第４８回衆議院総選挙の結果が判明した。マスコミの予想通り、自民党、公明党両党で、憲法改正発議の要件となる定数の３分の２（３１０議席）を超え、与党が大勝した結果になった。すでに自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は、連立政権の維持で合意した。　一方野党は、立憲民主党が公示前勢力の１５議席から躍進して５４議席で野党第１党になり、希望は現有議席を７議席減らして５０議席となった。　この結果をどう見るか、連立与党はいつもどおりの完全な選挙協力をして圧勝した。野党勢力は選挙協力を完全に失敗して完敗した。本来安倍一強体制を何とか打ち崩して、政権交代を目指して取り組んだ民進党と希望の党との合流が、小池都知事の排除の論理で、全ての戦略で失敗に終わった。　鉄壁な選挙協力で戦う与党に対して、それ以上の選挙協力の戦略を考えなけらばならない野党がバラバラでは戦えるはずがない。　倒幕の時の薩長連合のように、権力を奪還することは極めて難しく時間もかかることを、民主党時代に経験したにも関わらず、もっと大局に立って物事を考える度量が必要なことを理解していない。　まさしく敵失による与党の勝利である。なぜそんなことが予想できなかったのか。やはり政治家になるプロセスに、あまり苦労しないで受かってきた、利己的な考え方の政治家が多いからではないだろうか。　霞が関のしたたかさ、自民党のしたたかさ、いやが上にも権力の維持に手段を問わない魔性の権力集団に対抗するには、何十通りもシュミレーションしたしたたかな戦略が必要である。　そのうえで正しい世論形成をする必要があると思われる。　細川連立政権以来、政権維持に腐心することに最大の力を注ぎ、国民の視点に立った政策ができなくなっているのも、大きな課題である。　その意味で、今回の選挙で、筋を通したと理解された立憲民主党が大躍進したことは、日本の政治の変革の可能性を秘めていると思う。この流れを大きなうねりにするには、もう一つ、理解されるという受動的な行動ではなく、理解して実行するという能動的な動きが必要である。　今回の選挙で安倍首相は、５年間の安倍政権が評価されたと自ら居直っていたが、これから焦点になる憲法改正や消費増税を含む財政再建の話がしっかりと政策として正しい方向に打ち出せるのか、その是非で、必ず政権の暴走を止める時が来ると思われる。そこで、これからなお一層政権の動きを注視する必要がある。　今回の選挙は、現野党が本気で政権奪回するための、新体制づくりのための一里塚にすべきである。次の総選挙で政権奪還するための戦略をしっかり練るしかない。

第４８回衆議院総選挙の結果について

昨日の10月10日から、第４８回衆議院選挙がスタートしました。投票日が２２日、向こう１２日間の戦いで、日本次の４年間の政権運営をする体制が決まります。　５年間の安倍一強体制を継続するのか、日本の安全保障を国家権力の側からしか解釈しない権威主義の政治でいいのか、資産家や大企業など、一部の富める側の論理に立脚した利権政治を展開するのか、それとも、国民の生活を第一に考え、庶民の暮らしを希望と夢が持てる社会にするのか、戦争を絶対起こしてはならない平和主義の理念を徹底的に追求した真の民主主義を確立するのか、きわめて重要な政権選択選挙です。　今回の安倍保身解散を絶対に許してはなりません。どんなにきれいごとを並べようと、どう弁解しても、今回の解散が、森友・加計問題の隠蔽であり、野党が強い連携を築き政権を脅かす前に、自分の権力を維持するためだけに解散したことは、自明の論理であります。　御用政治評論家が、テレビでどんなに安倍擁護をしても、その嘘を、国民はしっかりと見極めていると思います。今回の選挙は、政治のごまかしに、国民一人一人がもう騙されないと、怒りをぶつける選挙です。　もう一つ残念なのは、その安倍政権の泥舟を、何とか世間を誤魔化しながら、本来の立党精神から遠くかけ離れ、悪しき権力を維持させようとしている政党が存在することです。平和主義、国民主権の政治を徹底的に追及すはずの政党が、権力の甘い汁に毒されて、自分の立ち位置を見失っていることです。　悪しき権力は、国民を犠牲にして、自分の利権構造を維持しようとします。良き権力は、立憲主義に立脚して、国民の生活を守る政策を展開します。　そろそろ戦後のアメリカや官僚主義の依存体質の政治から、国民主権の地方自治を活性化した自主・自立した政治に転換すべきです。何事も希望を実現するためには、政治家並びに有権者一人一人が自立した時から始まります。負けられない選挙です。

