである。そうしないと庶民はますます生活しづらい世界が、そんなに遠くなく近づいてきていると思われる。　加計学園の問題も森友学園の問題も、結局は国家権力を乱用した後始末を全て水面下に伏せて、政治が絶対やってはいけない情報の隠ぺい工作を図って、過去によくあった利権政治を復活させた与党の思惑としか考えられない。なぜ文科省の前川前事務次官を証人喚問できないのか。都合の悪いことはすべて隠ぺいしてしまう。　「共謀罪」の強行採決は、単に一法案の成立の問題だけでなく、今の政権与党の間違った国家権力の運営が、取り返しのつかない政治不安を起こしかねない重大な出来事であることを国民は認識しなくてはならないと思う。　私の不安が当らないことを祈るばかりである。

「共謀罪」法案の強行採決に思う

ゴールデンウイークも最終日を迎え、改めて5月3日の憲法記念日と５月５日のこどもの日を振り返った。何よりも驚いたのは、５月３日に安倍総理が、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことだ。具体的な内容のポイントは、①９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文化すること、②高等教育も全ての国民に開かれたものとしなけらばならないこと、③改憲発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならないことなどがあげられる。しかしこのポイントは、すべて今日までの議論と矛盾している。①の自衛隊の明文化の話は、自民党草案では、２項を削除して自衛隊を明文化しており、２項を残して明文化するということは、全く矛盾する内容になる。わざと国民の目を誤魔化してなし崩し的に議論を進めようとする意図が見え見えである。また連立与党の公明党の批判を避けるための戦術ともいえる。また②の高等教育も全ての国民に開かれたものにするという案は、民主党政権時代に高校の授業料の無償化を反対した過去の考え方と全く矛盾しており、あえて憲法改正論議を正当化させるための、国民に対して耳障りのいいことだけを言ってるに過ぎない。③についても今日までの憲法調査会の議論や、各政党が議論してきた内容を全く配慮していない上から目線の傲慢ないい方である。最も大事なことは、憲法を改正してどんな社会にしていくのか、日本の未来像をどのように考えているのか、北朝鮮情勢など北東アジアの緊迫した状況だけを掲げ、戦前のような軍事的な力の外交に持っていきたいのか、目的を明確にもって議論すべき内容が、すべて今日議論されている組織的犯罪処罰法の改正論議と同じく、曖昧なままに日本の将来をミスリードされていく危険性が見え隠れしている。今最も大切なことは、平和国家である日本の立場が、国際社会においてどのような存在であるべきか、戦争のない社会とはどのようにすれば実現できるのか、立ち止まってしっかり考えるべき時である。５月５日こどもの日に、地元の香取神社で「勝矢祭」という武者行列のお祭りが行われた。由来は平将門の乱の平定に成功させた藤原秀郷が、神社に勝利の矢を奉納したことによるといわれているが、そのことによって神社はスポーツの神様といわれている。スポーツに勝利するために、選手の面々がお参りをして自らを鼓舞していくことは尊いことであるが、戦国時代の武将のように、戦うことに間違った正義を掲げては人間の社会は混乱するばかりである。そこで犠牲になるのがいつも女性・子供である。「過ちて改むるに憚ることなかれ」と論語にあるように、過ちは二度と繰り返してはならない。そして「義を見てなさざるは勇なきなり」といわれるように、今こそ本当の正義を掲げ動く時と思われる。それにしても連立を組んでいる公明党が、結党の意義を忘れ、間違った権力の方向に何も言えない姿は誠に残念である。

