大方の予想を覆し、アメリカ大統領選挙に共和党のトランプ候補が勝利した。世界中のメディアが意外な結果の対応に追われ、なぜトランプ氏が勝利したのか分析を始めた。
 　日本のメディアの分析は、隠れトランプの支援者の存在を、通常の世論調査では捉えきれず、判断を誤っただとか、結果が出てから、ヒラリークリントンのエリート意識や、民主党政権の8年間の失政だとか、トランプ批判から、一挙にヒラリークリントンがなぜダメだったのかあらさがしを始めているが、本質は資本主義の社会体制の行き詰まりが、世界経済や人間社会を大きな混乱に陥らせているという現実を直視していないところにある。
 　トランプが勝利したのは、人間社会の混乱の原因を、貧困格差や移民問題、グローバりぜーションからナショナリズムの国際関係の変調をうまく捉えて、感情論的に人の心を動かす、勝つための世論操作戦略を旨く利用しただけであり、本質的な政策論争は一切避けて戦ったからである。
 　したがって、今後アメリカ大統領になってどのような政策を展開していくかは、たぶん今必死で考えているのではないかと思う。つまり、今回の大統領選挙から学ぶことは、民主主義の理想的な存在として、国際社会をリードしてきたアメリカは、もはや取るに足らないガラスの国家と成り下がり、人類の平和と安全を守れる存在でなくなったということではないかと思う。
 　最大の懸念は、トランプアメリカ大統領が誕生する来年の1月から、国際社会は大きな転換を迫られると思われる。そこで日本は、アメリカが離脱するであろうＴＰＰの関連法案を衆議院で可決するというようなバカげた戦略をとってる暇があれば、もっと本質的な国際社会の在り様を、政治・経済構造と教育・文化論を含めて徹底的に議論すべきである。にわかに迫りつつある国際危機の回避のためにも、今まさに日本は、平和国家としての本質を語る時である。

アメリカ大統領選挙から学ぶ

本日江東区議会平成28年第3回定例会が終了した。
 平成27年度の決算審議と常任・特別各員会の議論の中で、一番大きな話題はやはり豊洲市場問題であった。
 所管の清掃港湾・臨海対策特別員会では、更迭直前の市場長が委員会に出席され、冒頭区議会に対して謝罪の言葉があったが、なぜ主要施設の下に盛り土をしなかったのか、誰が判断したのか全く解明に至らなかった。
 私は委員会のメンバーなので、いくつか質問させていただいたが、答弁の中に盛り土をしなかったことがあたかも正しい判断であるような前提で答弁していたので、今回の問題の本質が、専門家会議も技術会議も容認していない工法をなぜ選択したのか、そのことが全く解明できていないことが、最大の不信感であり、東京都を全く信用できなくなったことの原因であることを述べさせていただいた。
 そしてこの状況が変わらずして、市場の豊洲移転はありえないとも申し上げた。
 豊洲市場問題に限らず、２０２０オリンピック・パラリンピックの競技会場の再考問題にしても、役所の隠ぺい体質がまたもや露呈した形である。
 かつて自由党時代に、国民の手に政治を取り戻すキャッチフレーズとして、フリー・フェアー・オープンな政治を目指そうと謳っていたが、まだまだ生活者の視点に立った政治の展開は難しそうである。

平成28年第3回区議会定例会閉会

東京都は、昨日豊洲市場の地下水から、環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。
 心配していたことが、公式に明らかになり、一連の築地市場の豊洲移転問題は、ますます迷宮入りしそうになってきた。
 今回の調査は、明らかになった青果や仲卸等の主要施設の盛り土がされてなかった問題ではなく、平成14年11月から続けられた地下水の調査で、今回の8回目で、今まで検出されなかった基準超の有害物質がなぜ出てきたのか、今までの調査自体が本当に確かなものなのかまで心配がでてきた。
 江東区としては、所管の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、平成13年から何回も何回も土壌汚染問題を検証してきて、都からは完全に処理できましたという報告のもとに、豊洲市場に移設することを了承してきた。
 ところが、今回の地下水の調査結果は、全ての議論を白紙に戻すほどの重大な結果であった。
 今回の問題点として、都庁内部の隠ぺい体質、建設経費の増大、一部の都議会議員の権力の乱用、色々ありますが、最も大事なことは、都民の台所を守る食の安全問題を踏みにじる結果になっていることである。
 生活者の安全・安心を度外視して、どんな公共事業も実行してはならない。生活者の生活に損害が被るような事業はあってはならない。
 政治の原点はまさしくそこにある。
 小池都知事の誕生以来、行政のあり方、議会のあり方、平成12年の地方分権改革以来目指してきた、地方自治の本来の姿が、やっと見えてきたように思う。
 その意味では、小池知事に敬意を表したいと思う。