第48回衆議院選挙とは

安倍総理は２５日の記者会見で、２８日招集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると明言した。その大義として、２０１９年１０月に１０％に引き上げる際の増税分の使い道を変更するために国民に信を問うと言っている。その内容は、本来増収分の４兆円を借金の穴埋めに充て、残り１兆円を社会保障充実する予算として予定していたものを、２０年度までに３歳から５歳の幼稚園や保育所費用の無償化、２歳児以下も所得が低い世帯は無償化、また３党合意にはなかった高等教育費の支援などで２兆円を充当するためと言っている。　まず最大の疑問点は、今回の大義として掲げる幼稚園や保育所の様々な掛る費用の無償化は、与野党誰も反対しない内容である。まして、人材育成、人づくり政策は誰もが一番必要だと考える政策である。民主党政権時代の「コンクリートから人へ」の政策はまさしくそのことである。したがって、今回の解散の大義は全く持って不可解で、税と社会保障の一体改革の変更点を充分に与野党で議論すれば済む話である。　それをわざわざ、今ほど北朝鮮情勢が緊迫した時に、衆議院を解散するのは総理自身のご都合主義としか考えられない。ご都合主義とはなにか。小池都知事の言葉を借りれば、森友、加計問題を早くリセットして、総裁３期目の布石を何としても早く打っておきたいと思うからとしか考えられない。　もうひとつの問題点は、近代の立憲政治のあり方を真っ向から否定していることである。そもそも立憲政治とは、市民や社会における少数派の権利を守るために、政府の行動に対し効果的で制度化された抑制を加える政治体制である。すなわち、市民は政府の気まぐれなご都合主義によって、自己の生死を左右されたり、自由が束縛されたりしてはならないということである。したがって三権分立の論理からいっても、行政府の長が立法府の議員の立場を簡単に解任してしまう解散権の行使は、最も抑制しなければならない権利である。　日本の政治は、もはや戦後の日本国憲法が制定された当時の、立憲主義の精神を全く持って失ってしまい、政治家の個人的な利害が優先する、ひと昔前の政官業癒着のご都合主義、しがらみの政治体制に戻りつつある。　しかし、選挙で戦う以上、有権者に政治の本質を理解して頂くために訴えていくしかない。泣き言を言っている暇はない。少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と言う前に、日本の政治の劣化を国難と言うべき時である。

大義なき衆議院解散総選挙

今日７２回目の終戦の日を迎えた。約３１０万人の戦没者を悼み、太平洋戦争がなぜ防げなかったのか、どうして戦争を選択したのか、その責任は誰にあるのか、未だあいまいなところを残している戦後の日本の歴史観にいささか懸念が残る。安倍首相は、政府主催の全国戦没者追悼式で、アジア諸国への加害と反省に５年連続して言及しなかった。不戦の誓いは述べるものの、１９９３年の細川護熙総理以降、歴代首相がアジア諸国への深い反省や、哀悼の意などを表明して、日本のアジア諸国に対する加害責任に触れてきたが、安倍首相今回もそこには触れなかった。一方、天皇陛下のお言葉には、深い反省と言う表現を使い、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと、明確に言葉として述べられている。戦争に突入さざるを得ない国家間の争いの背景に、情報の隠ぺいやごまかし、そして独善的な状況把握が存在することは歴史が証明していることである。しかし日本国の首相として、未だに太平洋戦争の間違いを、真正面から受け止められない姿勢は、世界の恒久平和を目指す、平和憲法を保持した日本国の政治的判断として正しいとは言えないのではないでしょうか。安倍総理は、今年の憲法記念日に、憲法改正について時間を区切って実行していくことを述べられた。しかし過去の戦争の過ちを真正面から捉えられずして、憲法改正の論議はありえないと思う。安倍首相は、森友問題と加計問題で、全く明確な答弁をせずして、幕引きを図ろうとしている。国民は今やそのやり方に大きな疑問を持っていることは明らかである。今北朝鮮がアメリカとの関係で、軍事的脅威を持ち出し情報操作を行っている最中、日本はことさらに極東アジアの不安定な国際環境を取り上げるが、問題は、平和で安定した国際社会を構築することは、どのような手段が最も大事であるかの議論が全く見えないことである。７２回目の終戦を迎えて今まさしく重要なことは、正しい情報を国民に提示して、いろんな意味での過ちを勇気を持って認め、終戦の日の８月１５日の原点に戻ることではないだろうかと思う。義を見てなさざるは勇なきなり、である。