日本国憲法施行７０年に思う。

先日、介護保険改正法案並びにテロ等対策法案の審議の内容の詳細を見てがっかりした。法律の改正が及ぼす一般国民への影響だどれだけ大きいか、またどれだけ国民にとってプラスなのかマイナスなのか、根本的な議論を全く無視した横暴な議論がまかり通って、完全に与党の数の権力で国民を犠牲にした上から目線の国会審議が行われていることに大きな懸念を抱いている。介護保険の改正問題では、負担の増加もさることながら、地域共生社会構築への新たな工程表を提示した中で、どのように実現していくのか、具体的な議論が全く見られず、わずかな議論で衆議院の厚生労働員会で採決が図られた。また法務委員会では、大臣が霞が関が考えた法案だから、実務者に答弁させるのが一番良いと、大臣としての自らの責務を全く放棄した中で、法案審議が行われることは、異常としか思えない。本当にこの国はどこに行ってしまうのだろうと心配である。また安倍内閣の閣僚は、学芸員が「がん」だとか、避難生活をしている被災者に、自己責任論を展開するなど、言語道断な言葉が様々なところで見受けられる。完全な権力の驕りが今蔓延っているのではないだろうか。驕る平家も久しからず、である。こんな状態を続けるわけにはいかないだろうと思う。ヨーロッパもイギリスやフランスで政治的な課題は山積しているが、見習うべきは政治的関心の高さである。日本にいま最も必要なことは政治への関心を高めることと監視をしっかり行うことではないだろうか。

驕る平家も久しからず

あの甚大な被害をもたらした東日本大震災から、今日6年目を迎えました。改めてお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申しあげます。6年の経過とともに、まだまだ復興が進まない地域や、生活が安定しない被災者の皆さんが大勢おられる現実を報道で見るにつけ、心が痛む思いがします。私はあの時何ができるかと考え、できることは何でもやろうと思い、石巻市の渡波に、炊き出しのお手伝いに行ったり、区の放置自転車を50台石巻市に送ったり、気仙沼出身の江東区在住の方々の相談に応じたりと、微力ながら少しでも力になればと思い行動したつもりでしたが、現実に被災された方々の状況を考えた時に、自分の無力さに忸怩たる思いがしたことを思い出します。いざというう時に、いかに被害を最小限に抑えることができるのか、日頃から防災訓練や、地域の助け合いのコミュニケーションを構築していかなくてはなりません。しかし現実は、地方よりも都市の地域力は格段低いと思われます。町会や自治会の組織も高齢化や人手不足で、地域共同体の組織をしっかりとしたものになかなかできない状況が見られます。災害はいつ起こるかわかりません。したがって最低限のリスク管理が必要になります。そこで自助・共助・公助プラス最近は互助という概念もできて、地域社会の中の助け合い組織の在り方を考える研修会や講習会が開かれていますが、その場限りで終わってしまうことも多々あります。どうすればいざという災害に対処できるのか、いろいろ考えますが、簡単な方法はそんなにあるわけではないと思います。やはり一人一人の心の中で、ヒヤリハットをしっかり受け止め、普段から地道にいろいろ考えることが必要だと思います。石巻市に何度か尋ねて、現地の人のお話を聞くたびに共通して聞かれたことは、「まさかあんな津波が起こるとは思わなかった」でありました。災害の時に重要なことは、次にどんな状況になるのかをいかに想像できるかだといわれています。やはり日ごろの訓練を大事にして、次にどんな災害が起こっても、被害をいかに最小限に食い止めることができるか、地道に日頃からしっかり考えることが何よりも大事なことかもしれません。被災者の皆さんが、一日も早く、生活の安定と心の安心感を持てることを心から祈っております。

東日本大震災から6年

トランプアメリカ大統領との初の首脳会談が終了した。トランプ大統領は、海洋国家・無資源国日本の専売特許である、おもてなしと豪快な接待を安倍首相に施し、日米の友好関係を見事に演出したところは、さすが事業家出身の大統領であると感じられた。　しかし首脳会談での主な合意を見ても、日米安保に基づく、アジア太平洋地域の安全保障の問題が前面に出て、日米同盟関係の健全さをアピールすることにことさら、両者は満面の笑みを浮かべ演出していたように見える。一方で2国間の経済関係の話は全然見えてこなかったことは非常に気になるところである。　察するにこれからトランプ大統領は、様々な形で今後日本に条件を突き付けてくると思われる。忘れてはならないことは、日本が戦争に負けて、沖縄を始めまだアメリカの駐留軍の恩恵の中で、戦後の日本の平和が維持できているという属国のような感覚を持ってはならないことである。　すでに日米は対等の立場で、世界の平和と経済の安定を語るべきで、TPPをいとも簡単に離脱して、二国間交渉に持ち込もうとする戦略は、戦勝国の論理をいまだに引きずっているように見えてくる。　特に今回の交渉で心配されることは、北東アジアの安全保障を担保に、兵器購入も含めて、莫大な防衛予算を要求されないかということである。　したがって日米の友好関係を見事に演出した今回の日米首脳会談を、国民はけっして諸手を上げて喜ぶべきではなく、しっかり日本政府の行動を監視していく必要があるように思われる。主権国家としての日本の立場をしっかり保つことが大事なポイントになると思われる。　グローバリズムからナショナリズムに世界が転換しつつ、国際環境の平和的維持が難しくなって来ている中、トランプ大統領との初の日米首脳会談に敬意を表しつつも、今後の展開をしっかり監視していきたいと思う。