豊洲市場問題

平成28年9月23日　第3回江東区議会定例会

多くの感動を与えてくれたリオ五輪が閉幕した。そしてオリンピック期間中、多くの日本人選手が見事なパフォーマンスを披露してくれた。そして私も含めて、多くの日本人に感激と感動をもたらしたと思う。
 金メダルだけでなく、銀も銅もメダルを取った選手の顔は、達成感に輝いていた。
 柔道やレスリングで、金でないことに悔し涙も見られたが、最後は満面の笑みで応えていた。
 人にやさしく、自分自身に厳しく、目的に向かって努力を続ける姿は、とても美しく見えた。
 またたとえメダルが取れなくても、自国だけでなく、各国の選手がお互いを称えあう姿は素晴らしかった。
 この互恵の精神こそオリンピックの平和の祭典の象徴とも言えると思う。
 そして２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックで、日本がどんな素晴らしいスピリットを発揮できるか、
 これからが勝負。伝統と未来を融合した、平和国家としての理想をとことん追求したオリンピックにしなければならないと私は思っている。
 兎にも角にも、選手の皆さん、関係者の皆さん大変お疲れ様でした。

リオデジャネイロオリンピック閉幕

リオデジャネイロ・オリンピックでの日本選手の活躍が、多くの日本人の心に感動をもたらしてくれている。
 今日の女子レスリングの３選手、４８キロ級登坂選手、５８キロ級伊調選手、６９キロ級土性選手の逆転の金は素晴らしかった。
 最後まで諦めない執念が、勝利へと自然に導かれていったのではないかと思う。
 水泳から始まって、日本のお家芸の柔道、そして男子体操団体戦の金と、数多くの感動を日本人に与えているオリンピアンの皆さんに心から敬意を表したいと思う。
 そして金メダルを取ったときの表彰台では、「君が代」の国歌が流れる。世界の先進国の国歌が戦争勝利の音楽が多い中で、勇壮な調べの「君が代」が歌われることは、オリンピックが平和の祭典である象徴を物語っているようにも思われる。
 戦後７１年の終戦記念日に、平和の願いを声高々に叫ぶことは当然であるが、戦後の日本人が、いつまでも諦めない執念で平和な社会の構築に邁進してきたことも忘れてはならない。それこそ目には見えないが、社会の水面下では、死闘の戦いが繰り広げられていたのではないかと想像がつく。
 こうした平和な社会が土台として築かれて、初めて平和の祭典であるオリンピックが開催できる。そしてその礎をしっかりと理解して、毎年終戦の日に、人類の英知を結集して、執念深く平和を追及することを再認識することもとても重要なことと思われた。