８・１５終戦の日に考える

7月2日東京都議会議員選挙が終わった。私の５６回目の誕生日に、到底お祝いできる気分にはなれないほどの民進党の敗北である。全体の結果は、当初の予想通り、都民ファーストの圧勝であった。選挙のための活動期間が2ヵ月も満たない中でトップ当選した選挙区もいくつかある。一方自民党は、中には地道な政治活動をしていても、23議席しか獲得できなかったことは、歴史的敗北と言わざるを得ないであろう。その原因は、すでにマスコミ各社が発表しているように、森友・加計問題の先延ばし、情報の隠蔽と公平性を欠いた権力の乱用、まったくの説明責任の無さ、安倍一強体制による、国民への不誠実な対応など山ほどマイナス材料がある。加えて稲田防衛大臣の自衛隊法等に触れる問題発言は言語道断であり、2期生の不祥事は、呆れて開いた口がふさがらない状態である。こうした状況を敏感に反応できないぐらい、政権与党は堕落してしまっている。与党といえば公明党は23人全員当選を果たしているが、都議会と国会との自民党との関係が矛盾していることを明確に説明すべきである。創価学会が必死に動けば当選は当たり前である。また共産党が2名現有議席を増やし19名当選したことは、やはり一定の不満層の受け皿に明確に貢献しているといえる。そこは常に主張を一本化していることは分かりやすい。共産党は政治を変革する具体的な勢力に少しづづ近づいて来ていることは評価できるといえる。しかし政治体制の本質をもう少し変革していけばもっと伸びると思われるが、そこは譲らないところにわかりやすさと伸び悩みが交錯している。さて民進党の5名当選だが、民進党所属の議員が、当選が見込めないと読んで都民ファーストに鞍替えした人々が多数いる中で、この逆風のなか信念を貫いて勝利した人々はあっぱれである。心から尊敬したい。またそこに政治の流れが、本当に生活者視点の政治改革を断行できる土壌が残っているように思われる。1993年の細川連立政権以来、政党の離合集散が激しすぎて、その時々の選挙に勝つための世論操作だけが、選挙の必勝戦略として追及されているが、そこには長期的な政治戦略が全く見えてこないし、日本の将来像がまったく不明確である。そのことは世界がグローバリズムからナショナリズムに逆戻りする中で、国家の意思を明確にしていかなければならない時に、非常に時間のロスを起こしている。世界の政治的、経済的不安定な状況を安定化に導ける人は誰なのか、あるいはどこの国なのか。今のアメリカにはあまり期待できない。ヨーロッパも自分のエリアだけで精一杯である。アジアは中国が覇権主義を復活させている。そこでやはり世情が他国より安定していて、戦後70年以上も戦争をしないで平和的に外交交渉に力を注いできた、日本の人間力を、縄文文化から培ってきた狩猟民族と農耕民族の両方の文化をDNAで持つ日本人の度量の広さを、今こそ世界の平和と安定のために示す時ではないかと常日頃思っているが、いまだにその兆しが見えないのが残念である。そこで都議選を総括してみると、自民党の古い政治体制を変革する可能性を見せたことはよかったと思う。しかし地道な政治活動の評価が一般有権者に正確に認識されていないことは大きな不安である。しかしその中でも、政治を真剣に考えている有権者も多数いることが判明しことは大いなる成果であった。これからの大きな政治的課題は、憲法改正を含めた向こう100年の日本の方向性をしっかり示すことである。いつまでも財政構造改革を先延ばしもできないし、少子高齢社会の社会の活力をどのように高めるか、重要な課題が沢山直面している。その実行体制を政治的に決着つける時が、来年の自民党総裁選挙前後になるのでははいかと思われる。これから1年余りが勝負である。

都議選の結果から見える日本の政治風土

今日通常国会が閉幕した。１５０日間の会期の中で一番感じたのは、国会審議の空洞化である。国民を代表する国会議員の議論が、徹底した議論もなく、ただ時間を浪費させている委員会の様子は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙とも言える。　特にそのことは、「共謀罪」審議の中で見られた。法務大臣の的を得ない答弁に、国民の内心の自由を侵害するかもしれないという、極めて重要な法案の審議とは到底考えられない時間だけが浪費され、一般国民が処罰の対象になるのかどうかの論点は、結局整理されないまま終了したことに見られる。　またその採決のやり方が前代未聞である。委員会での審議を打ち切り、委員長の中間報告と言う本会議での強行採決で法案を成立させた経緯は、現在の政府与党の権力の乱用以外考えられない暴挙である。　そこに平和と人権を守ることを党是とする公明党が、いとも簡単に賛成したことは驚愕極まりないことである。　私が創価大学を卒業して、政治の世界に足を踏み込んでから、いつかはこうなるのではと心配してきたことが、とうとう本格的に始まった。　悪しき国家権力の乱用を、当時の自民党政権から政権交代して、国民の視点から政治的弱者を守ろうとしていた野党時代の決意や、細川連立与党時代から新進党を結成したころの改革の精神は、今の公明党には全くなくなってしまったのか。完全に権力の魔性に取りつかれた感がしてならない。公明党はもう一度結党の精神に、原点に戻るべきである。そうしないと庶民はますます生活しづらい世界が、そんなに遠くなく近づいてきていると思われる。　加計学園の問題も森友学園の問題も、結局は国家権力を乱用した後始末を全て水面下に伏せて、政治が絶対やってはいけない情報の隠ぺい工作を図って、過去によくあった利権政治を復活させた与党の思惑としか考えられない。なぜ文科省の前川前事務次官を証人喚問できないのか。都合の悪いことはすべて隠ぺいしてしまう。　「共謀罪」の強行採決は、単に一法案の成立の問題だけでなく、今の政権与党の間違った国家権力の運営が、取り返しのつかない政治不安を起こしかねない重大な出来事であることを国民は認識しなくてはならないと思う。　私の不安が当らないことを祈るばかりである。