日米首脳会談

2017年酉年がスタートいたしました。新春を心からお祝い申し上げます。今年もすべての人が、ご健勝でご多幸の年に、そして更なる飛躍の年になりますように心からお祈り申し上げます。さて今年の干支は、丁酉になります。十干十二支の60通りの組み合わせからみるとそうなります。陰陽五行説では、丁は火の性質を持ち、酉は金の性質をもっており、火は金を溶かすことから、丁と酉の関係は、相克の関係で順調ではないことを意味するようです。もう一つ丁酉の関係は、樹木の生育過程を当てはめる考え方があるそうで、丁は草木の形が充実した伸び盛りを意味し、酉は果実が成熟しきってもう成長しない状態を意味するそうです。つまり2017年の丁と酉は矛盾した取り合わせと言えます。こうした運勢を見てみると、2017年は決して順風満帆ではなく、いろんな意味で新風が巻き起こり、大変革の年になるような気がしています。まず1月20日に、トランプ新アメリカ大統領が誕生して、TPP脱退の話も含めて、世界経済と世界の安全保障の体制を大きく揺り動かすような動きが予想されます。また国内では、夏の都議選に向けて、全国を巻き込んでの旧態依然の権力と改革派の小池知事との新権力闘争が予想されます。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する、予算も含めて様々な課題が新旧権力体制の中で浮き彫りにされてくると思われます。そこで大事なことは政治の原点に戻ることです。誰のための政治を行っているのか。少子高齢化の待ったなしの閉塞した社会状況をどうすれば改善できるのか。日本は将来どんな国家像を目指しているのか。それらを解決するための政治体制とはどのようなものか。アメリカ大統領選挙で大方の予想を覆し、トランプ氏が勝利した要因からしっかり学び取って、有権者が本気になって政治を考える時が今年であるように思われます。昨年から世界に蔓延している、民族主義的ポピュリズムと排外主義への傾向が強まっているなかで、戦争という過ちを二度と起こさないためにも、今年は相克の年から、平和共存の希望が見える年にしていきたいと思っています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2017年新春を寿ぐ

日露首脳会談が終わって５日が過ぎた。記者会見の時間がちょうど私の区政報告会開催時間と重なったため、リアルタイムで見れなかったが、その後のニュースを丹念に見た。
 報道機関は、平和条約締結に向けて、貴重な一歩前進であるとと評価したり、戦後７０年過ぎても領土問題は何の進展もなかったと批判したりと、論評はいろいろあるが、私は北方領土の問題を議論しつつ、ロシアとの経済協力を通して、いくつかの窓口が開けたことは、今回の会談は成果があったと思う。
 しかし問題は、その後の報道各社の姿勢である。首脳会談終了後、いくつかのテレビに安倍総理を読んで今回の会談の内容や意義について語っていたが、２日も経つと全くニュースにならない。芸能人の不祥事や交通事故など社会事件ばかりがリリースされ、国家の根幹を大きく左右する領土問題のニュースは皆無になっている。
 ここに日本のマスコミ操作の怖さと愚かさが潜んである。だから強引なIR法案（カジノ法案）のような決め方が極めて怖いのである。
 のど元過ぎれば熱さ忘れるで、重要な出来事や課題を簡単に見過ごしてしまう今の日本社会の風潮が、一番憂慮される社会現象であることを強く認識する必要がある。
 年金改革法案の強行採決もしかりである。
 来年の１月２０日には、トランプアメリカ大統領が誕生する予定である。どんなジョーカーを出してくるかわからない未知数がいっぱいある中で、日本の政治は今こそ足腰をしっかり鍛える時と感じる。