終戦記念日とオリンピック

７月１４日から始まった都知事選挙が残り５日間となりました。マスコミ報道では、有力３候補の内、小池候補がリードしてそのあとを増田候補と鳥越候補が追う状況と分析していますが、果たしてそうでしょうか。小池候補も増田候補も自民党の候補者です。小池氏は離党もしていませんし除名もされていません。つまり組織票と浮動票を抑えれば、野党統一候補には負けるわけないという戦略が見え隠れします。 　国政で与党は衆参両方で３分の２を取り、東京都知事選で勝てば、自民党にとって完全制覇になります。戦後政治の最大の悪政といわれた、政官業のなれ合いの構造を何としても温存したい、特に都議会の既得権益を壊されたくない自公与党体制は、極めて巧妙な戦略を考えたとしか考えられない選挙戦になっています。 　一方鳥越候補は、参議院選挙の結果を見てこれでは日本がおかしくなるという理由で、立候補を決意したわけですが、選挙をやった人であればわかるはずですが、７６歳の高齢で、しかもがんの手術を４回も受けながらなおかつ挑戦する決意は、正義感以外の何物でもないと思います。鳥越さんには全く私利私欲はなく、ただただ現状の政治状況があまりにも日本の将来にとって危険すぎると本気で思ったから出馬したのだと思います。 　だから私は応援するのです。私の好きな論語の一説に「其の鬼に非してこれを祭るは、諂いなり、義を見て為ざるは勇なきなり。」という言葉があります。まさしく今の日本の政治を象徴している言葉で、その気もないのに権力に諂い、おこぼれをもらうような政治は、国民不在の権威主義体制そのものになりつつあります。そこに正義があっても見て見ぬふりをする政治は、完全に腐敗してしまいます。 　そこを今回の知事選で立ち上がったのが、鳥越俊太郎さんだと私は思っています。ジャーナリストとして５１年間、反骨精神を持って生きてきたご自身の信念を、ここで裏切るわけには行かないと思われたのではないかと感じます。 　その意気に感じて私は何としても鳥越さんに勝って貰いたいと思っています。２４歳の時、公明党の都議会議員の秘書として政治の世界に飛び込んだ私は、都議会の自公体制の権力の集中はよくわかります。またその後新進党、自由党、民主党、民進党の変遷の中で、３１年間見てきた政治の表裏を考えれば、今の日本の政治が、いかに権威主義的になっているか、一部のエスタブリッシュメントの集団のために行われているかがよくわかります。 　今回の都知事選挙はそこにメスを入れる最大のチャンスです。民衆の底力をここで見せる時と思います。あと５日間、正義が勝てる試合にしなければと思っています。皆さんよろしくお願い申し上げます。

東京都知事選挙

昨日6月22日から第24回参議員選挙がスタート。
 朝から民進党東京選挙区選出の小川敏夫候補と蓮舫候補のポスターを公営掲示板に貼り、支援のお願いに地域を回る。
 午後公務を終え、両候補の応援に新宿3丁目と表参道に行く。新宿3丁目の小川候補の応援には岡田代表も駆けつけ、与党の暴走を止めるべく時代の転換点の訴えをする。しかし都知事問題で嫌気がさしているのか有権者の足止めをする様子はあまりなかった。
 しかし今回の参議院選挙は、日本の経済成長の根幹である、憲法で守られてきた平和である社会の土台をを、壊してしまうのか守るのか大事な選挙です。
 安部総理は、「アベノミクスは道半ば、前進するのか、後退させるのか」と経済ばかりを主張するが、完全に国民をばかにしている。一部のエスタブリッシュメントの政治から、再度国民の政治へ戻さなくてはならない。
 この選挙から18歳まで選挙権が引き下げられた。新たに240万人有権者が増えた。彼らに今の政治家や候補者が訴えるべきは、ごまかしの政治ではなく、真実の政治です。経済成長だけが日本を良くするという話ではなく、生活が豊かになるためには、福祉や教育の面から徹底的に日本の立て直しを議論する必要がある。
 今回の参議院選挙は、まさしく日本が平和で安心できる社会を守れるのかどうかの選択選挙です。
 有権者の皆さんの真実の声を、投票でぜひ訴えて頂きたいと願っています。

第24回参議院選挙スタート

今日から都議会第２回定例会が始まり、各党各会派の代表質問が始まった。
 舛添都知事が定例の記者会見で話したこと、昨日第三者といわれる弁護士が報告した内容が、どこまで議会の場で解明できるのか、また都知事自身の進退問題をどこまで追求できるのかしっかり監視をする必要がある。
 自公与党が、次の候補者選びや、参議院選挙や４年後のオリンピックの状況を考えて、ただただ政局の論理だけで、都議会の動向を決めてもらっては都民いや国民は黙っていないでしょう。
 総理が消費税延期を決意した状況判断の記者会見と同じように、「新しい判断」のようなあいまいな言葉でお茶を濁してはならない。
 さらに今回の定例会は、今まで見えてこなかった都議会の本質が明らかになるチャンスともいえると思う。
 政治が本当の意味で国民を守るのであれば、今回の都知事問題は、はっきりとした決着をつけなくてはならないと思う。
 今後の動きを注視していきたい。