「共謀罪」法案の強行採決に思う

ゴールデンウイークも最終日を迎え、改めて5月3日の憲法記念日と５月５日のこどもの日を振り返った。何よりも驚いたのは、５月３日に安倍総理が、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことだ。具体的な内容のポイントは、①９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文化すること、②高等教育も全ての国民に開かれたものとしなけらばならないこと、③改憲発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならないことなどがあげられる。しかしこのポイントは、すべて今日までの議論と矛盾している。①の自衛隊の明文化の話は、自民党草案では、２項を削除して自衛隊を明文化しており、２項を残して明文化するということは、全く矛盾する内容になる。わざと国民の目を誤魔化してなし崩し的に議論を進めようとする意図が見え見えである。また連立与党の公明党の批判を避けるための戦術ともいえる。また②の高等教育も全ての国民に開かれたものにするという案は、民主党政権時代に高校の授業料の無償化を反対した過去の考え方と全く矛盾しており、あえて憲法改正論議を正当化させるための、国民に対して耳障りのいいことだけを言ってるに過ぎない。③についても今日までの憲法調査会の議論や、各政党が議論してきた内容を全く配慮していない上から目線の傲慢ないい方である。最も大事なことは、憲法を改正してどんな社会にしていくのか、日本の未来像をどのように考えているのか、北朝鮮情勢など北東アジアの緊迫した状況だけを掲げ、戦前のような軍事的な力の外交に持っていきたいのか、目的を明確にもって議論すべき内容が、すべて今日議論されている組織的犯罪処罰法の改正論議と同じく、曖昧なままに日本の将来をミスリードされていく危険性が見え隠れしている。今最も大切なことは、平和国家である日本の立場が、国際社会においてどのような存在であるべきか、戦争のない社会とはどのようにすれば実現できるのか、立ち止まってしっかり考えるべき時である。５月５日こどもの日に、地元の香取神社で「勝矢祭」という武者行列のお祭りが行われた。由来は平将門の乱の平定に成功させた藤原秀郷が、神社に勝利の矢を奉納したことによるといわれているが、そのことによって神社はスポーツの神様といわれている。スポーツに勝利するために、選手の面々がお参りをして自らを鼓舞していくことは尊いことであるが、戦国時代の武将のように、戦うことに間違った正義を掲げては人間の社会は混乱するばかりである。そこで犠牲になるのがいつも女性・子供である。「過ちて改むるに憚ることなかれ」と論語にあるように、過ちは二度と繰り返してはならない。そして「義を見てなさざるは勇なきなり」といわれるように、今こそ本当の正義を掲げ動く時と思われる。それにしても連立を組んでいる公明党が、結党の意義を忘れ、間違った権力の方向に何も言えない姿は誠に残念である。

日本国憲法施行７０年に思う。

先日、介護保険改正法案並びにテロ等対策法案の審議の内容の詳細を見てがっかりした。法律の改正が及ぼす一般国民への影響だどれだけ大きいか、またどれだけ国民にとってプラスなのかマイナスなのか、根本的な議論を全く無視した横暴な議論がまかり通って、完全に与党の数の権力で国民を犠牲にした上から目線の国会審議が行われていることに大きな懸念を抱いている。介護保険の改正問題では、負担の増加もさることながら、地域共生社会構築への新たな工程表を提示した中で、どのように実現していくのか、具体的な議論が全く見られず、わずかな議論で衆議院の厚生労働員会で採決が図られた。また法務委員会では、大臣が霞が関が考えた法案だから、実務者に答弁させるのが一番良いと、大臣としての自らの責務を全く放棄した中で、法案審議が行われることは、異常としか思えない。本当にこの国はどこに行ってしまうのだろうと心配である。また安倍内閣の閣僚は、学芸員が「がん」だとか、避難生活をしている被災者に、自己責任論を展開するなど、言語道断な言葉が様々なところで見受けられる。完全な権力の驕りが今蔓延っているのではないだろうか。驕る平家も久しからず、である。こんな状態を続けるわけにはいかないだろうと思う。ヨーロッパもイギリスやフランスで政治的な課題は山積しているが、見習うべきは政治的関心の高さである。日本にいま最も必要なことは政治への関心を高めることと監視をしっかり行うことではないだろうか。

驕る平家も久しからず

■表面<ul><li>豊洲新市場問題から見える政治の本質</li><li>トピックス～第1回定例会中に各委員会で報告された内容で、特に重要な案件をご報告します。</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成29年度 予算概要</li><li>平成29年 第1回定例会 一般質問ダイジェスト</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.19