日ロ首脳会談から見えるもの

大方の予想を覆し、アメリカ大統領選挙に共和党のトランプ候補が勝利した。世界中のメディアが意外な結果の対応に追われ、なぜトランプ氏が勝利したのか分析を始めた。
 　日本のメディアの分析は、隠れトランプの支援者の存在を、通常の世論調査では捉えきれず、判断を誤っただとか、結果が出てから、ヒラリークリントンのエリート意識や、民主党政権の8年間の失政だとか、トランプ批判から、一挙にヒラリークリントンがなぜダメだったのかあらさがしを始めているが、本質は資本主義の社会体制の行き詰まりが、世界経済や人間社会を大きな混乱に陥らせているという現実を直視していないところにある。
 　トランプが勝利したのは、人間社会の混乱の原因を、貧困格差や移民問題、グローバりぜーションからナショナリズムの国際関係の変調をうまく捉えて、感情論的に人の心を動かす、勝つための世論操作戦略を旨く利用しただけであり、本質的な政策論争は一切避けて戦ったからである。
 　したがって、今後アメリカ大統領になってどのような政策を展開していくかは、たぶん今必死で考えているのではないかと思う。つまり、今回の大統領選挙から学ぶことは、民主主義の理想的な存在として、国際社会をリードしてきたアメリカは、もはや取るに足らないガラスの国家と成り下がり、人類の平和と安全を守れる存在でなくなったということではないかと思う。
 　最大の懸念は、トランプアメリカ大統領が誕生する来年の1月から、国際社会は大きな転換を迫られると思われる。そこで日本は、アメリカが離脱するであろうＴＰＰの関連法案を衆議院で可決するというようなバカげた戦略をとってる暇があれば、もっと本質的な国際社会の在り様を、政治・経済構造と教育・文化論を含めて徹底的に議論すべきである。にわかに迫りつつある国際危機の回避のためにも、今まさに日本は、平和国家としての本質を語る時である。

アメリカ大統領選挙から学ぶ

本日江東区議会平成28年第3回定例会が終了した。
 平成27年度の決算審議と常任・特別各員会の議論の中で、一番大きな話題はやはり豊洲市場問題であった。
 所管の清掃港湾・臨海対策特別員会では、更迭直前の市場長が委員会に出席され、冒頭区議会に対して謝罪の言葉があったが、なぜ主要施設の下に盛り土をしなかったのか、誰が判断したのか全く解明に至らなかった。
 私は委員会のメンバーなので、いくつか質問させていただいたが、答弁の中に盛り土をしなかったことがあたかも正しい判断であるような前提で答弁していたので、今回の問題の本質が、専門家会議も技術会議も容認していない工法をなぜ選択したのか、そのことが全く解明できていないことが、最大の不信感であり、東京都を全く信用できなくなったことの原因であることを述べさせていただいた。
 そしてこの状況が変わらずして、市場の豊洲移転はありえないとも申し上げた。
 豊洲市場問題に限らず、２０２０オリンピック・パラリンピックの競技会場の再考問題にしても、役所の隠ぺい体質がまたもや露呈した形である。
 かつて自由党時代に、国民の手に政治を取り戻すキャッチフレーズとして、フリー・フェアー・オープンな政治を目指そうと謳っていたが、まだまだ生活者の視点に立った政治の展開は難しそうである。

平成28年第3回区議会定例会閉会

東京都は、昨日豊洲市場の地下水から、環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。
 心配していたことが、公式に明らかになり、一連の築地市場の豊洲移転問題は、ますます迷宮入りしそうになってきた。
 今回の調査は、明らかになった青果や仲卸等の主要施設の盛り土がされてなかった問題ではなく、平成14年11月から続けられた地下水の調査で、今回の8回目で、今まで検出されなかった基準超の有害物質がなぜ出てきたのか、今までの調査自体が本当に確かなものなのかまで心配がでてきた。
 江東区としては、所管の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、平成13年から何回も何回も土壌汚染問題を検証してきて、都からは完全に処理できましたという報告のもとに、豊洲市場に移設することを了承してきた。
 ところが、今回の地下水の調査結果は、全ての議論を白紙に戻すほどの重大な結果であった。
 今回の問題点として、都庁内部の隠ぺい体質、建設経費の増大、一部の都議会議員の権力の乱用、色々ありますが、最も大事なことは、都民の台所を守る食の安全問題を踏みにじる結果になっていることである。
 生活者の安全・安心を度外視して、どんな公共事業も実行してはならない。生活者の生活に損害が被るような事業はあってはならない。
 政治の原点はまさしくそこにある。
 小池都知事の誕生以来、行政のあり方、議会のあり方、平成12年の地方分権改革以来目指してきた、地方自治の本来の姿が、やっと見えてきたように思う。
 その意味では、小池知事に敬意を表したいと思う。