舛添都知事問題

５月２７日伊勢志摩サミットが閉幕した。８年ぶりの議長国となる日本は、このサミットで何をアピールしたかったのか。世界経済の安定と成長を最重点課題にした安倍総理の目的は達成できたのだろうか。
 報道各社の論評を見ると、各国の首脳には、消費増税の延期を模索する安倍政権の思惑が見え隠れしたと厳しい評価である。安倍首相が主張した財政出動も、経済成長や雇用創出への「財政戦略の機動的な実施」という表現でまとめられ、財政出動に慎重なドイツや英国に配慮した文言になっている。
 実際、国際通貨基金（IMF)の４月時点での経済見通しによると、日本の２０１６年の実質経済成長率は０．５％と、米国２．４％、英国１．４％、ユーロ圏１．５％に比べ格段に低くなっている。
 つまり日本が世界経済の安定や成長を訴える前に、自国の成長戦略をいかに実現していくかが大きな課題なのである。その意味で世界の首脳も、アベノミクスについて極めて懐疑的になっているのではないかと思われる。安倍首相は、現在の世界経済の置かれている状況が、わざわざリーマンショックの時と似ているような資料持ち出して説明したようであるが、まさしく消費増税延期の演出である。そして結果として、サミット後すでに２年半の延期の指示を出している。
 そして、衆参ダブル選挙のシナリオを急いでいるようである。あまりにもお粗末な戦略であり、日本の政治がいかに貧弱になったかを世界に露呈しているようで情けない。
 一方で、戦後初めての現職アメリカ大統領訪問でアベノミクスの失敗をごまかそうとしているように見えてくる。オバマ大統領の演説は、核廃絶に向けて自身の信念を見事に語り、素晴らしいロジックで展開していたと思われる。よく謝罪の言葉がほしいような言論も見られるが、未来志向で世界の平和を広島から訴えたことは、アメリカの政治戦略の懐の深さを感じた。
 しかし他方、日本の総理としての存在と言論が全く持って世界に注目されないところに、日本の政治戦略の貧弱さが目立っていた。オバマ大統領の広島訪問は歴史に残る一ページだが、世界で唯一の被爆国としてのもっと強いメッセージが欲しかった。
 いづれにしても、ロシヤと中国がいないサミットが、今後世界経済の動向に対してどこまで影響力を誇示できるか大きな課題である。現にG7の間でも、ロシアとの付き合い方で、日米とヨーロッパ諸国との立場は隔たりがある。そこに調整役としてもっと日本が介入すべきだが、財政出動ばかり主張する日本には説得力がない。
 残念ながら今回のサミットは、世界経済の低成長に陥るリスクに、主要７カ国（G7)が共同で対処する姿勢を明記できたことはよかったが、具体的な成長促進策は各国に任され、G7の政策協調の実効性が見えないところに問題を残したといえる。
 考えたくないが、サミットを政治利用する国があるとすれば、サミットの今後の存在価値を再評価する必要があると思われる。

伊勢志摩サミットの意義

この度の熊本大地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 16日の午前1時25分頃、阪神淡路大震災級のマグネチュード７．３の地震が発生して、前日の夜のマグネチュード６．５、震度7の前震と合わせて、莫大な被害が熊本県大分県に発生していることに心が痛みます。
 そしてまだ収まらない地震の恐怖に、現地の被災者の皆さんは心が休まることがないと思われますが、ぜひ負けないで頑張っていただきたいと心から念じております。
 私の住む江東区は、東京にある熊本県の事務所と連携を取って、最大限できることを手配しております。一日も早く安心できる日常生活が送れるようになることを心から祈っております。
 それにしても思うことは、未だ経験したことがないという連続の本震のような地震が、なぜ起きるのか、一方でなぜ地震学者の話を聞いていると予想していたかのように言いながら、注意勧告をしなかったのか、本当に自然災害の怖さを感じると同時に、これだけ大規模災害を経験しながら、その経験を生かし切れていないところに腹ただしい思いが残ります。
 ニュースによると、近隣の原発は正常に動いているので心配いらないような状況が報告されていますが、経験したことのない連続地震が発生しているにも拘わらず、本当に大丈夫なのかと心配になります。
 どうかこれ以上の被害が発生しないことを祈るばかりですが、こういう時こそ物事を慎重に判断して頂きたいと思います。
 救出救助、そして様々な救済援助にかかわっていただいている皆さんに感謝しつつ、一日も早い復旧をお祈りいたします。