あの甚大な被害をもたらした東日本大震災から、今日6年目を迎えました。改めてお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申しあげます。6年の経過とともに、まだまだ復興が進まない地域や、生活が安定しない被災者の皆さんが大勢おられる現実を報道で見るにつけ、心が痛む思いがします。私はあの時何ができるかと考え、できることは何でもやろうと思い、石巻市の渡波に、炊き出しのお手伝いに行ったり、区の放置自転車を50台石巻市に送ったり、気仙沼出身の江東区在住の方々の相談に応じたりと、微力ながら少しでも力になればと思い行動したつもりでしたが、現実に被災された方々の状況を考えた時に、自分の無力さに忸怩たる思いがしたことを思い出します。いざというう時に、いかに被害を最小限に抑えることができるのか、日頃から防災訓練や、地域の助け合いのコミュニケーションを構築していかなくてはなりません。しかし現実は、地方よりも都市の地域力は格段低いと思われます。町会や自治会の組織も高齢化や人手不足で、地域共同体の組織をしっかりとしたものになかなかできない状況が見られます。災害はいつ起こるかわかりません。したがって最低限のリスク管理が必要になります。そこで自助・共助・公助プラス最近は互助という概念もできて、地域社会の中の助け合い組織の在り方を考える研修会や講習会が開かれていますが、その場限りで終わってしまうことも多々あります。どうすればいざという災害に対処できるのか、いろいろ考えますが、簡単な方法はそんなにあるわけではないと思います。やはり一人一人の心の中で、ヒヤリハットをしっかり受け止め、普段から地道にいろいろ考えることが必要だと思います。石巻市に何度か尋ねて、現地の人のお話を聞くたびに共通して聞かれたことは、「まさかあんな津波が起こるとは思わなかった」でありました。災害の時に重要なことは、次にどんな状況になるのかをいかに想像できるかだといわれています。やはり日ごろの訓練を大事にして、次にどんな災害が起こっても、被害をいかに最小限に食い止めることができるか、地道に日頃からしっかり考えることが何よりも大事なことかもしれません。被災者の皆さんが、一日も早く、生活の安定と心の安心感を持てることを心から祈っております。