豊洲市場問題

多くの感動を与えてくれたリオ五輪が閉幕した。そしてオリンピック期間中、多くの日本人選手が見事なパフォーマンスを披露してくれた。そして私も含めて、多くの日本人に感激と感動をもたらしたと思う。
 金メダルだけでなく、銀も銅もメダルを取った選手の顔は、達成感に輝いていた。
 柔道やレスリングで、金でないことに悔し涙も見られたが、最後は満面の笑みで応えていた。
 人にやさしく、自分自身に厳しく、目的に向かって努力を続ける姿は、とても美しく見えた。
 またたとえメダルが取れなくても、自国だけでなく、各国の選手がお互いを称えあう姿は素晴らしかった。
 この互恵の精神こそオリンピックの平和の祭典の象徴とも言えると思う。
 そして２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックで、日本がどんな素晴らしいスピリットを発揮できるか、
 これからが勝負。伝統と未来を融合した、平和国家としての理想をとことん追求したオリンピックにしなければならないと私は思っている。
 兎にも角にも、選手の皆さん、関係者の皆さん大変お疲れ様でした。

リオデジャネイロオリンピック閉幕

リオデジャネイロ・オリンピックでの日本選手の活躍が、多くの日本人の心に感動をもたらしてくれている。
 今日の女子レスリングの３選手、４８キロ級登坂選手、５８キロ級伊調選手、６９キロ級土性選手の逆転の金は素晴らしかった。
 最後まで諦めない執念が、勝利へと自然に導かれていったのではないかと思う。
 水泳から始まって、日本のお家芸の柔道、そして男子体操団体戦の金と、数多くの感動を日本人に与えているオリンピアンの皆さんに心から敬意を表したいと思う。
 そして金メダルを取ったときの表彰台では、「君が代」の国歌が流れる。世界の先進国の国歌が戦争勝利の音楽が多い中で、勇壮な調べの「君が代」が歌われることは、オリンピックが平和の祭典である象徴を物語っているようにも思われる。
 戦後７１年の終戦記念日に、平和の願いを声高々に叫ぶことは当然であるが、戦後の日本人が、いつまでも諦めない執念で平和な社会の構築に邁進してきたことも忘れてはならない。それこそ目には見えないが、社会の水面下では、死闘の戦いが繰り広げられていたのではないかと想像がつく。
 こうした平和な社会が土台として築かれて、初めて平和の祭典であるオリンピックが開催できる。そしてその礎をしっかりと理解して、毎年終戦の日に、人類の英知を結集して、執念深く平和を追及することを再認識することもとても重要なことと思われた。