熊本・大分大地震を考える

環太平洋経済連携協定（ＴＴＰ）承認案と関連法案の審議がストップしていたが、ようやく与野党の国会対策委員会のメンバーで話し合い、再開のめどが立った模様である。
 今朝のニュースでは、秋の臨時国会に先送りすることもほのめかしていたが、あまりにも７月の選挙対策の色合いが出たために、自公の与党は方向転換したのだろうと誰でも予測できる。
 また消費税についても、ここ最近、来年４月の消費税１０％に増税することも先延ばしの演出をなんとなく醸し出している。
 これらはすべて選挙に勝つためのシナリオ作りである。そして何としても衆参で過半数を取り、憲法改正の道筋をつけたいがための手練手管である。
 ここまで日本の政治は落ちたのかと、とても悲しい気持ちになる。あまりにも国民に見え見えの政治手法をどうしてできるのか。国民はバカではない。そんなことぐらいわかっているはずである。
 ただ怖いことは、物事を分かっても投票行動に出なければその思いが伝わらないということを、まだ国民はわかりきれていないところに日本の政治の堕落がある。
 私の好きな言葉に「その気にあらずして祭るは諂うなり、義を見てなさざるは勇なきなり」という論語の一説がある。もういつまでも体制にしがみつく、権力にしがみつく政治から、生活者、民衆の視点に立って物事を考えるべきである。
 もう一つ好きな言葉に「百術は一誠に如かず」という言葉がある。百の手練手管の政治手法よりも一つの誠が人を動かうということである。
 一刻も早く政治の原点、生活者第一の政治に戻るべきである。

ＴＴＰ法案審議と今の政治

今日東日本大震災から5年が経ちました。平成23年3月11日午後2時46分、私は亀戸の事務所で区政相談を受けていました。突き上げる激しい揺れに、相談者とともに事務所前の公園に出て周辺を観察しました。周りのマンションのベランダには、つり天井で設置されていたクーラーの室外機が大きく揺れて、今にもすべて落ちそうな状況でした。
 事務所前の一時避難所の公園には、近所のマンションの住民や保安帽を被ったサラリーマンの方々など、所狭しと集まってきました。集まった人々は地震の状況を把握するのに時間がかかりました。不安だけが漂う人の集まりは、焦燥感に負われていました。
 その日の夜は、帰宅困難者と近隣から避難してきた人々のお世話で小学校の体育館にいました。そこでも、連絡がなかなか取れない中、家族の状況や地域の状況、故郷の状況を確認できない中で不安だけが先行して、落ち着かない人の行動がつぶさに確認できました。
 東京で様々な困難な状況が見られている中で、東北三県の沿岸部の状況は、計り知れない被害を被っていることは瞬時に理解できました。こんな残酷な自然災害が本当にあっていいものか、こんなに簡単に人の生活を人生を狂わす出来事があっていいものか。自問自答しながら自分ができることが何か色々と考えさせられました。
 石巻市出身の区民から、放置自転車が購入したいと申し出がありました。現地では交通手段がないので何よりもまず自転車が必要だということで、区で保管している自転車を売ってほしいとのことでしたが、個人には売らないことが規定されていて難しいことがわかりました。しかし石巻市の要請があればすべて行政で手配をして送り届けることができるということで、私は石巻市にアポも取らず飛んでいきました。
 現地を始めてみた時、自然災害の恐ろしさを肌で感じました。震災を実際に体験した人は、本当に大変なことだろうと改めて実感しました。
 あれから5年目迎えた今日、日本の政治はこの5年間、国民の何を守り、何を後押しすることができたのか。国民の生命と財産を守ることが国会議員の使命とよく言われますが、今の世の中が、本当に国民の安全と安心を守る体制になっているのか。私はどうしてもその通りと言えない、国会審議の状況や政治家の行動が見受けられます。
 原発の再稼働の問題、被災地の復興の問題、国の安全保障の問題、税と社会保障の一体改革の問題等、直面している社会問題は山積です。しかしそれらを一つ一つ真摯に解決していこうという気概が見えてきません。
 一方で2020年の東京オリンピック・パラリンピックを4年後に迎え、新しい日本の姿を世界にアピールするチャンスも迎えています。皮肉なことに2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動の最終的な重要会議の開催日に東日本大震災が発災しています。
 震災から5年、今一度、日本の政治がやるべき様々な施策の優先順位を見直す時と思われます。そして、日本の将来にとって、本当に必要な施策は何か、経済ばかりが優先されている現政権の考え方を見直すべき時が今だと思います。