東日本大震災から6年

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>　民進党・無所属クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 　大綱の１点目、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に突入する年、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの推進についてお伺いします。 　政府は、本年2月7日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。その中で注目すべきものは、介護保険法の改正に限らず、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正を伴う、地域共生社会の実現に向けた取り組みの工程表が示されたことです。 　そこに掲げられている地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すと述べられています。いかにも官僚的な文章ですが、平たく言えば、高齢者、障害者、こどもといった、地域で暮らす世代や背景が異なる人々が暮らしの中で抱えるさまざまな生活上の課題に対して、相談窓口を一元化し、暮らしやすく生きがいの持てる地域社会をつくることです。 　厚生労働省は、改革の工程表として、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉サービスの報酬改定、さらには平成30年度に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しなど、2020年代初頭の全面展開を目指して改革を実行していきたいと考えています。 　そこで、現実に、日々現場でさまざまな福祉相談を受けている本区として、率直に今回の地域共生社会の実現に向けた工程表についてどのように評価されるのか、見解をお伺いいたします。 　次に、本区の地域包括支援センターの役割についてお伺いいたします。 　本区は、地域包括ケアシステムの中核的な役割を期待される長寿サポートセンターの機能強化策として、本年4月1日から、区内21カ所の長寿サポートセンターの体制にするとしています。そこでは介護予防のケアマネジメント、総合相談支援、虐待の防止等の権利擁護など、包括的支援事業が展開されるわけですが、本区ではまだその対象は65歳以上の高齢者だけになっています。 　しかし、既に地域共生社会の実現を目指している三重県名張市の事例では、地域包括支援センターのブランチ機能として、市内15カ所に「まちの保健室」を設置し、全世代型の地域包括支援を行っています。そこには看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員のいずれかの資格を持つ専門職員二、三人を配置し、健康、福祉の初期総合相談窓口として、電話、来所、訪問による相談や要介護認定申請の認定調査など、健康相談や健康づくり、介護予防の啓発、見守り支援ネットワークづくりの取り組みなど、地域共生社会の実現に一定の成果を上げています。 　そこで、本区では、地域包括ケアシステムを実現するための地域包括支援センターの今後の役割として、高齢者、障害者、児童福祉など、包括的支援の展開を含めた体制のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。 　次に、注目される取り組みですが、子育て世代包括支援センターの取り組みについてです。 　平成27年6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまにニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの整備を図ることがうたわれました。 　本区は既に、平成27年度から平成31年度までのこども・子育て支援事業計画の中で、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業や地域子育て支援拠点事業、また、平成28年度から始まった妊娠出産支援事業、ゆりかご・江東事業など、妊娠期、出産直後、子育て期の支援として、数多くの施策を展開しています。 　そこで、子育て世代包括支援センターの機能と本区の施策との関係について、また、今後、地域包括ケアシステムを構築する中で、子育て世代包括支援センターについてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 　次に、地域包括ケアシステムにおける福祉会館・児童館併設施設の機能についてお伺いします。 　本区には現在、古石場、塩浜、千田、亀戸、東砂の５つの福祉会館・児童館併設施設があります。その中で唯一、千田福祉会館・児童館だけは平成26年度から指定管理者制度が導入されました。 　千田福祉会館・児童館に導入された指定管理者制度の導入効果を見ますと、高齢者と児童の交流事業が一層充実したものになったほか、開館日数の増や開館時間の延長等により、導入前より2万7,000人以上利用者数がふえたと評価されています。 　特にひとり暮らしの高齢者や放課後に居場所のない児童など、精神的に不安定な生活を送る方が少なからずいる中で、少しでも心が安らげる居場所があることは重要なことです。そこで、この施設を、地域包括ケアシステム構築における、地域共生社会の実現に向けての重要な社会資源の一つとして、ワンストップサービスなどの機能を持たせることも重要だと思いますが、福祉会館・児童館併設施設の今後の展開と機能強化について、見解をお伺いします。 　そして最後に、本区の地域福祉計画の策定について考え方をお伺いします。 　ここまで、高齢者福祉のワンストップサービスとしての地域包括支援センターの役割、また、こども・子育て支援事業計画における子育て世代包括支援センターの考え方、また、世代を超えた居場所づくりとしての福祉会館・児童館併設施設の機能について見解を伺ってきました。 　今回の地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するに当たり、社会福祉法第107条に、地域福祉計画が、福祉各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられています。 　既に大阪府豊中市では、平成16年3月に第１期、平成21年3月に第２期、平成26年3月に平成30年度までの第３期の地域福祉計画を策定し、３回の策定作業の中で、地域共生社会の実現に向けた議論を徹底して行い、小学校区ごとに「福祉なんでも相談窓口」を設置して、窓口一元化を実施している先進自治体として注目を浴びています。 　そこで私は、本区も一刻も早く地域福祉計画を策定して、縦割りから丸ごとへの転換を図るべきと、何度も本会議や委員会で訴えてきましたが、いまだに実現していません。ここで改めて本区として地域福祉計画を策定する考えがあるのかどうか、見解をお伺いいたします。 　大綱の２点目、亀戸地域の観光振興とまちづくりについてお伺いします。 　まず、本区の地域経済を活性化する観光戦略についてです。 　経済産業省は、平成27年2月10日に、観光を通じた地域経済活性化のため、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーづくりの手法を検討する、「地域ストーリー作り研究会」報告書を発表しました。 　そこには１、オリジナル・ストーリー、２、経験（可能な）ストーリー、３、ストーリーの追体験という３種類の地域ストーリーを定義して、地域の観光産業を支える幅広い関係者が地域のアイデンティティーを共有し、デスティネーション・マネジメントにマーケティング手法を取り入れ、目指すべき未来に向けて行うべき取り組みを明確化することが大変重要であると述べられています。 　そこで初めに、本区の観光推進プランの観光戦略の中で、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーづくりの事例としてどのようなものが考えられるのか、あわせて本区の観光戦略の特色は何かお伺いします。 　次に、魅力的なストーリー戦略として、亀戸と浮世絵について考えてみたいと思います。 　残念ながら本区の観光推進プランに記載のゆかりの人物に入ってはいないのですが、江戸後期に役者絵を中心に美人画を制作し、最高の浮世絵師として活躍した三代歌川豊国、歌川国貞がいます。 　亀戸の五之橋のたもとで生まれ、亀戸に居を構え、22歳のときに生地、本所５つ目の渡し場にちなんで五渡亭という号を、狂歌師、蜀山人から贈られ、数ある号の中で最も愛着を持っていました。 　その縁で、竪川河川敷公園の五之橋のたもとに三代豊国五渡亭園がつくられたわけですが、三代歌川豊国は、江戸時代の浮世絵の中で、当時の番付本に、「豊国にかほ、国芳むしゃ、広重めいしょ」と言われるほど、市川團十郎や尾上菊五郎など、役者絵ではナンバーワンと言われています。 　なぜ役者絵が評判だったのかいろいろ考えた末、推論ですが、亀戸六丁目に江戸三座の１つ、市村座の座元、初代市村竹之丞、四代目市村羽左衛門が出家した自性院があるからではないかと考えました。歌舞伎役者と縁があるお寺にお参りをかねて多くの役者が亀戸を闊歩し、有名な浮世絵師の三代歌川豊国との交流が頻繁にあったのではないかと思います。ストーリーはまだ完成していませんが、亀戸と浮世絵の関係をもっと掘り下げ、世界でも芸術的に認められている浮世絵を亀戸地域の観光振興に最大限生かせないかと考えています。 　そこで2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、もう少し積極的に区や民間が所有する浮世絵の文化財を活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、昨年11月22日に墨田区にオープンしたすみだ北斎美術館に、先月末までに11万5,000人の入場者があったと言われ、観光振興と地域の活性化に大きく貢献しているとのことです。そこで、北斎にまさるとも劣らない三代歌川豊国の浮世絵美術館を亀戸地域に建設すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、亀戸地域の活性化のためには、景観を大事にして、観光客が訪れやすい快適な町の空間が必要です。そこで亀戸駅北口と東口の再整備が必要になってきます。 　亀戸駅北口については、駅前のバス停のロータリーをいわゆる羽亀公園側に拡張して、羽亀公園のモニュメントと広場を駅前に移転し、駅前に人が集まれるオープンスペースをつくること。また、駅反対側のマクドナルド前の歩道を広げ、安全性を確保すること。さらに、カメリアプラザ前の羽亀公園と自転車駐車場及び民間の土地を含めた再開発を行い、高速バスや観光バスもとまれるようなバスターミナルの整備を計画することについて提案しますが、見解をお伺いします。 　また、亀戸駅東口においては、サンストリート亀戸跡地の開発に伴い、乗降客の増加が見込まれます。したがって、安全で快適な駅前とするための再整備を何としても推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　さらに、亀戸地域を含めた城東エリアにおける観光振興と商業との連携がとれた高齢者や観光客の交通手段として、亀戸を基点としたコミュニティバスの運行計画を早急に立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　大綱の３点目、新たな公営斎場の建設についてお伺いします。 　東京23区の火葬場の現状を調べますと、民営の７カ所、都営の１カ所、そして大田区、港区、目黒区、品川区、世田谷区による一部事務組合が設置した１カ所の計９カ所の火葬場があります。都営の瑞江葬儀所以外は、式場も設置しており、斎場として多くの都民に利用されています。 　瑞江葬儀所を選択する江東区民が多く見られますが、老朽化による炉の効率性が悪く、時間がかかる場合、民間の四ツ木斎場や町屋斎場を利用することが多くあります。 　そこで、平成24年度の瑞江葬儀所の利用者数から江戸川区と江東区の利用者の実態を見てみると、平成24年度の瑞江葬儀所の火葬件数は7,512件で、最も多い江戸川区民が42％で3,155件、次いで江東区民が20％で1,502件となっています。２区で半数以上を占めた状態で、江戸川区の死亡者数5,150人に対して約61％、江東区の死亡者数3,739人に対して約40％が利用しています。 　また、死亡者数の推計によると、ピーク時の2035年の死亡者数、江戸川区が8,691人、江東区が6,351人から、現在と同じ比率で利用した場合、江戸川区が5,301人、江東区が2,540人となり、合わせて7,841人となる推計が出ています。 　瑞江葬儀所は、地域との協定により、１日の可能火葬件数が25件となっており、年間の受け入れ数が7,500件であることを考えれば、このままの状況では、将来江戸川区民の利用だけで受け入れ枠を超えてしまいます。そこで、本区はこのような現状をどのように把握しているのか、江東区民の斎場利用の現状と課題についてお伺いします。 　また、最近よく聞く区民の声として、なかなか瑞江葬儀所を利用できない、利用するには１週間も待たなくてはならないというものがあります。時間がない場合には、利用料金は都営よりも高いものの、やむを得ず民間の施設を利用するしかないと言われますが、その一方で、臨海部に新しい斎場がつくれないかという意見をよく聞きます。瑞江葬儀所の老朽化や、建設時よりも住宅建設が進み、周りの環境が火葬場として適さない状況になりつつある中で、本区としても、臨海斎場のように、近隣区と協力して一部事務組合形式で臨海部に新たな公営斎場が建設できないか、見解をお伺いして質問を終わります。 　御静聴ありがとうございました。