終戦記念日とオリンピック

７月１４日から始まった都知事選挙が残り５日間となりました。マスコミ報道では、有力３候補の内、小池候補がリードしてそのあとを増田候補と鳥越候補が追う状況と分析していますが、果たしてそうでしょうか。小池候補も増田候補も自民党の候補者です。小池氏は離党もしていませんし除名もされていません。つまり組織票と浮動票を抑えれば、野党統一候補には負けるわけないという戦略が見え隠れします。 　国政で与党は衆参両方で３分の２を取り、東京都知事選で勝てば、自民党にとって完全制覇になります。戦後政治の最大の悪政といわれた、政官業のなれ合いの構造を何としても温存したい、特に都議会の既得権益を壊されたくない自公与党体制は、極めて巧妙な戦略を考えたとしか考えられない選挙戦になっています。 　一方鳥越候補は、参議院選挙の結果を見てこれでは日本がおかしくなるという理由で、立候補を決意したわけですが、選挙をやった人であればわかるはずですが、７６歳の高齢で、しかもがんの手術を４回も受けながらなおかつ挑戦する決意は、正義感以外の何物でもないと思います。鳥越さんには全く私利私欲はなく、ただただ現状の政治状況があまりにも日本の将来にとって危険すぎると本気で思ったから出馬したのだと思います。 　だから私は応援するのです。私の好きな論語の一説に「其の鬼に非してこれを祭るは、諂いなり、義を見て為ざるは勇なきなり。」という言葉があります。まさしく今の日本の政治を象徴している言葉で、その気もないのに権力に諂い、おこぼれをもらうような政治は、国民不在の権威主義体制そのものになりつつあります。そこに正義があっても見て見ぬふりをする政治は、完全に腐敗してしまいます。 　そこを今回の知事選で立ち上がったのが、鳥越俊太郎さんだと私は思っています。ジャーナリストとして５１年間、反骨精神を持って生きてきたご自身の信念を、ここで裏切るわけには行かないと思われたのではないかと感じます。 　その意気に感じて私は何としても鳥越さんに勝って貰いたいと思っています。２４歳の時、公明党の都議会議員の秘書として政治の世界に飛び込んだ私は、都議会の自公体制の権力の集中はよくわかります。またその後新進党、自由党、民主党、民進党の変遷の中で、３１年間見てきた政治の表裏を考えれば、今の日本の政治が、いかに権威主義的になっているか、一部のエスタブリッシュメントの集団のために行われているかがよくわかります。 　今回の都知事選挙はそこにメスを入れる最大のチャンスです。民衆の底力をここで見せる時と思います。あと５日間、正義が勝てる試合にしなければと思っています。皆さんよろしくお願い申し上げます。

東京都知事選挙

昨日6月22日から第24回参議員選挙がスタート。
 朝から民進党東京選挙区選出の小川敏夫候補と蓮舫候補のポスターを公営掲示板に貼り、支援のお願いに地域を回る。
 午後公務を終え、両候補の応援に新宿3丁目と表参道に行く。新宿3丁目の小川候補の応援には岡田代表も駆けつけ、与党の暴走を止めるべく時代の転換点の訴えをする。しかし都知事問題で嫌気がさしているのか有権者の足止めをする様子はあまりなかった。
 しかし今回の参議院選挙は、日本の経済成長の根幹である、憲法で守られてきた平和である社会の土台をを、壊してしまうのか守るのか大事な選挙です。
 安部総理は、「アベノミクスは道半ば、前進するのか、後退させるのか」と経済ばかりを主張するが、完全に国民をばかにしている。一部のエスタブリッシュメントの政治から、再度国民の政治へ戻さなくてはならない。
 この選挙から18歳まで選挙権が引き下げられた。新たに240万人有権者が増えた。彼らに今の政治家や候補者が訴えるべきは、ごまかしの政治ではなく、真実の政治です。経済成長だけが日本を良くするという話ではなく、生活が豊かになるためには、福祉や教育の面から徹底的に日本の立て直しを議論する必要がある。
 今回の参議院選挙は、まさしく日本が平和で安心できる社会を守れるのかどうかの選択選挙です。
 有権者の皆さんの真実の声を、投票でぜひ訴えて頂きたいと願っています。

第24回参議院選挙スタート

今日から都議会第２回定例会が始まり、各党各会派の代表質問が始まった。
 舛添都知事が定例の記者会見で話したこと、昨日第三者といわれる弁護士が報告した内容が、どこまで議会の場で解明できるのか、また都知事自身の進退問題をどこまで追求できるのかしっかり監視をする必要がある。
 自公与党が、次の候補者選びや、参議院選挙や４年後のオリンピックの状況を考えて、ただただ政局の論理だけで、都議会の動向を決めてもらっては都民いや国民は黙っていないでしょう。
 総理が消費税延期を決意した状況判断の記者会見と同じように、「新しい判断」のようなあいまいな言葉でお茶を濁してはならない。
 さらに今回の定例会は、今まで見えてこなかった都議会の本質が明らかになるチャンスともいえると思う。
 政治が本当の意味で国民を守るのであれば、今回の都知事問題は、はっきりとした決着をつけなくてはならないと思う。
 今後の動きを注視していきたい。

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