東日本大震災から5年

本日から江東区議会平成２８年第１回定例会が始まった。
 １定の中心議題はやはり来年度の予算審議である。来年度の一般会計予算は、188,638百万円で前年度比6.7％増、特別会計と合わせて全会計予算は、289,741百万円で前年度比4.1％増で過去最高額を伸ばしている。
 特定目的基金は、前年度から11,060百万円減の79,349百万円、特別区債は1,177百万円減で31,431百万円。基金と区債の差は47,918百万円である。
 財政的には若干余力があると思われるが、臨海地域の人口増による行政需要は、ソフト・ハードともに余談を許さない状況である。
 また本区北部エリアの亀戸地域でも人口増が見られ、統廃合で削減した小学校が悔やまれるほど、学童の発生率は高くなっている。しかしその分旧市街地での子供の増加は、街を明るくし希望が満ち溢れてくる雰囲気を醸し出している。
 予算審議の中で常に注意すべきことは、経済活動のように効率性や合理性を求め、常に競争社会の中で、無駄な経費を削減することのみ考える行革ではなく、福祉や教育の分野の予算のように、競争原理になじまない、生身の人間を相手に政策を考えている分野の政策的経費は、同じ行革の言葉を使うにも注意を要することである。
 特に地方自治体の抱える、地域包括ケアシステムの構築を、2025年までに成し遂げることを国から課せられているような状況下では、もっと土木的予算から人間的予算に変容させることが必要である。
 そのようなことを考えながら平成28年度の予算特別審議に臨みたいと考えている。

平成２８年第１回区議会定例会

2016年申年が始まりました。十干・十二支の組み合わせで言うと、今年は「丙申（ひのえさる）」という干支が正確な言い方だそうです。2016年は、戦後1956年に次ぐ二番目の「丙申」になり、その年の特徴は、「変革」の年であり、様々な場面でうねりが生じ、揉め事や争い事が起こると言われています。
 　さて2016年を考える前に、1956年の「丙申」時代を振り返ってみると、丁度今年と同じく参議院選挙が7月8日に行われていました。前年の1955年には、保守合同による自由民主党の発足と社会党の再統一が行われ、1955年の総選挙に引き続き、改憲派が改革に必要な2/3の議席を占めるのか、護憲派がそれを阻止できるかが争点となっていました。時の首相が鳩山一郎氏で幹事長が岸信介氏です。その時の選挙は改憲派が負けています。
 　歴史は繰り返されると言いますが、今年の参議院選挙の争点は、まさしく改憲であります。岸信介氏の孫にあたる安倍首相は明確にそのことを答えています。自公政権与党で2/3を取れるか、そして改憲の方向性を示すことができるか、昨年9月の安保法制の成立で集団的自衛権の行使が憲法解釈上できることを確認できたと言いながらも、やはり多くの憲法学者から違憲を言われている以上、どうしても改憲したいと望んでいるのでしょう。
 　しかしどうしても怖いのが、そのことで争い事が増えることです。戦争の失敗の残酷な轍を踏むことです。戦後の日本は平和憲法によって、経済大国にもかかわらず、外国との争いを回避することができました。したがって子供も高齢者も安心して暮らすことができました。しかしいま世界は、テロや帝国主義の再来で、危険な状況になりつつあります。人類は、再び大人のエゴで、子供や青年や女性を危険な目に合わせるような国際環境を作ってはならないのです。
 　今年の参議院選挙から18歳選挙権がスタートします。新たに約240万人の若者が有権者として誕生します。これまで禁じられてきた高校生の政治活動が、学校外では原則認められたり、選挙について考える学習が企画されたりするなど、新たな動きが始まっています。政官業の癒着構造の中で利権政治が展開されて来た戦後の政治から、新たな有権者が素直に政治の正義を探求する存在になった時に、日本政治は大きな転換点を迎えると思われます。そして日本が平和な自立国家への道を模索する時が来ると思います。今年は18歳有権者の動き大いに期待したいと思っています。

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