平成29年2月22日　第1回江東区議会定例会

トランプアメリカ大統領との初の首脳会談が終了した。トランプ大統領は、海洋国家・無資源国日本の専売特許である、おもてなしと豪快な接待を安倍首相に施し、日米の友好関係を見事に演出したところは、さすが事業家出身の大統領であると感じられた。　しかし首脳会談での主な合意を見ても、日米安保に基づく、アジア太平洋地域の安全保障の問題が前面に出て、日米同盟関係の健全さをアピールすることにことさら、両者は満面の笑みを浮かべ演出していたように見える。一方で2国間の経済関係の話は全然見えてこなかったことは非常に気になるところである。　察するにこれからトランプ大統領は、様々な形で今後日本に条件を突き付けてくると思われる。忘れてはならないことは、日本が戦争に負けて、沖縄を始めまだアメリカの駐留軍の恩恵の中で、戦後の日本の平和が維持できているという属国のような感覚を持ってはならないことである。　すでに日米は対等の立場で、世界の平和と経済の安定を語るべきで、TPPをいとも簡単に離脱して、二国間交渉に持ち込もうとする戦略は、戦勝国の論理をいまだに引きずっているように見えてくる。　特に今回の交渉で心配されることは、北東アジアの安全保障を担保に、兵器購入も含めて、莫大な防衛予算を要求されないかということである。　したがって日米の友好関係を見事に演出した今回の日米首脳会談を、国民はけっして諸手を上げて喜ぶべきではなく、しっかり日本政府の行動を監視していく必要があるように思われる。主権国家としての日本の立場をしっかり保つことが大事なポイントになると思われる。　グローバリズムからナショナリズムに世界が転換しつつ、国際環境の平和的維持が難しくなって来ている中、トランプ大統領との初の日米首脳会談に敬意を表しつつも、今後の展開をしっかり監視していきたいと思う。

日米首脳会談

2017年酉年がスタートいたしました。新春を心からお祝い申し上げます。今年もすべての人が、ご健勝でご多幸の年に、そして更なる飛躍の年になりますように心からお祈り申し上げます。さて今年の干支は、丁酉になります。十干十二支の60通りの組み合わせからみるとそうなります。陰陽五行説では、丁は火の性質を持ち、酉は金の性質をもっており、火は金を溶かすことから、丁と酉の関係は、相克の関係で順調ではないことを意味するようです。もう一つ丁酉の関係は、樹木の生育過程を当てはめる考え方があるそうで、丁は草木の形が充実した伸び盛りを意味し、酉は果実が成熟しきってもう成長しない状態を意味するそうです。つまり2017年の丁と酉は矛盾した取り合わせと言えます。こうした運勢を見てみると、2017年は決して順風満帆ではなく、いろんな意味で新風が巻き起こり、大変革の年になるような気がしています。まず1月20日に、トランプ新アメリカ大統領が誕生して、TPP脱退の話も含めて、世界経済と世界の安全保障の体制を大きく揺り動かすような動きが予想されます。また国内では、夏の都議選に向けて、全国を巻き込んでの旧態依然の権力と改革派の小池知事との新権力闘争が予想されます。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する、予算も含めて様々な課題が新旧権力体制の中で浮き彫りにされてくると思われます。そこで大事なことは政治の原点に戻ることです。誰のための政治を行っているのか。少子高齢化の待ったなしの閉塞した社会状況をどうすれば改善できるのか。日本は将来どんな国家像を目指しているのか。それらを解決するための政治体制とはどのようなものか。アメリカ大統領選挙で大方の予想を覆し、トランプ氏が勝利した要因からしっかり学び取って、有権者が本気になって政治を考える時が今年であるように思われます。昨年から世界に蔓延している、民族主義的ポピュリズムと排外主義への傾向が強まっているなかで、戦争という過ちを二度と起こさないためにも、今年は相克の年から、平和共存の希望が見える年にしていきたいと思っています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2017年新春を寿ぐ

日露首脳会談が終わって５日が過ぎた。記者会見の時間がちょうど私の区政報告会開催時間と重なったため、リアルタイムで見れなかったが、その後のニュースを丹念に見た。
 報道機関は、平和条約締結に向けて、貴重な一歩前進であるとと評価したり、戦後７０年過ぎても領土問題は何の進展もなかったと批判したりと、論評はいろいろあるが、私は北方領土の問題を議論しつつ、ロシアとの経済協力を通して、いくつかの窓口が開けたことは、今回の会談は成果があったと思う。
 しかし問題は、その後の報道各社の姿勢である。首脳会談終了後、いくつかのテレビに安倍総理を読んで今回の会談の内容や意義について語っていたが、２日も経つと全くニュースにならない。芸能人の不祥事や交通事故など社会事件ばかりがリリースされ、国家の根幹を大きく左右する領土問題のニュースは皆無になっている。
 ここに日本のマスコミ操作の怖さと愚かさが潜んである。だから強引なIR法案（カジノ法案）のような決め方が極めて怖いのである。
 のど元過ぎれば熱さ忘れるで、重要な出来事や課題を簡単に見過ごしてしまう今の日本社会の風潮が、一番憂慮される社会現象であることを強く認識する必要がある。
 年金改革法案の強行採決もしかりである。
 来年の１月２０日には、トランプアメリカ大統領が誕生する予定である。どんなジョーカーを出してくるかわからない未知数がいっぱいある中で、日本の政治は今こそ足腰をしっかり鍛える時と感じる。

日ロ首脳会談から見えるもの

■表面<ul><li>アメリカ大統領選挙から学ぶ</li><li>トピックス～第3回定例会中に各委員会で報告された内容で、特に重要な案件をご報告します。</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成26年 第三回定例会報告（9月23日～10月24日）</li><li>代表質問ダイジェスト</li><li>平成27年度決算審査特別委員会での質問ダイジェスト</li></ul></li></ul>

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